アーカイブ: 政治経済

[X(旧Twitter)]田中真紀子のモノマネ 清水ミチコ

読者の方からの情報です。
素早い対応。
(DFR)
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[コミュニティ・ノート] 政府・大手製薬会社はSNSを監視する外部団体と提携し、”反ワクチン”コンテンツのウェブサイトを監視、報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷する

 DAPPIが自民党から資金を得て、企業として野党への誹謗中傷を繰り返していたように、ツイッター/Xにへばり付いてくるコミュニティ・ノートも大掛かりな監視体制があることが分かってきました。
 ワクチンを打たなかったために「最もキャンセルされた科学者」と自己紹介されている科学ジャーナリストの方が、あるコミュニティ・ノートの作業員を調査しました。「過去24時間で63件のノート、1時間3件のノートを書いていた。累計で3,666件のノート。フルタイムの業務」としか考えられない作業内容です。コミュニティ・ノートは「科学的査読プロセスに似ている。査読プロセスに内在する秘密主義と縁故主義は、科学の信頼性と質を低下させる一因となっている。同様に、ここ(コミュニティ・ノート)でも透明性の向上が不可欠である」と述べていました。「政府と大手製薬会社のシナリオを執拗に支持するこのアカウントの原動力は何か?」まさしくその答えになる記事がありました。
「モデルナの情報操作部門が、業界が支援する非営利団体パブリック・グッド・プロジェクト(PGP)と提携し、"反ワクチン "コンテンツのウェブサイトを監視している」という内容です。また「ソーシャルメディアの検索・監視・分析ツールTalkwalkerと提携し、武漢コロナウイルス(COVID-19)ワクチン政策に関する反対意見を監視し、弾圧した。」「モデルナは、PGPを通じて、何千人もの医療専門家に報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷し、ソーシャル・メディアで、利益を減らすようなことを言う人を、本当であろうと嘘であろうと検閲するよう働きかけている」「その主張がワクチン接種を躊躇させるものであれば、自動的に "誤った情報 "とみなされる」。
モデルナだけでもこの有様ですから、DAPPIとは比較にならない規模でのプロパガンダがSNS上のコミュニティ・ノートで展開されていることになります。IHR改正案の第18条には「パンデミックに関するデマ・誤情報の防止」とありました。ここで言う「誤情報」がどんなものか明らかです。
(まのじ)
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[超党派WCH議員連盟 第2回総会] 日本政府は非公開のうちにWHOのIHR改正案に賛成していた / [深田萌絵氏] 憲法改正とリンクするIHR改正案を進めているのは日本ではないか?日本が5000億円助成したTSMC熊本工場のセンサーチップ

 12月12日、国会内で超党派WCH議員連盟 第2回総会が行われ、WHOパンデミック条約、IHR改正案の交渉が今どのように進められているのか、外務省、厚労省からの説明を受けました。
 来年2月から行われる公式な交渉会議のための提案文が外務省から解説されました。最初の動画8:30からの条文案のなかで特に懸念がある項目は、次のとおりです。

[2章]
第4条 パンデミック予防及びサーベイランス、サーベイランス(監視)の強化
第5条 俗に「ワンヘルス」といわれているもの 人畜共通の感染症の発生の予防 特定能力の強化
第6条 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)国民皆保険のようなシステム
第9条 パンデミック関連製品の研究開発の強化
第10条 持続可能な生産 いち早く生産する体制
第11条 技術移転とノウハウ テクノロジー・トランスファー 一定の技術移転
第13条 グローバル・サプライチェーンとロジスティックス パンデミック関連商品を途上国の津々浦々に届ける
第18条 コミュニケーションと市民への啓発 パンデミックに関するデマ・誤情報の防止

[第3章] 
事務的な体制 締約国会議(COP)別名:ステークホルダー会議

 これらに対し、「第18条は、何をベースにデマとか誤情報を位置付けるのか」「IHR第59条の、18ヶ月から10ヶ月の承認期間短縮について、日本はどのような結論を出したのか」「ネゴシエーション・テキストの原文には、パンデミックの定義がない」など重要な質問が出ました。
驚いたことに、日本政府はWHOに対して59条の改正案に「拒否または保留をしていない」、つまり国会議員も知らないうちに賛成していました。しかもその文書は非公開です。また「WHOの中でパンデミックの定義が決定していない」ということも判明しました。参加者のどよめきが映っています。
 この総会の振り返りを、深田萌絵氏が歯切れ良くまとめておられました。かつ、深田氏ならではの鋭い指摘がありました。
" 第4条の「サーベイランス」は「監視」に他ならず、監視するためには「人権」を削除する必要がある。IHR改正案で第3条から「個人の尊厳 人権 基本的自由を十分尊重して」の文言が消され、拘束力のない助言に過ぎないWHOの勧告からは「拘束力が無い」が消された。こうしたIHRの改正を進めているのは、おそらく日本だ。なぜそう思うか。IHRの改正と憲法改正が「基本的人権の削除」と「緊急事態条項(宣言)」とでリンクしているからだ。日本は副議長国としてIHR改正をプッシュしているのではないか。
 もう一つ、重要なことを見つけた。外務省の資料から、WHOのサブ・グループのうち第4条の「公衆衛生監視」グループの議長は日本になっている。
IHR改正案44条第1項は次の通り。

「締結国は監視活動も含めた能力が求められ、個人の言論を監視していくと盛り込まれている
付録の第1条、第3条で監視システムの強化を行うことが義務付けられている
締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」


監視システムとは通信・カメラなどの半導体製品だ。以前からTSMC熊本工場が一体何のために存在するのか、何を作ってるのか、どこに納めるのか全く分からなかった。TSMCのセンサーチップって、もしかして監視システムのためではないか?新型コロナのパンデミックが始まった時、接触追跡アプリが世界中で申し合わせたように出現した。これは誰かが準備していたはずだ。次のパンデミックが起こった時、日本が監視システムの強化を進め、必要になる大量の半導体チップは九州のTSMCから供給されるというシナリオではないか。"

[2023/12/14 13:15追記]
こちらの動画13:25以降で、及川幸久氏が「パンデミックの定義はあります」と、ファクトチェックされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍派の「裏金疑惑」についての板垣英憲氏の見解 ~裏で事件をコントロールしているという人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍派の「裏金疑惑」の問題については、12月4日の記事でSAMEJIMA TIMESの見解を紹介しました。SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」で、背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁”だと言っていました。
 冒頭の動画でも、“繰り返し説明してきましたが、来年の自民党総裁戦に向けた国策捜査、最大のキングメーカー麻生太郎副総裁への意向を踏まえて捜査が進んでいると見られます。麻生さんの最大の目的は、支持率急落でもはや選挙の顔にならない岸田総理を下ろし、茂木幹事長に受け継ぐこと。その際、麻生派・茂木派・岸田派、この主流3派の枠組を維持すること。そして安倍派の一部を取り込んで政権を安定すること。この流れに沿った形で国策捜査を進める。これが大きな流れです(1分48秒)”と話しています。
 ところが板垣英憲氏の「自民党内部に精通する情報通からの特別情報」は異なる見解を示しています。安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている人物は、有料記事部分なので書けないのですが、東京地検特捜部が動く案件です。
 動画の9分32秒で、「東京地検特捜部は正義の味方ではありません。時の権力者の味方です」と話しており、SAMEJIMA TIMESは「時の権力者」を、国内での最大のキングメーカー麻生太郎副総裁としています。
 しかし、東京地検特捜部がアメリカの指示で動くことはよく知られています。板垣英憲氏の情報にある「安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている」という人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だと見て良いのではないでしょうか。
 今日のフルフォード・レポート日本語版には、“多くの宗教団体の命令系統の頂点が交代した”とあり、有料部分では「政界の裏金授受」の問題に触れています。
 『23/12/4 フルフォード情報英語版』に、“台湾は日本の支配下に返還されるという台湾問題に対する驚くべき解決策”がありました。この計画は、キンバリー・ゴーグエンさんがグリーン・ドラゴンと言っているグループのものです。グリーン・ドラゴンを、コブラはブルードラゴンと呼んでいます。
 私の見方に誤りがなければ、2022年6月以降はブラック・ドラゴン(習近平は組織のメンバー)が世界を裏で支配していました。しかし、この組織はキンバリーさんによって解体され、最近になってグリーン・ドラゴンが権力を引き継いだのです。
 今の安倍派の「裏金疑惑」はこの流れの中にあるもので、私は板垣英憲氏の情報が正しいと見ています。
 『23/11/27 フルフォード情報英語版』で、“ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている…欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ている”とありました。「惑星解放同盟」のメンバー組織の中に、ブラック・ドラゴンやグリーン・ドラゴンが入っています。
 従って、キンバリー・ゴーグエンさんの視点では、「惑星解放同盟」は悪の組織なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急解説・官房長官更迭!負けたら逮捕の仁義なき党内抗争!安倍派5人衆で松野が狙い撃ちされたワケ〜裏金捜査と総裁選が同時進行【5分解説】
配信元)
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リクルート事件超えの疑獄事件になりつつある「裏金疑惑」にも関わらず「地獄の沙汰も金次第」で、助かるか否かは「裏金次第」。政権崩壊後「ポスト岸田」の地ならしにも、いままさに「裏金」が動き始めている。
◆〔特別情報1〕
 TBSテレビは12月9日、「岸田総理が麻生副総裁と会談 安倍派の政治資金の問題めぐり意見交換か」と出して、次のように報道した。

「自民党安倍派の政治資金の問題を受け、岸田総理は9日夜、自民党の麻生副総裁と会談しました。安倍派のパーティーの収入の一部をキックバックされながら、政治資金収支報告書にそれを記載しなかった疑いが持たれている松野官房長官について、岸田総理は近く事実上更迭する方向で検討しています。国会日程や捜査状況を見極めてタイミングなどを最終判断する見通しですが、9日夜は総理公邸で2時間以上にわたって麻生副総裁と会談しました。この問題について意見を交わしたものとみられます。」

朝日新聞は12月10日、「松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃」という見出しをつけて次のように報道した。

「自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。」

 以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしているのは、
(以下、有料記事部分)

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23/12/4 フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する

 記事冒頭で、「この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう」と言っています。
 東アジアでは「日本の最後の将軍と中国の最後の皇帝が倒れて以来、最大の政治的変革が始まっている」そうです。台湾問題に対する「驚くべき解決策」として、「台湾は日本の支配下に返還される」と言っています。また、「小野寺直(おのでらなおし)氏が日本の天皇になることが決まっており、現在の皇室は退位する」とのことです。そして北朝鮮は、「日本の任侠(ヤクザと蔑称される)組織の多くを支配していることを利用して、大きな変革を起こそうとしている」と言っています。事実上の北朝鮮の支配者である金与正は、「兄である金正恩がドナルド・トランプとの会談に同意した際、アメリカが金正恩を電磁波兵器で殺害した」ことを理解しているとのこと。さらに、「将来、朝鮮と日本、台湾を統一する日本と朝鮮の王室の結婚があるかもしれない」とも。これらの情報について、「数十年にわたる私の取材活動において、これほど多くの異なる有力筋からこれほど積極的な発言を聞いたことはない」と語っています。
 おなじみのアメリカ経済については、「アメリカの銀行が債務超過であること」、「米国財務省が破産していること」を示すグラフを提示しています。また、「国債価格が50%も下落したのは、中国と日本がついに米国株式会社から手を引く準備が整ったからだ」と語っており、中国と日本は10年前、「米国債の22%以上を保有していた」ようですが、「現在は7%」だそうです。
 ロシア連邦保安庁の情報筋によると、「ゼレンスキーの死を偽装し、ロシアのせいにした上で、ヴァレリー・ザルジニ将軍と交代させる計画」があるそうで、それは「メディアですでに始まっており、その布石が打たれている」と言っています。
 「EUとアメリカが、ロシア、BRICS、中国との貿易を禁止すると宣言した」せいで、「ウクライナの農家はEUに農産物を投げ売り」しており、その「安価なウクライナ産の穀物が農業部門全体を破産させているため、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ハンガリーによって封鎖されている」と言っています。実際、ウクライナの運転手たちは、「ポーランドとウクライナの国境のコルチョワ・クラコヴィエツ検問所を越えるのに2週間以上待たされた」とのことです。
 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、『AI制御のヒューマノイド・ロボット』である可能性があるとの情報が入ってきたと言っています。また、彼は「ホームレスの臓器を摘出して売るために、路上でホームレスを捕まえることを監督した」とされ、特殊部隊は、「臓器を摘出されたホームレスの遺体を数百体(中略)...発見した」とのことです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 10月の住宅販売保留件数は、全米不動産協会が2001年に調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んだ。現行制度の恩恵を受けているのは富裕層だけである
  • CIAとモサド【イスラエル政府の情報機関】のリーダーは、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・タニ首相とエジプト当局者に会い、カタールにハマスの資金援助を継続するよう要請した
  • アンソニー・ファウチは、Covid-19パンデミックに対するアメリカの対応と、中国におけるウイルスの起源について、議会で証言することに同意せざるを得なくなった。
  • マイコプラズマ肺炎の新たな、いわゆる『流行』は、ファイザー自身が明らかにしたように、COVIDワクチンによって引き起こされることが判明した。
  • トルコの報道機関が報じたところによれば、1949年から1950年にかけて5万人のイエメン系ユダヤ人がイスラエルに移送された際、5000人の赤ん坊が出産直後に母親から強制的に引き離され、その後、何も知らされずに子供が死んだとだけ告げられた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する
転載元)

欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企み


US President, Pope, King of England and Emperor of Japan all about to fall
By
Benjamin Fulford
December 4, 2023
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The world is undergoing the biggest changes in centuries if not millennia. When the dust settles, the US President, the Pope, the King of England and the Emperor of Japan are all likely to be removed. Also, the last of the Satanists will be hunted down and brought to justice and their remaining Swiss, Israeli and US fortresses will suffer a Masada-like fall. This is what senior Asian secret society sources predict.
世界は、数千年とは言わないまでも、この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう。また、最後の悪魔崇拝者たちは追い詰められ、裁判にかけられ、彼らの残りのスイス、イスラエル、アメリカの要塞は、マサダ*のような没落に見舞われるだろう。これが高位のアジア秘密結社筋の予測である。

The signs of this are everywhere. Last week for example saw leaders from nearly 200 countries and around 100,000 delegates gather in Dubai for COP 28 with begging cups in their hands. EU Chief Ursula von der Leyen tweeted “In climate finance, we have to move from billions to trillions.” King Charles demanded that taxpayers around the globe cough up $5 trillion every year in order to advance the globalist “Net Zero” agenda. その兆候はいたるところに見られる。例えば先週、COP28*のために約200ヶ国の首脳と約10万人の代表団が、物乞いのカップを手にドバイに集まった。EUのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、「気候変動の財政において、数十億ドルから数兆ドルへと移行しなければならない」とツイートした。チャールズ皇太子は、グローバリストの『ネット・ゼロ』アジェンダを推進するために、世界中の納税者に毎年5兆ドルを拠出するよう要求した。


https://slaynews.com/news/king-charles-demands-5-trillion-advance-wefs-net-zero-agenda/
Their attempts to grab “green” money from Western countries has already led Canada’s Alberta Province to openly revolt against the Castrudeau KM proxy government. 欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企みは、すでにカナダのアルバータ州を、カストルドー(ハザール・マフィア代理)政権に対する公然たる反乱へと導いている。


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