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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:U.S._Missile_Defense_Agency [CC BY]

地元の強い反発を受けて、防衛省はイージスアショアの秋田県候補地を断念、予算１兆円はコロナ対策に充てるべし

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　秋田、山口両県に１基ずつ配備する構想のイージスアショアですが、防衛省は、当初予定していた秋田の陸上自衛隊新屋演習場を断念しました。喜ばしい決定です。地元説明会で防衛省の職員が居眠りをしたり、候補地の調査でずさんなミスを仕出かしたりと、これまで市民の怒りに油を注いできた経緯からすれば「地元の反発が強いため」という理由も至って真っ当なものでした。しかし沖縄辺野古があれほど地元の「NO」を表明しても弾圧し続けていることを考え合わせると、不可思議です。
　一方の山口県むつみ演習場の方へは「適地」との判断がされ、また、秋田県でも新たな候補地を検討する姿勢ですが、今の新型コロナ感染の影響を受けて選定作業は遅れる見込みです。
　すでに米軍がグアムから撤収し、箱コネマンさんの「在日米軍撤退準備に入った」との見方が的を射ているように思えます。今や不要不急のイージスアショア関連予算１兆円は、コロナ対策へ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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陸上イージス「新屋」断念　防衛省、秋田県内中心に選定へ
引用元）
毎日新聞 20/5/6
　防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針を固めた。新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内9カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
（中略）
政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」（幹部）と判断した。
（以下略）
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イージス、秋田の候補地への配備断念…２５年運用開始ずれ込みか
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/5/6 読売新聞オンライン
（前略）
政府が目指す２０２５年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

（中略）イージスアショアは秋田、山口両県に１基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年５月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

　だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年１２月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した。
（以下略）

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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

やはり空疎で犯罪的に無責任な総理会見、国民に絆を要求する前に政府がすべきは「お金を回すこと」/ 「とにかく生き延びて」山本太郎代表

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　5月4日の安倍総理の記者会見が案の定、怒りと非難を浴びています。満足な検査体制ができない、まともなマスクすら調達できない、医療崩壊を放置する、そして休業補償をしないなど、これまでの失策の数々への説明や謝罪は無く、具体的なデータに基づく方針も無く、肝心なところは「専門家」に押し付けて逃げ、それどころか国民に向けて「敬意、感謝、絆でウイルス克服」など要請する有様です。国民にお願いする前に政府こそが「何とかしないといけない」ことを理解していないリーダー。いや唯一具体的な数字を掲げて実施を述べた現金給付策は、なんと「8日」を「8月」と言い間違えるという信じられないミスまで犯しています。安倍総理が自ら「国民支援策に真剣に取り組んでいれば」こんな言い間違いなど起こるはずがなく、単なるプロンプターの読み間違えが裏付けられたのでした。安倍総理には読み間違いで済ませられることが、多くの国民には死活問題です。すでにどれほどの老舗名店が閉店したことか。休業補償のない自粛延長で「77万人の失業」が予想され、さらなる倒産や自ら命を絶つ人が増えることが危惧されています。
　早く、早くお金を回す必要を強く訴える、れいわ新選組の山本太郎代表は「どうか、諦めないでほしい」「とにかく生き延びて（中略）」と危機感をあらわにしています。
　無能なリーダー、与党を一刻も早く退場させ、お金を回そう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【早く辞めて】安倍総理の会見「中身空っぽポエム」が最高潮！国民の怒りもピークに！安倍「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」！（新型コロナ）
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/5/5
どんなにゅーす？

・2020年5月4日、全国規模の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、安倍総理が記者会見を開催。まるで具体性のない非科学的な精神論や、ポエム・朗読会調の言葉の羅列がますますエスカレートした会見となった。

・国民への現金給付や補償策について、相変わらず詳細な説明はなかったうえに、不良品連発により発送が完全にストップしている上に不可解な内情が浮かび上がっているアベノマスクについても、詳細な説明や謝罪もなし。その上で「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」などと声高に呼びかける安倍総理に、国民からの怒りの声が噴出している

（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）

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画像の出典: pixabay 1 & 2

現在起こっている「三つ巴」の戦争 〜 世界の覇権を握ろうとする中国 vs 世界を統一しようとするディープステート vs 自国中心主義によるトランプ的主権国家

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竹下雅敏氏からの情報です。
　馬渕睦夫氏の動画は、“世界の動きをもう一度おさらい”してみようというもの。４分１５秒～５分１０秒では、“中国は感染を押さえることから、世界の中国に対する関心を逸らす戦略に転換した”と言っています。この戦略の共犯者がWHOのテドロス事務局長だと指摘しています。
　６分１０秒～７分５８秒では、“武漢ウイルスがどのような経緯で広まったのかを検証するとトランプ大統領が言っている。武漢のウイルス研究所から漏れたことがはっきりすれば、世界的規模で損害賠償が起こるだけではなく、隠蔽して世界に蔓延させたのだから、刑事事件の追及まで行く可能性がある”と言っています。
　１４分４５秒では、“今回の騒動で明らかになった事は、「国民を守ってくれるのは自国の政府しかない」ということ。国際機関は守ってくれないということ”だとし、１８分３０秒では、“国連とWHOの終りの始まり。無力であればまだいいが、害があることが今回のWHOのケースで良く分かった”と言っています。
　１９分２５秒～２０分４８秒では、“大手メディアがトランプ大統領を批判し、国連に歩調を合わせて、国際協調の重要性を説くが、その国際協調というのは戦後アメリカのディープステートが作った国際干渉主義を別の言葉で言い換えただけ。その秩序にトランプ大統領が挑戦しているのだが、メディアが一番現実に目を背けている”と言っています。
　２０分５０秒～２６分３０秒では、“これから自国第一主義が世界の秩序になってゆく。今起こっていることは「三つ巴」の戦争。この騒動を利用して世界の覇権を握ろうとする中国、同様に世界を統一しようとするディープステート、彼らは世界を同時不況に陥れ、戦争によって強制的に世界をグローバルに統一しようとしている。だから外出制限、経済活動の停止になる。最後のひとつが「希望の光」で自国中心主義による新しい秩序。各国が主権国家として自国民の福利厚生を第一に考える。そうした各国政府による世界秩序を目指しているのがトランプ大統領。中国の覇権、DSグローバル世界、トランプ的主権国家という「三つ巴」の戦争が起きている。日本政府はまだ、こうした認識を持ちえていない”と言っています。
　２７分３０秒以降は、“明らかに日本は、トランプ大統領の戦略に乗らなければいけない。今はまだ、中国に乗ろうと言う人が自民党のなかに多数いる。経済界はこちら。しかし、トランプ大統領が目指す「自国中心主義による新しい秩序」は、実は日本が神代の昔から主張して来たこと。日本の取るべき道は、はっきりとしている”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ひとりがたり馬渕睦夫」#44 世界は三つ巴の戦争状態へ！コロナ戦争で露わになった新しい世界秩序
配信元）
YouTube 20/4/29

　✒この動画のポイント
✅４分15秒～５分10秒：感染を押さえることから、世界の中国に対する関心を逸らす戦略に転換した中国
✅６分10秒～７分58秒：武漢ウイルスがどのような経緯で広まったのかを検証すると発言したトランプ大統領
✅14分45秒：今回の騒動で明らかになった「国民を守ってくれるのは自国の政府しかない」という事実
✅18分30秒：国連とWHOの終りの始まり
✅19分25秒～20分48秒：国際協調という名の戦後アメリカのディープステートが作った国際干渉主義
✅20分50秒～26分30秒：これからは自国第一主義が世界の秩序
✅27分30秒以降：日本の取るべき道〜トランプ大統領の戦略に乗らなければいけない日本
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中国の影響力に対抗することを目指し、WHO会議に台湾を出席させる試案検討
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 20/5/5
＜引用元：FOXニュース2020.5.4＞
トランプ政権が、台湾をWHOの会議に出席させる試案を検討していることをFOXニュースはつかんだ。中国に対抗し、「中国中心すぎる」ことに対してWHOを罰するための努力の一環だ。さらに政権の国家安全保障チームは、新たな国際保健機関―米国の影響力がもっと強いもの―を作ることも幅広い選択肢の中で検討している

（中略）

トランプは3日のFOXニュース仮想タウンホールの中で、WHOは「最悪の状態だった」と述べた。「WHOがやったこと、彼らはことごとく失敗した」とトランプは語り、新型コロナウイルスに関する「間違った」情報を伝えたとWHOを非難し、「中国中心」だと呼んだ。

一方で、政権の国家安全保障チームが、WHOに責任を取らせるための幅広い選択肢を検討しており、それには代替組織の設置の可能性も含まれることをFOXニュースは知った。

（以下略）
画像の出典: pixabay & IllustAC 1 & 2 & 3

イーロン・マスクの設立したスペースXが、地球上の全てのエリアに構築する「衛星インターネット網」〜「５Ｇサテライト」計画 は、“人間を奴隷にし、人間の精神を支配する”もの

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は、イーロン・マスクが設立したスペースXの「５Ｇサテライト」が夜空を飛ぶ様子です。地球上の全てのエリアに「衛星インターネット網」を構築する計画です。
　昨日の記事で、“5Gネットワークと「コロナウイルス」大発生の直接的な相関関係を示す研究結果”が有りました。「武漢市を除く北東アジアでの致命率の低さ」の謎は、５Gの可能性が高く、“５Gは致命率を少なくとも１０倍にする”と見ても良いのではないでしょうか。
　2008年のノーベル生理学・医学賞の受賞者であるリュック・モンタニエ博士は、「武漢市には５Gアンテナが1万台設置されておりその波動がウィルスの攻撃性を増強し、致死率を上げる影響があったのではないかと仮定する声がある。この想定は不可能なものではない」と発言していました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。2018年にイーロン・マスクは、“今後、人間を奴隷にし人間の精神を支配するテクノロジーが開発されるだろうと熱弁”していたとのこと。最初の記事の引用元には、「スペースXは将来的に人類を火星に送り込む計画で、スターリンクの事業から得た収益は、そのミッションに投資する予定だとマスクは話した」と書かれています。
　さて、2019年７月１日に取り上げた記事をご覧ください。この時のコメントで、“イーロン・マスクのスペースX社を中心とするアメリカ企業が、2万基の衛星を打ち上げる”プロジェクトに、“Googleが出資している”事を指摘しました。
すなわち、この計画は、“人間を奴隷にし、人間の精神を支配する”ものなのです。
　こうしたイーロン・マスクに対し、コブラが、“彼は光の側です。彼は人生のある時点でプレアデス人に触発されて、人類を火星に連れて行くビジョンを与えられました”と言っていたことも、この時のコメントで指摘しました。時事ブログでは、コブラと彼の言うプレアデス人が、“意図的に悪をなす者たちで「神」の敵である“と、これまでに何度も指摘したのですが、これでもまだ分からないのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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STARLINK satellites train seen from earth - SpaceX Elon Musk
配信元）
YouTube 20/4/26
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スペースXの「衛星インターネット」、年内に北米で始動へ
引用元）
Forbes JAPAN 20/3/11　JonathanO’Callaghan
（前略）

イーロン・マスクが設立したスペースXは、「スターリンク」と呼ばれる衛星コンステレーション（衛星の群れ）で、衛星インターネット網を構築し、地球上の全てのエリアにネット接続を提供しようとしている。

一部の天文学者たちは、これらの衛星の群れが宇宙観測の妨げになると危惧しているが、マスクはその考えを否定した。

（中略）

スペースXは今後、最大で4万2000基の小型衛星を宇宙に放出し、地球を覆うコンスタレーションを構築する計画だ。現状でアクティブな軌道上の衛星の数は、2000基程度とされている。

同社が既に打ち上げた衛星の数は300基に達し、2020年の終わりまでにさらに1000基以上を打ち上げる。

（以下略）

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この記事には英語版があります:
» English version of this article "イーロン・マスクの設立したスペースXが、地球上の全てのエリアに構築する「衛星インターネット網」〜「５Ｇサテライト」計画 は、“人間を奴隷にし、人間の精神を支配する”もの"
画像の出典: photo-ac 1 & 2

ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

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パータ様からの情報です。
　パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
　女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
　安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ　種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/30
女優・柴咲コウ（38）が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。

　種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。

　そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。
（以下略）
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動！
転載元）
シャンティ・フーラ時事ブログ 20/3/9
　政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
　そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

　ですからこの改定案は、種は購入しろ！というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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