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25/2/17 フルフォード情報英語版:ホワイトハットのトランプとマスクの新たなアバターが革命を進める

 まず、米国の財務関連の情報として次のものが挙がっていました。
  • 米国は…債務再編に…外国が保有する31兆ドルの米国債を50年満期の金担保付き財務証券に転換することで、年間の利払いを約5000億ドル削減することを目指している。
  • 米ドルを金で裏付けるための交渉が進められており、それが金価格が1オンス3000ドルに上昇している理由だという。
  • イーロン・マスクは、政府効率化省とともに連邦準備制度を監査する可能性が高いことを確認している。また、彼はアメリカにおけるすべての資産税廃止を支持している。
 多くのハザール・マフィアの指導者たちや中国共産党の工作員が来日しているとの情報がありました。これにより、「日本の子供たちの誘拐事件が急増」しており、これは「日本人、特に子供の臓器が中国で非常に高額で取引されているため」だと言っています。
 ウクライナ戦争関連の情報では次のようなものがありました。
  • ヨーロッパでは、ウクライナの崩壊がこれらの悪魔崇拝者を打倒する鍵となる
  • ロシアはウクライナでの戦争犯罪に関する膨大な証拠を保有しており、その中には臓器密売、アドレノクロムのための赤ん坊製造工場、民間人への生物兵器攻撃などが含まれている。
  • ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は電話会談で、前政権から引き継がれた一方的な障壁を撤廃し、相互に利益のある貿易、経済、投資協力を進めることで合意した。
  • トランプとインドのナレンドラ・モディ首相との会談後のホワイトハウスの発表を見ると、インドがロシアとアメリカの間で芽生えつつある軍事同盟の一員となることがわかる。
  • ウクライナ戦争は事実上終結したため、北朝鮮軍はウクライナから撤退した。
 深層地下軍事基地(DUMBS)は、世界に10,000ほどあるといわれているそうですが、そこの掃討作戦が進行中であるとして、ギリシャのサントリーニ島、テキサス州西部、香港の地震を挙げています。
 最後は、「北朝鮮は観光を開放し、中国や欧米の人々を招待したと発表した。これは世界平和の兆しである。」という明るい話題で締めくくっています。
 以下、その他のトピックになります。
  • 2023年10月7日、捕らわれていたイスラエル市民の射殺をイスラエル軍に命じていたことを、今週、当時の国防相ヨアヴ・ガラントが認めた。
  • ヴァンス【副大統領】は、西側諸国を支配したダボスのナチスに対抗するため、米露軍事同盟を事実上発表した。
  • トランプ政権の高官らは水曜日、カナダの13の州・準州の知事らと会談し、カナダへの合流する意向を変えていないと伝えた。
  • マスクはUSAID【米国国際開発庁】が「COVID-19を含む生物兵器研究に資金提供し、それが何百万人もの命を奪った。」と明かした。
  • ロシア政府はコカ・コーラ社がウクライナから子供を購入し、闇市場で臓器を摘出するために利用していると非難している。
  • ロスチャイルド家の支配者たちは金融戦争に敗北した…そのため、イギリスの新聞は現在、ロスチャイルド家の元当主エヴェリン・ド・ロスチャイルドに関する性的虐待疑惑を報じることが可能になった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットのトランプとマスクの新たなアバターが革命を進める
転載元)

態度を一変させたトランプとネタニヤフ


New White Hat Trump and Musk Avatars Continue Revolution
By
Benjamin Fulford
February 17, 2025
110 Comments
News events and senior U.S. Space Force sources confirm that the white hats have regained control of the White House and have replaced dark hat avatars of President Donald Trump and Elon Musk, who temporarily seized control. That is why the second U.S. revolution is now back on track and accelerating.
ニュース報道や米宇宙軍の上級関係者によると、ホワイトハットはホワイトハウスの支配権を取り戻し、一時的に支配を握っていたドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスクの“ダークハットのアバター”を入れ替えたという。このため、第二の米国革命は再び軌道に乗り、加速している。

What happened was that after Trump’s avatar was killed in a helicopter crash, he was temporarily replaced with an avatar controlled by Elon Musk. This is why Trump suddenly did a 180-degree turn on so many issues like Gaza and Ukrainian dictator Vladimir Zelensky. Now, Musk has been replaced with a masked avatar, and a new Trump avatar is once again taking orders from the real one in Mt. Cheyenne. トランプのアバターがヘリコプター事故で死亡した後、一時的にイーロン・マスクがコントロールするアバターに置き換えられたのだ。ガザやウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーなど、多くの問題でトランプが突然180度変わったのはこのためだ。現在、マスクは仮面をかぶったアバターと入れ替わり、新たなトランプ・アバターが再びシャイアン・マウンテンにいる本物のアバターから指令を受けている。

This came after more than 350 rabbis, alongside additional signatories, including Jewish creatives and activists, signed an ad in The New York Times condemning Donald Trump’s proposal for the ethnic cleansing of Palestinians from Gaza. これは、350人以上のラビが、ユダヤ人のクリエイターや活動家らとともに、ドナルド・トランプのガザからのパレスチナ人排除計画を非難する広告に署名し、ニューヨーク・タイムズに掲載されたことを受けた動きである。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/feb/13/rabbis-ad-trump-gaza-plan
Now, we are confirming that Israeli troops were ordered to shoot and kill captive Israeli civilians on October 7, 2023, Israel’s then-Defense Minister Yoav Gallant admitted this week. “So Israel did order their own citizens to be killed. How many of us that said this at the time got called liars and idiots? Well, it’s now confirmed,” a Mossad source comments. 2023年10月7日、捕らわれていたイスラエル市民の射殺をイスラエル軍に命じていたことを、今週、当時の国防相ヨアヴ・ガラントが認めた。モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋は「つまり、イスラエルは自国民の殺害を命じていたのだ。当時このことを指摘した我々は、どれだけ嘘つきや馬鹿呼ばわりされたか。しかし、それが今になって確認された。」と語った。
https://electronicintifada.net/blogs/asa-winstanley/army-was-ordered-kill-israelis-7-october-defense-minister-confirms
Mossad sources also revealed the coin for the Grand Lodge of the State of Israel, showing their plan to take over all religions and rule the world from Jerusalem. This plan has now ended. モサドの情報筋によると、イスラエル国のグランドロッジ用に作られたコインが公開され、そのコインにはすべての宗教を支配し、エルサレムから世界を支配しようとする計画が描かれていたという。しかし、この計画は現在、終了している。


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キンバリーさん「(イーロン・マスクについて)政府は職を削減する一方で、新たな雇用創出の対策を講じることなく、大規模なリストラを実施しています。…それを補う施策が一切ないのは、全く理解できません。」 / イーロン・マスクは子供の頃から悪魔と戯れていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、キンバリー・ゴーグエンさんはイーロン・マスクについて、“政府は職を削減する一方で、新たな雇用創出の対策を講じることなく、大規模なリストラを実施しています。一日に何百万もの職が消えていくのに、それを補う施策が一切ないのは、全く理解できません。現在、この件の責任を問われているのは、主に裏で非難されている政府効率化局(DOGE部門)です。この局については、以前UNNでサニーが行ったインタビューによると、イーロン・マスクは子供の頃から悪魔と戯れていたという話があります。そのインタビューを再びアプリやYouTubeにアップして、人々が実際に確認できるようにすべきかもしれません。(6分32秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画と記事をご覧になると、「イーロン・マスクは子供の頃から悪魔と戯れていたという話」を実際に確認できると思います。記事の方は要点のみを引用しています。非常に長い記事なので、興味のある方は引用元をご覧ください。
 ここでは、この動画と記事の要約をします。イーロン・マスクの乳母だったというローズマリーさんは動画のなかで、“(サンテリアのグランドマザーをしていた)イメルダおばさんに「彼は反キリストなの?」と尋ねたら、彼女は瞬きもせず、「いいえ。でも彼は刻印を見せる。そしてあなたがそれを見た時、反キリストのための舞台が整う。」と言った”と話しています。
 ローズマリーさんがこの質問をした時、彼女は13歳で、当時の彼の名前はエル・エリオン(El Elyon)だった。時が経つにつれイーロンに変化したということです。
 引用元によれば、ローズマリーさんの母親はサンフランシスコで「マダム・クレア」という娼館をやっていて、CIAのアセット(協力者)になっていた。CIAの「ミッドナイト・クライマックス作戦」は売春婦を雇い、無防備な犠牲者に薬を飲ませ、撮影し、脅迫した。
 ローズマリーさんは1965年にサンフランシスコで生まれた。彼女の名前をローズマリーと名付けたのは、イーロン・マスクの母親メイ・マスクだった。メイ・マスクはサンフランシスコのカイザー病院でローズマリーさんの出産に立ち会った。メイ・マスクの父で、イーロンの祖父であるジョシュア・ノーマン・ホールドマン博士は1974年に自分の死を偽装し、シリコンバレーで、脳チップ、レーザー、ロボット、気象などあらゆる良からぬものを研究していた。
 ローズマリーさんの母親はイルミナティであり、メイ・マスクとホールドマン博士もイルミナティの家系で、イルミナティは世界征服を企んでいる。
 イーロン・マスクが幼い頃、彼はポータルを開き、子守り役のローズマリーさんを「動物の頭を持った巨大な生き物」の餌として与えようとした。この時、彼女はイエスの名を叫んで救い出された。彼女はイルミナティだったが、この時の体験で改心した。
 イーロン・マスクは「選ばれし者」「彼はいつか世界を支配することになる」と言われていた。ローズマリーさんは、イーロン・マスクが見せるという「獣の刻印」とはニューラリンクの事で、彼を「偽預言者」だと思っている、ということです。
 私は、偽預言者ではなく反キリストではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自分の失敗を無関係なキムになすり付けようとするディープステート|アメリカに持ち込まれた危険な物質レッド・マーキュリーとマルドゥクの遺産の終焉|02/12/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

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「種子法廃止違憲訴訟」東京高裁は「棄却」の判決 〜 “グローバリゼーションの破壊の壁は極めて厚いが、食を守る個々の権利を主張する歩みは止められない”、上告へ

 「種子法廃止違憲訴訟」の判決が2月20日に出ました。東京高裁は、理由を語らず控訴棄却しました。傍聴は溢れるほどの人だったそうですが、判決文の読み上げはあっという間に終わったそうです。
 田井勝弁護士から(10:53)「いかに不当判決だったか」の説明がありました。ミツヒカリ不正問題、昨年来の米の供給不足問題は、政府の言う「日本には優れた民間品種がある+コメの供給不足はない」という種子法廃止の根拠を覆す事態であるにも関わらず、高裁は判断することを逃げています。
 岩月浩二弁護士からは(30:15)「予想はされたがここまで酷い判決とは思わなかった。訴えを退けるためにできるだけ最短距離で書いた本当に不出来な判決。なぜそうするのか、裁判官の出世の問題とか司法官僚制の問題とかあるが、あえて言えば、"少しでも踏み込むと、この種子法廃止の筋が通らなくなる。少しでも原告の主張に反論しようとすると具体的には何も言えない。そもそも種子法廃止を強行した理由がどこにも見出せない"ということではないか。」「改めて(2015年の)TPP交渉差止訴訟から来て感じるのは、グローバリゼーションにともなって国民の行政を破壊していく一連の流れに抵抗していくのは"極めて、壁、厚いな"。ただ世界の情勢は変わってきて"国民のことも大事にしろよ"と必然的になるので、私たちはこの歩みを止めてはいけない。グローバリゼーションに対して個々の権利を主張し、国のあり方を変えていこう。」と前向きに語られました。
 「種子法廃止違憲訴訟」は、2015年の「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3次訴訟として起こされました。山田正彦先生は(45:25)「今日が一番くやしい思いをしました。」と述べ、しかし種子条例という形で実は種子法を守って来た、これまでの10年を思われたのか涙ぐみながら「10年以上無報酬で戦ってこられた弁護団に拍手していただけませんか。」と求めておられました。
 国民の声に向き合わない判決を前に、弁護団はすでに上告の意志を固めておられるようです。最高裁では、国民の食を守る種子法を廃止したことへの憲法判断となります。
今まさに「令和の百姓一揆」も始まり、正念場となりました。私たちは、これまで専門家に任せてきたこの訴訟をガッツリ支えて、種子法を取り戻しましょう。
(まのじ)
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[ライブ中継]結論ありきの不当判決に呆れる!種子法廃止は違憲!「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」判決後の報告・意見交換会 TTBジャーナル
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トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求している ~そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月14日の日経新聞『米国、日本の「非関税障壁」問題視 車の安全基準など』には、“トランプ氏は相互関税の検討にあたって「消費税も関税とみなす」と述べた。消費税が高率なEUを主に想定しているとみられるが、日本政府は米政府の意図や状況の確認を進める考えだ。”とあります。
 トランプ大統領は消費税を関税とみなし、その報復措置として、アメリカに輸入される自動車に課す関税について「税率は25%前後になるだろう」と述べています。
 トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求していることになります。これは日本国民にとって非常に有難い。
 冒頭の動画は、“そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金”であるということを、ものすごく分かりやすく説明しています。二つ目の動画では、消費税の「輸出還付金制度」について触れています。
 京都大学の藤井聡教授は、“日本の消費税の税収は、年間あたり大体26兆円。このうち6兆6000億円を輸出企業に渡しているんです。これがね「輸出還付金」というもので…消費税収の4分の1が国庫に入らなくて輸出企業に回るんです。これ、還付金って言うんですけど、事実上補助金を渡しているのと一緒です。”と説明しています。
 元静岡大学教授・税理士の湖東京至(コトウキョウジ)氏はこちらの動画で、“消費税の納税の仕組みは、仕入れに入っているものについては必ず還付になるんです。…輸出大企業はこのおかげで、それまで納めていた物品税がなくなり、還付金が来るということで…年間約6兆円という金額がこれらの輸出大企業に還付されていると思われます。…私達も還付の経験があります。例えば年末調整で還付金が来る。…あれは自分が納めたのが返ってくるだけですよ。トヨタは実際に税務署に消費税を納めていないんです。トヨタの下請け、外注先、仕入先、取引先が納めたものをトヨタが納めたとみなして還付されるんです。だから早い話、この還付金というのは、私は横取りしているんじゃないかと。”と話し、輸出還付金の制度が格差社会をもたらしていると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[原口一博議員] 2月18日衆議院財務金融委員会で日銀の不透明な株主と利益の行方、そして今なお優良な日本国債が誰に利用されているかを問う

 2月18日衆議院財務金融委員会で、原口一博議員が所得税法改正案に対して、基本となる金融財政の考え方をいくつかのテーマに渡って質問しています。いずれも超重要な質問がわずか30分の間に詰め込まれ、ネット上では「ヤバい質問」だと話題になっています。その前半部分を取り上げました。
 まず、「連邦準備銀行を廃止せよ(End The FED)」を唱えていたロン・ポール氏によって米中央銀行にメスが入ろうとしていることにならい、日銀総裁に質問をしています。
「日銀に余剰金が出た場合は国庫納付しなければならないが、現在、日銀当座預金の法定準備以外の超過準備高はなんと総額460兆円に及ぶ。今まさに予算の財源を検討している段階で、中央政府に入る国庫納付を減らすことになる日銀当座預金の金利引上げをする理由は何か。日銀の独立性を言うのであれば、中央銀行の中に不透明な部分があってはならない。そこで、日銀の政府保有株の割合は55%だが、残りは誰が持っているか?」財務省の背後に控える日本銀行への、この前代未聞の質問に対して、日銀理事が「個々の投資判断に関わることなので開示できない」と答えると、「では、聞き方を変える。それは日本人ですよね?」もちろん答えはありません。「極めて遺憾だ。もしそれが外国人だったらどうするんですか。」
 続いて、加藤財務大臣に日本国債について質問します。加藤財務大臣が恐らく増税を念頭に"日本の財務状況が悪い"という見解を示していたことに対して、UR(都市再生機構)、NTT、日本郵政、かつて国立大学だった独立行政法人それぞれの総資産を確認しました。そして日本の財政が決して悪くないことを示した上で、日本国債のCDS(デフォルトに対する保険)がドイツに次いで良好で、日本の国債市場が投資に一番だと評価しました。さらに「財務省理財局が海外で日本国債をす〜ごい売りまくっている」「さすが日本の財務省だと評判が良い」と手腕を褒め(?)、日本国債で通貨ベーススワップをやって金利は少ないけれども着実に利益が上がることを日本の強みだと述べました。ここはどうも皮肉だったようで、日本国債が円キャリー取引に利用されていることを指摘していたようです。
 さらに、国のバランス・シートを取り上げました。「プライマリー・バランスって最初に言い出したのは誰ですか?」内閣府の審議官はゴニョゴニョ。「当時の竹中平蔵大臣。」「では政府の行う信用創造、これって何か? プランマリー・バランスをゼロにするって言うことは、信用創造機能を落とすということ。」「世界の投資は短期に向かっているが、日本には資産があり、長期の経済復興国債を日本人が保有して日本を再生ことが可能だ」と訴えています。全体を通して、日本の金融財政を動かしているのは誰なのかを問う形になっています。
(まのじ)
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2025年2月18日 衆議院 財務金融委員会
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