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26日「黒川定年延長問題」枝野議員、玉木議員、藤野議員の連続追求にウソと弁解しかない森法相、ついに法務省は戦前の明治憲法下の法律まで持ち出して辻褄合わせ

 あまりにも内閣の崩壊が凄まじく、ここは「先進国」日本なのかと疑います。
26日の衆院予算委員会は、とても人間同士の議論ではなく、魑魅魍魎を相手に虚しい戦いを強いられているような苦痛を感じました。安倍政権がなんとしても「桜封じ」で番犬・黒川弘務氏の定年延長をさせたいがために、ついに明治帝政下の法まで持ち出す事態になっています。そして国会の場を職権で歪める棚橋委員長の暴挙があとを絶ちません。ホラーです。
 この日、枝野幸男議員、玉木雄一郎議員、藤野保史議員の三人が連続して質問に立ち、黒川定年問題を次々と追求しました。森法相が枝野議員に対して最初に放ったひと言に凍りつきました。「ぜひ、シナリオではなくファクトの積み上げでご議論させていただきたい」とヌケヌケと言ったのでした。日本語が通じていない!野党がこれまでどれほどファクトを積み重ねて質問しているのか気づいてなかったのか?我が国の法務大臣は。会場は怒号。なだめる委員長と素知らぬ顔でベラベラ無意味な答弁を続ける法相。枝野議員の厳しい質問が終わり席を離れた後、勝手にノコノコ答弁台に立ち、枝野議員の背中に向かって「人事について総理から指示があったことはございません!」と総理へのおべっかを叫ぶ森法相。またしても会場怒号の中、法相を擁護する棚橋委員長。ここは国会なのか?続く玉木議員は、人事院と法務省の法解釈変更の協議のあった日と法相の答弁の矛盾を突き、法相のウソを暴きますが、これまた平然と「当時、議場がうるさく質問を聞き間違えた」という子供でもつかないウソ答弁をしてごまかします。当時の委員会でもっとも耳障りだったのは棚橋委員長の弾圧的な注意だよ。ここ、国会なのか?
 そして一番異常だったのが藤野議員の質疑の時でした。ANAホテルの回答と矛盾する安倍総理の答弁を緻密に詰める藤野議員の質問がよほど不都合だったのか、これを遮り、ほとんどイチャモンの注意を放って堂々と議事妨害をする棚橋委員長。ヘラヘラ笑って見ている閣僚。こんな場面見たことない。ここは国会だったのか?
もっと驚いたのが、藤野議員の指摘した事実でした。
26日当日朝、法務省は突然、定年延長の根拠とする文書を出してきました。それは検察庁法の前身の「裁判所構成法」の規定を元に「適用できる」というものでした。待ってくれ、その「裁判所構成法」は、大日本帝国憲法下の法律で、戦後、新憲法の下で否定されたものです。その三権分立など無かった時代の遺物を今回の解釈変更の理由にするなど、戦後の自民党ですら恐ろしくてできなかったことを、事もあろうに法の支配を担うべき法務省が安倍総理のためだけに全力で破壊工作をしているのです。
国会中継動画の3:57:40からの5分、藤野議員の重要な指摘とそれに対する総理の答弁をご覧ください。
藤野議員は、こんなデタラメな憲法破壊の大元となった1月31日の閣議決定を撤回すべき、と安倍総理に迫りますが、安倍総理は法務大臣に振り、指名されてもいない森法務大臣がしゃしゃり出てきて、「(理由はないけど)法の趣旨に反するものではないと、おー、」と答弁し、やっぱり日本語が通じませんでした。
 本当に恐ろしいことに、これはクーデターです。
(まのじ)
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配信元)
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国会中継 予算委員会 集中審議 2020年2月26日(水)午後
配信元)

20/02/27 地球ニュース:新型コロナウイルスと政治

 デイヴィッド・ウィルコック氏やコーリー・グッド氏のインタビューを何度も担当しているエッジ・オブ・ワンダーのお二人が、コロナウイルス関連の情報をシリーズで放送開始していたので、チェックしてみました。
 ちなみに彼らはアンチ共産党で、中国は「骨の髄まで邪悪な党」が支配する「地球で最も腐敗した体制」だと声高に非難する立場です。
 とはいえ、現地からの貴重な情報を含め、毎回色々とぶち込んだ面白い動画を作ってくださるのでオススメです。今回はその中から中国版カバールの動きを取り出して、ご紹介したいと思います。

 後半は、藤井厳喜氏の動画から。こちらも中国本土には批判的ですが、興味深い情報が毎回詰まっています。
 動画を見た後、そらもう切実に台湾へ避難したくなりました。日本人はどこの国からも「入ってくるな」と言われそうな気配ですが、こりゃ仕方ないな、と。お手本はすぐ傍にあるんですけれどねぇ。
(Yutika)
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地球ニュース:新型コロナウイルスと政治


■この記事のまとめ■
■エッジ・オブ・ワンダーの動画から:
✅新型コロナウイルスの外側の膜
✅なぜか既に南京軍がコロナウイルスを遺伝子バンクに登録していた
✅しかも武漢市から遥か彼方、浙江省舟山市のコウモリウイルスだった

✅新型コロナウイルスの突起部分
✅人間に感染するよう作り変えられていた
✅2015年にウイルスを人為的に作り変えたと有名医学誌に発表した研究者の一人が武漢ウイルス研究所勤務

✅武漢と上海閥との繋がり
✅江沢民の長男、江綿恒は中国科学院の元副院長
✅中国科学院配下の武漢ウイルス研究所所長の夫が武漢大学副学長
✅武漢大学は上海閥の資金源、「臓器狩り」の現場の1つ

■藤井厳喜氏の『ワールド・フォーキャスト』動画から:
✅上海閥に対する習近平側の反撃:
✅軍を総動員して武漢包囲網
✅武漢の幹部を更迭して自分の側近をトップに

✅台湾のマスク政策
✅非人道的と非難されようが断固として中国への輸出禁止
✅買占め防止のための実名購入制度を導入
✅天才IT担当大臣がマスク在庫アプリを速攻開発
✅軍隊を動員してマスク製造工場フル稼働中

■おまけ:韓国の検査体制
✅台湾と同じく先進国でした。さてはて日本は……


ウイルスの構造1:新型なのにエンベロープが遥か彼方の地で既に100%登録済み


新型コロナウイルス(COVID-19)が生物兵器である可能性が濃厚、という点を見ていきましょう。カナダの研究所から中国の工作員が色んなウイルスを盗んでいたとか、芋づる式にハーバード大学の教授まで逮捕されたとか怪しい点はてんこ盛りですが、まずは今回拡散された“コロナウイルス”自体の特異性について


エッジ・オブ・ワンダーではパート2では、横河氏の解説動画を紹介していました。大紀元(The Epoch Times)に寄稿し、新唐人テレビにも登場する政治アナリスト。おまけにバイオテクノロジー企業のオーナーでもあり、ウイルスの仕組みについて詳しい方です。


なんと今回の新型コロナウイルスと100%全く同じ被膜(エンベロープ Envelope、上の画像だとこげ茶色の外殻部分を持つコウモリのコロナウイルスが、既に中国の遺伝子銀行に登録されていたそうです。

このエンベロープのシークエンスを提出していたのは南京軍。武漢市から遥か彼方(1千マイル以上浙江省舟山市のコウモリウイルスです。

横河氏は陰謀論に与したくはないが、エンベロープが100%同じというのは自然ではない、と指摘していました。


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「新型コロナ対策の基本方針」は、“国は何もしないから、各自の判断で” ”損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない”という究極の無責任なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナ対策の基本方針」はツイートにあるように、“国は何もしないから、各自の判断で”というもの。要するに、“政府として要請はするけど、あくまでも自己責任な。損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない。よろしく”ということ。
 昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメントしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
 しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなければなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金となる倒産が激増するはずです。
 この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考えた方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
引用元)
新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。
(中略)
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。

「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない
(中略)
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
(中略)
政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を!
(以下略)
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配信元)
 

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後手後手の感染対策と手回し良く脚光をあびるアビガン / 安倍政権が半分に減らした保健所がパンク状態で検査が進まない一方で、なぜか大企業の感染者は把握できてしまう

 読者の方々から、しばしば新型コロナの治療薬として「アビガン」の情報提供があります。加藤厚労相が期待をしていると表明したことからメディアも好意的に取り上げています。しかしアビガンはかつて「副作用が強い」抗インフルエンザ薬として認可されなかったという情報も散見され、PCR検査ですら遅々として進まない日本が、なぜアビガンが先手を打つように脚光を浴びるのか違和感を感じました。メーカーの富士フィルムの株価は目立って上昇しています。同様の違和感を覚えるのが、各国から感染研に届けられている検査キットがあるのに、厚労省は性能試験を理由に積極活用していなかったことでした。25日、衆院予算委員会で西村ちなみ議員が確認すると「国産キットと同様に使用する」との答弁でした。21日に山口県の企業が検査キットを発売開始、などのニュースと合わせてみると、また「お友達優遇か?」と勘ぐりたくなります。
 全国から「検査を受けたくとも受けられない」という深刻な訴えが続く中、電通やオリックス生命など大企業からの感染者が報じられます。彼らはどこかでスムーズに検査を受けられているのでしょうか?
地方では行政リストラの結果、半分に減らされた保健所がパンク状態で感染対応が十分でないと指摘されています。
 国の指示を待っていることはなさそうです。有能な都道府県知事は保健所に対して必要な対策を打てます。
(まのじ)
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配信元)


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新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた ~派遣やパートなどの非正規労働者は有給休暇を取得したくても「生活費を考えると体調が悪くても休めない」のが現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた」ということで、新型コロナウイルスのポジティブな側面といえます。しかし、こうした恩恵を受けられるのは、ほんの一握りの「上級国民」だけという声もあります。派遣やパートなどの非正規労働者は有給休暇を取得したくても「生活費を考えると体調が悪くても休めない」のが現実です。
 現政権の無能さを考えると、近く武漢を超える可能性すらあるわけですが、ほとんどの人は何の準備もなく普段通りの生活をしています。路上で突然倒れ身体を痙攣させる人が、いずれ日本でも現れるのだと思いますが、こうなると怖くて外で食事をする人が激減すると思われます。外食産業は壊滅的なダメージを受けると思われ、雇用を含め様々な問題にどう対処すべきかが問題になって来ます。この際ですから、ベーシックインカムの導入を真剣に考えて見てはどうでしょうか。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、「感染者が多いのは暖房が効いた密閉空間が多い」ということから、満員の通勤電車が極めて危険だとわかります。満員電車での感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません。
 なので、“車も電車も窓を開けて走れ! 職場の窓も全開にしろ“というのは極めて適切なアドバイスと言えるでしょう。タクシーも窓を開けて走れば、タクシー運転手の感染率は随分と下がるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「出勤しないと・・・」感染に戦々恐々 官民学に影響も(20/02/25)
配信元)
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「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし
引用元)
新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた。一方、派遣やパートなどの非正規労働者からは「対象外」「生活費を考えると体調が悪くても休めない。咳をしながら働く人もいる」など不安の声が上がる。中には「政府が所得補償しない現状では、安心して休めるのは『上級国民』だけ」という人も。
(中略)
隔離政策を取っている国によっては、公的な補償に乗り出している。シンガポール在住のジャーナリスト・中野円佳さんによると、感染が疑われる人に隔離政策を取っているシンガポールでは、対象になる労働者は有給の病欠扱い。補助として政府が雇用者または個人事業主に1日約8000円を支援すると発表している。
(中略)
同じように隔離政策を取っている韓国も、対象者には生活支援金を支給すると発表。会社員が会社の有給休暇を取得した場合は、政府が1日約1万2000円を上限に支援するという(「東亜日報」2020年2月20日)。
(以下略)

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