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『スロー・イズ・ビューティフル』~辻信一氏講演会~

 「スローライフ」「GNH(国民総幸福量)」などの環境=文化運動を提唱する文化人類学者の辻信一氏の講演会に参加してきました。
 E.F.シューマッハーの「スモール・イズ・ビューティフル」にヒントを得た「スロー・イズ・ビューティフル」を掲げ、スロー・スモール・シンプルの3Sを提唱する辻氏は、自然と共生する"本当の豊かさ"を、そして"幸せの経済"についてお話してくださいました。まるで、"懐かしい未来"を見せてくれるかのように。

 ある方が、「様々な問題を未解決なままにどんどん進んでしまっているグローバリゼーションの流れは本当に終焉するのでしょうか?」と質問しました。それに対して辻氏は、「わからない!というのが正直なところです。楽観的とよくいわれる私ですが、すでに取り返しのつかない事態になっているのではないか!との悲観的な側面は十分に認識しています。しかし、世界を旅してみて、ローカリゼーションに基づくような"幸せの経済"を試みている明るい兆しを世界各地でみてきた!というのも紛れもない事実なのです。証は沢山あります!」と。

 光を観ている"幸せの証人"です。
(しんしん丸)
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『スロー・イズ・ビューティフル』
1.グローバルからローカルへ


グローバリズムの波が押し寄せて、まず失われていくのが衣食住の"衣"とのことです。辻氏は毎年ブータンに行き、その変化を見てきました。そして数年前から、失われてしまった棉を栽培するお手伝いをしています。探し求めたところ、固定種の棉の種が奥地の村にて連綿と受け継がれていたのです。かつてブータンでは、娘が嫁に行く際には旦那さんとなる人に着物を織って贈り物としていたそうです。そのために親は娘の嫁入りに備えて、棉を何年にもわたって栽培していたそうです。そうした棉を栽培する風習が、まだ奥地の村で残っていたのです。そして糸を紡いだり機を織ったりする技を持った80代のお年寄りもいたのです。こうして、伝承の糸を若い人たちに何とかつなぐことができました。

2.「幸せの経済学」へ

画像の出典:ヘレナ・ノーバック=ホッジ「ラダック 懐かしい未来」山と渓谷社より

迅速なスピードで世界的に広がった近代化の波は、30年前まで外国人立入禁止地域だったヒマラヤの辺境ラダックにも押し寄せていました。西欧の消費文化はあっという間に彼らの伝統的な生活スタイルを一変させ、自然との関わりを切り離さし、人との繋がりを希薄化させることにより彼らのアイデンティティーや伝統文化の誇りまでも奪っていきました。こうした消費文化に翻弄される人々の姿をもとに、世界中の環境活動家たちがグローバリゼーションの負の側面を指摘し、本当の豊かさとは何か?を説いていきます。』(映画"幸せの経済学"より)

3.Retrofuturism(懐かしい未来)

画像:辻信一氏より提供

「レトロフューチャリズム(懐かしい未来)」

この写真は、辻氏が旅先のエストニアで出会った壁の落書きです。
レトロな未来が伝わってくるかのようです。

・ちなみに、テレ!はエストニア語の"こんにちは"です。。
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政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案がメチャメチャなやり方で強行採決された ~連合も見て見ぬふり、メディアもまともに報じない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 籠池夫妻の保釈会見など、重要なニュースがありすぎて困ってしまいます。しかし、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が強行採決されたというニュースは、取り上げないわけにはいきません。
 冒頭の動画をご覧になれば、この“委員会採決がいかにデタラメか”がわかります。問題なのは、この暴挙を連合も見て見ぬふり、メディアもまともに報じません。なので、多くの国民は自分達の将来に関わる重要法案がメチャメチャなやり方で強行採決されているのに、何もわからないままです。
 ツイートには、“24歳で過労自殺した電通社員”のスケジュール表が出ています。今後は、“絶句する様な働かせ方”が合法になり、自殺しても過労死認定されることはありません。
 “続きはこちらから”以降は、こうした法案を誰が望んでいるのかです。“サッサと省令で年収要件を下げて”、年収400万円ぐらいにすることが彼らの望みです。
 こうして、貧富の格差を極端に拡大し、国民の不満と怒りを反日へと向け、言論を弾圧すれば簡単に戦争をすることが出来ます。彼らが戦争を望むのは、儲かるからです。
 こうした連中は、人から略奪することしか考えていないと言って良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革法案 与党「衆院通過を」 野党「廃案迫る」
引用元)
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日に衆議院厚生労働委員会で可決されました。
(中略)
会期末を来月20日に控え、与党側は法案を今の国会で成立させるため、来週29日に衆議院を通過させ翌30日から参議院での審議を着実に進めたい考えです。

これに対し野党側は、5年前に厚生労働省が行った労働時間の調査結果をめぐり、新たな集計ミスが明らかになったにもかかわらず十分な説明もないまま採決が強行されたのは認められないと反発しています。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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金正恩氏の身の安全を保証出来ないため、米朝首脳会談を延期か

竹下雅敏氏からの情報です。
 米朝首脳会談が、中止になったとのことです。実際には、延期ということだと思います。
 板垣英憲氏は、延期の原因を、金正恩氏が乗る飛行機の墜落を心配してのことだとしています。記事では、“あまりにも古いため”と書かれていますが、おそらくこれは本質では無いでしょう。
 Yutikaさんが非常に優れた記事を翻訳・紹介してくれていました。イスラエルの核による北朝鮮への先制攻撃をロシアは懸念しているということでした。イスラエルにすれば、朝鮮半島が平和になることは、許しがたいことです。このためイスラエルは、金正恩氏の乗る飛行機を電磁波兵器を用いるなどして、墜落させる可能性があります。麻生財務大臣は、北朝鮮飛行機の墜落について発言しています。
 米朝首脳会談の場がシンガポールだと、金正恩氏の身の安全を保証出来ないということだと思います。
 このため、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官や、ペンス副大統領が強硬な発言をして、会談を延期したものと思われます。ボルトン氏は、これまで北朝鮮との平和交渉を水面下で継続的に行ってきた人物なので、現在の強硬な発言は演技だと思った方がわかりやすいでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「気が変わったら連絡を」 トランプ氏の決定に賛否(18/05/25)
配信元)
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配信元)
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トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に=ホワイトハウス
転載元)
トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を伝える書簡を送った。
スプートニク日本
「遺憾ながら、貴殿の直近の発表に示された大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切であると感じています」とホワイトハウスが公開した親書にはある。

どの発表にトランプ氏が言及しているかは明らかではないが、北朝鮮の崔善姫外務次官の談話を受けたものだと見られる。

崔善姫外務次官は24日、談話を発表し、「朝米首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提起する」可能性を示唆した。さらにペンス副米大統領が21日、北朝鮮が非核化に応じなければ「リビアのように終わるだろう」とけん制したことに対し、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発した。

トランプ氏は親書で「あなたと私の間で素晴らしい対話が構築されていたと感じていました。そして最終的には、その対話こそが重要です。いつかお会い出来ることを非常に心待ちにしています。また、人質解放に対してあなたに感謝したいと思います。彼らは今、家で家族とともにいます。これは素晴らしい行為で、高く評価しています」と書いた。

「世界、そして北朝鮮は特に、長い平和と偉大な繁栄と富の偉大な機会を失った。この失われた可能性は歴史上の本当に悲しい瞬間だ」とトランプ氏は指摘した。

同時に、トランプ氏は書簡で、正恩氏が会談について考えを変えた場合は「遠慮なく電話をかけるか書簡を書いてください」としている。

トランプ氏はまた「貴国の核戦力についてあなたは話していますが、私たちの能力は非常に大きく強大であるため、それを永遠に使う必要がないことを神に祈っています」とけん制した。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米朝首脳会談―天皇陛下は小沢一郎代表とともに、トランプ大統領、金正恩党委員長、文在寅大統領、習近平国家主席4者の仲立ち役を買って、只今調整中
◆〔特別情報1〕
 米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)は、韓国の文在寅大統領が5月23日、訪米してワシントンでトランプ大統領と調整した結果、延期となり、仕切り直しし、改めて6月中に開催することで具体的な「日程と開催場所」を決めることになった。トランプ大統領は24日、金正恩党委員長に送った。このなかで「会合できることはとても楽しみにしていた。残念ながら、最近の言動で示された激しい怒りやあらわな敵意を踏まえ、現段階で念願の会談を開催することは適切ではないと感じた」と述べた。延期になった原因は、北朝鮮所有の飛行機が余りにも古いため、金正恩党委員長が、「万が一のこと(墜落)」心配して尻込みしたのがネックになったという。さりとて、金正恩党委員長は、このことを国家の威信をかけて口に出せなかったという。このことを気遣われた天皇陛下は小沢一郎代表とともに、トランプ大統領、金正恩党委員長、文在寅大統領、習近平国家主席4者の仲立ち役を買って出られており、只今調整中という。本質的に外交下手な安倍晋三首相の出る幕は、どこにもない。

DAPPIの正体に一歩近づいたかもしれない 〜 「政府関係者らによる運営が濃厚」BUZZAP!より

 4/23時事ブログで、「DAPPI」という正体不明のアカウントについての記事を掲載しました。
あの時点では、あべぴょん徹底擁護の複数の人間が完全シフト制で投稿しており、資金源は潤沢なものと推定されていました。
 今回さらに新たな手がかりが得られました。
5月21日夕刻、愛媛県が首相答弁を覆す根拠となるメモ「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、〜」という内容を明らかにしたことで絶体絶命の窮地に立ったあべぴょん。
DAPPIはその翌朝9:50に、あべぴょん援護ツイートを投稿します。3年前の新聞6紙の2月25日「首相動静」を比較して見せ、「そのような面会の記載がない」ことを理由に、愛媛県の言う面会を否定しました。
 この首相動静は、全ての面会を公表するものではないことを首相自ら認めているので、全く意味のない作業だったわけですが、ここで思いがけず新たな展開が起こりました。
 「どうやって3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか?」
ここからは愉快な推理が続きました。
「個人が新聞6紙3年以上保管すると2トン、購読料は年間30万円、保管場所や資金的に個人ムリ」「朝9時に図書館開館へ走って、縮刷版を全紙複写して9時台にアップ?」「館内での無断撮影は不可能」「しかも産経には縮刷版がない!」「国会図書館分館を使えばたやすい」
ところがどっこい、国立国会図書館分館は利用者が国会関係者に限られ、一般人は利用できないそうです。利用できるのは、国会議員の他、議事堂に常時出入りすることのできる国会関係者のみです。
 以上のことから、BAZZAP!さんは、「DAPPIの運営陣には国会図書館分館にアクセスできる国家議員や政党の関係者がいる」と導かれました。あべぴょん擁護の政党関係者って。
 最近、このように化けの皮が剥がれるような事象が多いような気がします。裁きの光かしら!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球ニュース:ロシア&イタリア

 今回はこの先の展開が楽しみなニュースを二つ。
 ロシアがSWIFT(※国際銀行間通信協会、世界中の金融機関の間で送金や決済を行うネットワークで、基本ここに入っていないと国際送金が出来ません)の代替版を稼働させました。ここ何年かの欧米からの制裁を口実に、迫る金融崩壊への対策を進めまくっています。さらにダーチャで食糧もそこそこ確保済。おそロシアですっ、羨ましいですっ。
 イタリアでは連立政権の二つの党、五つ星運動と同盟が面白い入閣の条件を出してきました。この勢いでP2ロッジの大掃除も是非、支援して頂きたいもの。
 ただ私なら「イスラエル反対、パレスチナ容認」も踏み絵にするでしょうか。これを条件にすると、以前ご紹介したシンシア・アン・マキニー博士が証言しているように、アメリカの議員なんて殆ど残らなくなるんですけれどね。
 ロシアとイタリア、どちらも最後におまけ画像を入れております。
(Yutika)
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地球ニュース:ロシア&イタリア

ロシア:ロスチャの牙城、銀行システム切り崩し作戦


24日付けのRTの記事によりますと、ロシアはアメリカからの更なる制裁の可能性に備えて、悪名高き“SWIFT”から切り離されても銀行間の送金が可能になる代替システムを完成させちゃいました。

ロシア連邦中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(※略称SPIEF、1997年からサンクトペテルブルクで毎年開かれているロシアの経済フォーラムです。これまた悪名高き“世界経済フォーラム”とは別物。)にてコメントしています:

「グローバルな金融システム……を使うことにはリスクが伴います。……そこで2014年以来、私たちは支払システムを含めて独自のシステムを開発してきたのです。ロシア国内で金融データを転送するSWIFT同様のシステムを創造しました。……このシステムは既に稼働しております」

一昔前なら、こんなこと口走っただけでもロスチャイルドが戦争仕掛けて抹殺していましたよね、なんだか時代が変わったなと思えた良いニュースでした。最近は原油先物取引や二国間の交易での人民元採用が脚光を浴びていましたが、オイルダラーからの脱退を図っているのは、中国だけではないのです。

そうそう。Mirカードってご存知ですか? ミール(Мир)はロシア語で「世界」あるいは「平和」という意味です。2014年のウクライナ問題による経済制裁で複数のロシアの銀行の顧客がアメリカ式のVISAとMasterCardを使えなくなり、その代替サービスとして導入されました(※VISAカードなど同様、普段のお買い物の支払い時やロシア全土のATMでの引出しに使えます)。

政府が積極的に普及を後押ししており、連邦法を修正して今年の7月1日からは、官僚だけでなく公共部門の全職員、そして国から何らかの福祉給付を受ける人はこのカードが必須になるそうです。年金生活者は2020年7月を目指しています。


モデルは中国の銀聯(UnionPay)カード。こちらの記事によると、银联の方は昨年一年だけで新たに67億枚発行され、14.7兆ドルのやりとりがありました。

そして昨年末には両者の決済システムを連繋させようという構想まで生まれています。

(※単に银联卡の画像をお見せしたかっただけなので、この記事と上のツイート引用記事とは関連していません。)

日本の国民が“アベノミクス”なぞという虚構に翻弄されている横で、ロシアや中国は現実的に対策を講じています。金融崩壊が起こっても持ち堪えそう……移住したいなー。

そしておまけです。冒頭のRTの記事で貼ってあったロシア連邦中央銀行総裁の笑顔が大変印象的でしたので、ツイートで同じものを御紹介。昨年ロシアが新たな200ルーブル紙幣と2000ルーブル紙幣を発表した際のものです。実は54歳のタタール人女性なのです。


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