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トランプ大統領、ダボス会議で勝利宣言か? / 末期症状のアメリカ 他 ~27兆ドル以上ものワンタ資金がフランスの協力で奪還し、アメリカに全額返還~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏によると、現在のアメリカは末期症状だということです。
 1分25秒~4分50秒で、2月8日までは政府予算の先送りが出来たが、根本的な解決ではなく、アメリカは中国のお金がないと成り立たないと言っています。また、トルコがシリアでアメリカと戦うと宣言、パキスタンはアメリカの同盟国ではないと宣言、朝鮮半島ではオリンピックで共同チームを出す、カナダは、日本、EU、インドなどと組んで、アメリカとWTOで訴訟を起こすなど、アメリカの立場が危うくなっていると言っています。
 6分45秒~7分43秒では、ハワイと日本であったミサイル発射の誤報についてです。フルフォード氏はミサイルを発射したのはイスラエルの潜水艦で、ミサイル発射を北朝鮮のせいにする工作だったが、それが止められたと言っています。
 9分45秒~10分30秒では、現在、大英帝国復活のプロジェクトが進行中だとのこと。ハリー王子が黒人の血が入っている女性と結婚するが、これは人種差別で失敗した英国が、人種差別主義を撤廃し、英国人以外でも上に行けるような新しい英国を目指すというメッセージだそうです。これを中国にアピールし、中国人をトップにするからよろしく頼むという作戦だと言っています。
 11分58秒~13分57秒では、北朝鮮が核兵器を持った意味は、これで南北の統一を阻むことが出来なくなったということ。日本の自衛隊は、アメリカ軍と深いレベルで仲が良く、互いにハザールマフィアの被害に合っているという認識がある。沖縄は中国に近すぎてミサイルの射程圏内にあり、戦略的価値がない。アメリカ軍はインドネシア沖に新しい第7艦隊の拠点を築きたいと思っており、現在交渉中だと聞いていると言っています。
 15分10秒~15分50秒では、最近韓国が、慰安婦像の他に強制労働された人の像を立てて日本からお金を取ろうとしている件について、フルフォード氏はそうした工作に誰がお金を出しているのかを調べると良いと言っており、こうした工作の背後にはユダヤマフィアがいると言っています。
 18分13秒~19分7秒では、北中国の軍閥とモンゴルと朝鮮と日本は、言葉順とDNAとかを見ると同じ民族で、連携するとかなり強い。なので、団結出来ないように、いくつもの小国に分けて、ケンカさせる手法で分断作戦をやられている。なので、こうした手法に乗せられないことが肝要であると言っています。
 21分23分~23分28秒では、ブレトンウッズ会議の約束をアメリカは破り、東南アジアやアフリカの開発プランを行わなかったため、金が止められた。それで70年代初めに金が底をつき、石油本位制ドルに移行した。今は、イラン、ロシア、ベネズエラ、カタールなどがドル以外の通貨で石油を売ることにしたので、ドルが脅かされており、彼らは、代わりに暗号通貨をプッシュしている。
 中国は、金本位制人民元石油先物取引を上海で始めようとしたが、直前に上海沖でタンカーが爆発。その後、中国はアメリカの信用格付けを引き下げ、アメリカの債券を売るという発言をした。お互いが怒鳴り合いの喧嘩をしていると言っています。
 以上が、フルフォード氏の今回の動画での見解ですが、下に取り上げた記事を見ると、驚くべきことが起こっているようです。トランプ大統領はダボス会議に出席。一説には、ダボスで勝利宣言をすると言われていますが、次期尚早だとも言われています。しかし、下の記事が本当なら、トランプ大統領の勝利宣言は本物だということになります。
 驚いたことに、略奪されたと言われている27兆ドル以上ものワンタ資金が、フランスの協力で奪還作戦が完了し、全額がアメリカに返還されるというのです。ワンタ資金に関しては、最後に取り上げた記事に経緯が書かれています。引用元でご覧ください。
 文末、トランプ大統領が、この返還されるワンタ資金を用いて、アメリカ全域を対象とした巨大インフラ・プロジェクトを発表するとあります。また、トランプ大統領は、FBI内部の大規模な腐敗を今後発表すると言っています。最後に、ワンタ資金がもうじき国庫に返還されると言っています。
 この記事は、去年の12月20日のものです。非常に重要な記事だと思っていたのですが、ここにきて、確かにこの通りのことが水面下で動いていることが確認されました。今月末には、かなり大きな出来事が発表されると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議、天体の動きで分かる激動する世界情勢 反日、嫌韓を煽る裏の人々、暗号通貨と支配者の関係【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/01/25
配信元)
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フランスがアメリカにワンタ資金を手渡します。
引用元)
(前略)

http://www.project.nsearch.com/profiles/blogs/french-bringing-475-trillion-to-usa-the-wall-is-paid-for
(概要)
1月24日付け

(中略)

今日、ホワイトハウスの記者会見でサラ・サンダーズ報道官は、フランスのマクロン大統領が近々訪米しトランプ大統領と会談すると発表しました。その時、トランプとマクロンによる初めての公式晩さん会が開催されることになります。

(中略)

この1年間トランプ大統領の下で、過去に略奪されたワンタ資金をアメリカに取り戻すための作戦を実行してきました。

(中略)

しかしこの度ワンタ資金の奪還作戦がやっと完了しました。

(中略)

これは27兆ドル以上の資金が略奪された史上最大の窃盗事件(前回、ワンタ資金についての記事をご紹介したとき、数千兆ドルと書いてしまいましたが、数千兆円の間違いでした。)でした。フランスの協力なしでは事件の捜査、資金の隠し場所の特定、そして資金を取り戻す作戦は成功しませんでした。

(中略)

全ての資金が返還されアメリカのインフラ整備が開始されれば、トランプの二期目は保証されると思います。

(中略)

ワンタ資金はパパブッシュに略奪された時点で27兆5千億ドルでしたが今では465兆ドルまでふくれあがっています。

(以下略)
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ワンタ資金、アトランタの空港の停電、ワシントン州の列車脱線テロの関係
引用元)
(前略)

<27兆5千万ドルの資金を握っている男、レオ・ワンタ氏について>
http://www.rense.com/general70/leo.htm

(中略)

2003年にバージニア連邦裁判所で勇敢な判事が下した裁決によって、ワンタ氏は米ソ冷戦の終わりに獲得した巨額の利益(2750兆ドル)の法定後見人に任命されました。

(中略)

問題は、なぜワンタ資金が使えない状態になっているかということです。
その理由は、ワンタ氏がワンタ資金を国庫に返還すれば、直ちにイルミナティに強奪されイルミナティの銀行の私用口座に移されてしまうからです。

(中略)

イルミナティの金融エリートは、ブッシュ犯罪一家とクリントン元大統領の協力により、既にワンタ資金から7520憶ドルを強奪しています。

(中略)

彼は2750兆ドルの受託者というだけでなく、レーガン政権下で財務省の高官兼非常に有能なU5シークレット・サービスでもあったのです。さらに(当時の)経済戦争の指揮官でもありました。
当時、彼は、ソ連による軍拡(軍事費の大幅な増額)を阻止するために金融操作を行いソ連を崩壊させました。つまり、ソ連の通貨を不安定化した上で2750兆ドルの利益を獲得し、その後、その資金を委託されました。

(中略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/12/swamp-attacks-to-stop-wanta-tom-heneghan-3582069.html
(概要)
12月18日付け

アトランタの空港の停電とワシントン州のアムトラック列車の脱線事故について

(↑ レオ・ワンタ氏 邪悪なソ連を崩壊させた人物)

(中略)

どちらもディープ・ステートによる心理作戦です。

(中略)

ディープ・ステートは、ワンタ資金(2750兆ドル)が米国庫に返還されることで国の借金が完済されイルミナティからアメリカが開放されることに我慢がならないのです。これが実現されたならトランプ大統領は2期目も務めることになると彼等は認識しているため、2つのテロを実行しトランプ側に警告を発したのです。

(中略)

ワンタ氏がワシントン州に国営の高速鉄道システムを建設することは絶対に許さないというディープ・ステート側からの警告メッセージだったのです。

(中略)

トランプはもうじきアメリカ全域を対象とした巨大インフラ・プロジェクト(高速鉄道システム建設)を発表するでしょう。そしてそのプロジェクトの責任者はレオ・ワンタ氏となります。
トランプは数ヵ月以内に多くの計画を発表します。そして大量の雇用創出となります。トランプに批判的だった人々もトランプの偉業を称賛することになるでしょう。
トランプが今後発表することにたっている事柄の一つに、FBI内部の大規模な腐敗があります。その時、FBI関係者らは現行犯で逮捕されることになります。

また、トランプはワンタ氏が守ってきた2750兆ドルの資金がもうじき国庫に返還されると発表します。

(以下略)

安倍総理、結局は平昌五輪開会式に出席へ 〜 [ゆるねとにゅーす]他

 慰安婦合意に関する韓国側の追加の謝罪要求に断固抗議するとして、先日、決然と平昌五輪開会式への欠席を決めたはずの、あべぴょん。今度は一転して、参加を表明しました。
表向きの理由は何とでもなるのでしょうけれど、あるサイトでは「アメリカからの強い要請」に従ったとあります。その理由とされるのが「日米そろって北朝鮮への圧力をかけるよう韓国に迫るため」というのものですが、それはあまりに日本政府に都合の良い解釈のように思われます。
 また日刊ゲンダイによれば、問題になっている日韓合意の際の安倍総理から朴槿恵大統領へ宛てた私信が決定打と報じており、その内容である「日韓合意を実現できるのであれば、50回でも100回でも謝罪する」という安倍総理の言葉が本当であれば、これは今後の展開を大きく変える威力があります。

 リテラの記事が説明する日韓合意の経緯が、この私信にうまく符合するようです。2015年当時、日韓合意については、本当にアメリカからの「歴史的問題の決着」を求める強いプレッシャーがあり、それに応えて発表した政治的な日韓合意の共同記者会見が今に繋がる問題となりました。リテラによれば「日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったもの」であり、それに対する韓国国民の反発が、合意見直しを掲げた文政権を誕生させたと言います。民意に従い、本来的な解決をはかるべく文大統領が日韓合意を見直しを求めるのは道理と思われます。
 この件に関しても、終始マスコミの見苦しさが発揮されましたが、中でもユーモア記事に採用したいほどのクオリティを見せてくれたのが産経新聞でした。あべぴょん参加は「リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟してなすべきことをなそうとする政権を担う者の責任」からなんだって!
 こりゃ国会が楽しみだよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【かっこ悪い】安倍総理、結局は平昌五輪開会式に出席へ!米国から強い指示があったとの情報!支持者(産経新聞)はアクロバット擁護!
転載元)
(前略)

最初こそ勇ましく欠席を決断した安倍総理だったけど、最終的にアメリカ様からのお達しで渋々出席させられることになってしまったわね。
(中略)

安倍総理自身、広大な”パチンコ御殿”を持っているほどに、祖父の代から朝鮮勢力とズブズブなのに、懸命に「韓国・北朝鮮と戦う国士」みたいに演出しているマスコミや支持者は何とも滑稽だね。
レイプ山口敬之氏とも引けを取らない、安倍総理に徹底的な忠誠を誓っている産経新聞の阿比留瑠比氏の上のアクロバット擁護記事もかなり笑えるし、どうにか安倍支持者の失望が広がらないよう、あの手この手で懸命に世論操作に奮闘している感じだね。

(以下略)
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安倍首相が「平昌五輪出席」を産経と読売にスクープさせる茶番劇! 二枚舌外交に協力する御用マスコミの醜悪
引用元)
(前略)
 しかし、呆れるのはマスコミだ。この間、五輪に政治を持ち込む安倍首相を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい!」の大合唱が響きわたり、コメンテーターらが韓国バッシング、平昌五輪バッシングに明け暮れていた。
(中略)

 ところが、安倍首相が出席の意向を固めると、こちらも一転。(中略)とりわけ産経は1面トップだけでなく、2面に「ぎりぎりの決断」と題した関連記事、5面に“安倍首相独占インタビュー”と大スクープ扱い。
(中略)

その“二枚舌”作戦の際たるものが、ほかでもない日韓合意だったのだ。
(中略)

つまり日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったものなのである。
 当然、韓国世論が納得するはずはなく、事実、それは合意見直しを掲げた文政権の誕生という、民主的手続きが示している。にもかかわらず、安倍首相は「最終的かつ不可逆的に解決」をタテに見直しを突っぱねると同時に、少女像問題でのファナティックな報復措置に疑義を示した外交官を更迭したり、マスコミをつかって「約束を守らない韓国はけしからん」なる世論を作り上げてきた。

(以下略)

18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 4/4

 2018年1月4日発表の白龍会情報の最終回です。仮想通貨はとうとう先物市場にまで進出することになりました。そこでウィンクルヴォス兄弟というイケメンの双子が登場します。(動画貼っておきますのでチェックしてください。日本ならタレント活動を周囲が望むレベルかと。)

 『ソーシャル・ネットワーク』というマーク・ザッカーバーグのフェイスブック誕生秘話を“着色”した映画を御存知でしょうか。ウィキペディアであらすじをざっと見ただけで、随所のえげつなさに吐き気がしました(ので視聴していません。見る気もおきないし。いやもうホント酷い)。
 私の中で謎だったのですが、あんなイメージダウンになりそうな映画をザッカーバーグはよく許したなと。フェイスブックはCIAが出資、本名はジェイコブ・グリーンバーグ、改名ザッカーバーグの意味は「砂糖の山」、爬虫類デイヴィッド・ロックフェラーの孫、との噂が既に飛び交っているのにダメージコントロールになっているとはとても思えません。
 現実世界でもウィンクルヴォス兄弟が自分たちのアイデアを盗んだ! とザッカーバーグを訴えるのですが、最終的には和解で決着したと報道されています。それを白龍会は本記事で訴訟に「勝った」と書いていました。また、フェイスブックはザッカーバーグが関わる前に、この兄弟が実質的に創造していたとも。
 ここら辺の情報を攪乱させるためにあの映画が出て来たのかな、と今回妙に腑に落ちた次第です。なにせ映画では双子兄弟が、単なる依頼主かつ悪役扱いとなっているらしいですから。

 今回の其の他のポイントは二つ。まず、先月末辺りからオーストラリアの四大銀行全てが、仮想通貨取引に手を出した人々の取引や口座自体を凍結するという暴挙に出ました。名目上は資金洗浄だのテロ資金だのの防止策とする模様で、被害者側は十把一絡げに皆が制裁を科されたと訴えているのに対し、銀行側は基本だんまり、あくまでケースバイケースの対処だという態を装っております。
 そして二点目、白龍会は怪しげなシンギュラリティネットとミンブルウィンブルには絶対に投資しないと宣言しています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 4/4
投稿者:フルフォード

仮想通貨に対するネガキャン


ビットコインの“バックドア”という意見も出たが、もしお偉方が仮想通貨の擡頭を阻止したのであれば、奴らは単純に銀行システムから人々【の口座】を凍結して締め出すという「アイス=ナイス」な戦術に戻ればいいだけの話だ。
【※「アイス=ナイスな扱いを受けた」とツイートしたのは『通貨戦争』の著者ジェームズ・リカーズ氏なんですが、単に韻を踏んで「口座凍結」を小洒落た言い回しにしているだけな気が。
彼はビットコインに懐疑的なので、もしかしたらSaga(サーガ)というカナダのロックバンドの最初のアルバム(1978年)に収録された同名の曲に引っ掛けているのかもしれません。歌詞が何度もお金を浪費することについてなので。】


2018年は、再びメディアでビットコインを利用する者の大半は犯罪者やテロリストであるかのように仕立て上げるキャンペーンが、展開される可能性がなきにもあらず。同様の2013年【闇取引サイト】シルクロード 失墜では、摘発の結果、BitInstant(ビットインスタント)の創設者チャーリー・シュレムが投獄されることとなった。

【2018年に待ち受けているネガティブキャンペーンの】例としては、奴隷売買でビットコインが使用されていると、他でもない【「人身売買筆頭格の」と単語を追加させてください。あるいは「小児性愛犯罪者揃いの」】バチカンがこの前声高に唱えていた。我々としては、奴隷売買で米ドルが使用されているという件についても、奴らがじっくり声を大にしてくれるよう願っている。


先物取引市場への進出


チャーリー・シュレムは投獄されたが(短期間)、ビットインスタントのパッシブ【※市場平均を上回る利益を積極的に狙いに行かず、そこそこの平均レベルで運用する】投資家たちは2013年の政府による【この闇サイト】閉鎖を無傷で逃げおおせた。

ここに含まれるのが、上記【今回のその2】でビットコイン・キャッシュの熱心な擁護者として紹介したロジャー・バーや、フェイスブックをマーク・ザッカーバーグがそこから着想を盗む前の時点で実際に創造していたことで有名なウィンクルヴォス兄弟だ。

【ビットコインの将来性を、ウィンクルヴォス兄弟が米ドルや金(きん)と比較しながら解説している動画。1分40辺りを見てください、一卵性双子なのでそっくりです。向かって右側(赤いネクタイ)がタイラー、向かって左側(青いネクタイ)がキャメロン。】

最後に笑うのは彼らかもしれない。2013年にウィンクルヴォス兄弟はザッカーバーグに対する訴訟で勝ち、結果として得た【和解】金をビットコインに投資した。今や彼らは“ビットコイン・ビリオネア【=億万長者】”として最初に確定した面々の中に数えられている。


2015年には、兄弟は仮想通貨取引所Gemini(ジェミナイ)を設立した。ジェミナイは初のビットコイン先物【取引】契約を立ち上げるために、最近シカゴ・オプション取引所(CBOE)と提携している。もう一つのシカゴの巨大先物取引所【※というか世界最大の先物取引所だそうです】であるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)も、その一週間後に自身のビットコイン先物商品を立ち上げ、その後ビットコイン市場は速やかに急落を開始した。

【CBOEがビットコイン先物取引を開始したのが2017年12月10日、CMEが17日、ビットコインが40%も大暴落したのが22日。火消し活動なのか、上のウィンクルヴォス動画がフォックス・ビジネス・チャンネルで放送されたのが22日夜(貼り付けた動画自体は、24日の別番組での再放送版)。】

実のところ、先物を介した市場操作はもう一つの懸念【材料】であり、ちなみに金(きん)市場でも何十年も蔓延っている話だったりする。

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ディープステートにとって致命傷になるのは、FISAメモとFBIが消失させた5万通ものメール ~ディープステートのCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれ一気に総崩れ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アメリカでは革命が進行中です。トランプ大統領と大統領を支える軍部が、ディープステートを追い詰めています。ディープステートにとって致命傷になると考えられるのが、記事にあるFISAメモと、FBIが意図的に消失させたと思われる約5万通ものメールです。
 昨日取り上げた記事でも、このメールの中には“トランプとトランプ一家の暗殺を企てるもの”が入っていたようで、 “FBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっている”ことがわかっているようです。この秘密結社は、“小児性愛犯罪、人身売買、生け贄など”の重大犯罪に関わっていたのは明らかで、どう考えても、この秘密結社とはイルミナティのことだと思われます。
 トランプ大統領は、このメモを暴露するつもりのようです。全て削除されたと言われているメールも、“全てトランプ側の手に渡っている”とあります。もしこれが暴露されると、トランプ大統領のロシア疑惑は吹き飛んで、ディープステートの目であり耳であるCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれます。おそらく一気に土俵際に追い詰められ、総崩れになるものと予想しています。
 引用元の記事では、“ディープステートの犯罪者ら…はヒラリー、オバマそして…ロスチャイルドの仲間”と書かれていますが、これはその通りで、彼らは裏のイルミナティです。加えて、バチカン側の表のイルミナティが、撲滅すべきカバールの連中だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反トランプFBI捜査官のメールデータ消失、大統領選翌日に「秘密結社」メールも
引用元)
FBIと司法省のFISA悪用に関する報告書が米下院内で公開された件に続いて、FBIの信用をさらに失墜させるような事実が露呈している。FBI捜査官ピーター・ストラック氏と不倫相手の同職員リサ・ページ氏の間で交わされた、重要な期間のメールが消失していることをFBIが明らかにしたのだ。

ストラック氏とページ氏

(中略)

メールデータが消失している期間というのは、2016年12月14日から2017年5月17日まで

(中略)

トレイ・ガウディ下院議員は、FOXニュースに次のように語っている。

「選挙の翌日、つまり二人が本当に起きて欲しくないと思っていたことが起きた翌日、(ストラックとページの間で)メールのやりとりがあり、こう書いていた。『ひょっとしたらこれが秘密結社の最初の会議かもしれない』
もちろん私は知りたい。『秘密結社』とは何のことなのか?」

(以下略)
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Qのメッセージ、他 続報
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/01/q-these-people-should-be-hanging-video-3590401.html
(概要)
1月24日付け

Q: ‘These People Should Be Hanging’ – (Video)


(中略)

日曜日にQ(Qanon)は第二のアメリカ革命に関するメッセージ(タイトル:The shock heard around the world)を投稿しました。

(中略)

もしリークされたFBI内部のメール(5ヵ月分)がトランプとトランプ一家の暗殺を企てるものだったとしたらどうなる?

(中略)

FBIと司法省のこれまでの犯罪が大きな問題となるだろう。

(中略)

まだ我々はこれらの情報はリークしていない→小児性愛犯罪、人身売買、生贄など

(中略)

彼らがどれほど極悪で腐敗し堕落しているかを想像できる人などいない。
あなた方が最も信頼している者たちが最も罪深い者たちである。

(中略)

人類のためには、支配層エリートの60%は人前に出るべきではない。
彼らは絞首刑にされるべきだ。」

(中略)

ジョン・ラクリフ下院議員のツイート:
「今日、リークされた大量のメールを@TGowdyと私が再調査したところ、FBIの幹部らがトランプの暗殺計画に関与していたことが分かった。StrzokとPageがやり取りしていたメールを見るとFBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっていることが分かった。しかしFBIは5ヵ月間やり取りしていたメールを全て削除したと言われているが、それらは全てトランプ側の手に渡っている。

(中略)

Qは支配層エリートの犯罪者の60%が暴露されるべきと言っていますが、それには同意できません。彼らの犯罪は100%暴露され罪に問われるべきなのです。

(以下略)

米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ、日本配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」/護衛艦「いずも」を空母化して日米共同で使用する計画 ~アメリカは日本の国民を守る気はさらさらない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本に配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」は、“米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ”とのことです。ロシアのラヴロフ外相は、このことに強い懸念を示しました。
 自由党の玉城デニー議員は、独立外交を求めるラヴロフ氏の見解に対して、“現在の日米同盟を考えると非常に困難”だと言っており、独立外交のためには、“自らの政府のあり方”を考えなければならないが、安倍政権では難しいと言っています。
 ツイートにある東京新聞のスクープによれば、護衛艦「いずも」を空母化し、日米で共同使用する計画だとのことです。有事の際に、米戦闘機を発着させ、給油などの米軍支援を行うつもりのようで、仮に“米軍が北朝鮮を攻撃したら、日本は自動的に参戦”することになります。
 あべぴょんが憲法9条を死文化して、日本の専守防衛の立場を破棄し、いつでも戦争が出来る“普通の国”にしたがっている訳がよくわかります。あべぴょんが考えているのは、“米国と一緒に戦争をするための憲法改正”なのです。
 アメリカは、米兵が死ぬことを世論が許しません。しかし、自衛隊と日本の国民が死ぬのなら問題ないと考えているわけです。彼らは、日本を守る気などさらさらありません。日米安保条約は、日本の国民ではなく、天皇を中心とする支配体制、いわゆる「国體(こくたい)」を守るという約束なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか?
転載元)
スプートニク記者は23日、沖縄をめぐる内外の問題を取材するため沖縄に飛び、玉城デニー衆議院議員に話を聞いた。玉城氏は日米両国にルーツを持つ国会議員だ。スプートニクは沖縄と日米関係についてインタビューする中で、イージス・アショアの配備と「米国から独立していない日本外交」について質問を投げかけた。

スプートニク日本

ロシアのラブロフ外相が、日本に配備予定の米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、日本が独立して運用するとは思えない、と強い懸念を示したことで、あらためて露日関係の障害となっている、日本外交の姿勢に焦点が当たっている。(中略)...

日本に対して独自外交を求めるラブロフ氏の見解に対し、玉城氏は「理解する面もあるが、現在の日米同盟を考えると非常に困難」と話す。

玉城氏「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」

北朝鮮から自国を守る日本の必要性については、ロシアも理解している。しかし日本政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、「イージス・アショアはあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様なので、北朝鮮の脅威にのみ対処する、というレベルをはるかに超えています。日本の領土にこのようなミサイル防衛システムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが抜本的に変わる可能性があります」と指摘している。

ラブロフ外相はまた、「米国が自国の兵器をどこかに配備した際に、その兵器の管理を配備国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外を作ることを非常に強く疑っている」と話している。

玉城氏「現実的には、イージス・アショアを『自分達で使うので結構です』と言えるだけの技術などが日本にはまだ伴っていないので、米国の力を借りて運用しなければいけません。日米同盟は軍事同盟であり、日本が持つことのできない軍事力を米国に頼っているわけです。できるだけこの軍事同盟の形が、軍事ではなく対等な立場に立った関係にならないといけません。そのためには、どこまで・どうやって、日本が自分達で責任を取るのか、自らの政府のあり方を考えなければなりませんが、現在の安倍政権がそれを考えるかというと、非常に難しいでしょう」



(以下略)
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配信元)