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生活保護支給額を160億円も削減しようとしながら、80億円もする外相専用機を予算計上しようとする河野太郎外相

竹下雅敏氏からの情報です。
 生活保護の支給額を約160億円も削減しようとしながら、 80億円もする外相専用機を予算計上する意向だとのことです。河野太郎には、ツイートの写真にある飛行機で十分でしょう。
 “続きはこちらから”以降の記事は、アメリカの植民地である日本は、“アメリカに追随することしか許されない”。アメリカにただ従っているだけで、外交が存在しない日本に“外相専用機など要るはずがない”という、実に優れた記事です。
 安倍政権になってからの日本の崩壊の仕方が凄まじいのですが、劣悪な連中が権力を握っているという事はもちろん、彼らによって弱味を握られ、飼い慣らされた連中がかなり多いのではないかと思います。メディアの上層部は、ほとんどやられているのではないかという気がします。黒い連中はますます黒くなり、顔色までどす黒くなっていくのを、我々は今目撃しているところです。誰もが、“こいつは悪人だわ~”というのが、はっきりとわかる時代になってきています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎氏
「外相専用機」19年度予算案で要求へ
引用元)

河野太郎外相

 河野太郎外相は18日、外相専用機の経費を、1年後に決定する2019年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

 河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。(米国)東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームG650ER」と機種名まで挙げて、19年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

(以下略)
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配信元)

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相手によってソファー取り換え!恥ずかしい安倍首相の稚拙な外交

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや~、これは恥ずかしい。これほど稚拙なことが出来るというところが、あべぴょんらしい。巷では、“あべ過ぎ”と言うのでしょうか。
 下に貼り付けた動画は、たまたまうまい具合に見つかったもの。これを見てから、記事とツイートを見ると、あべぴょんが世界の笑い者になるのは、間違いないことだと確信します。
 しかし、ここまで外交が劣化しても良いのでしょうか。もしかして、あべぴょんの狙いは“インスタ映え?”
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(朝鮮日報日本語版) 相手によってソファー取り換え、安倍首相の稚拙な外交
引用元)
 安倍晋三首相が首相官邸を訪れた外賓に会う時、「いすの高さ」を巧妙に調節して相手国やその外賓に対する態度を意図的に示す外交手法を使っているという見方が出ている。

 特に韓国に対しては、現政権関係者を含め第1野党の代表に会う時も、ほぼ例外なく安倍首相の方がやや高いいすに座り「見下ろす」の位置関係を取っていることが確認された。

(以下略)
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配信元)

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Great Dictator 2 chairs scene
配信元)

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豊洲移転、来年10月11日に開場決定 〜 移転ありき?

 20日、東京都の小池知事が、豊洲市場の開場日を2018年10月11日にすると正式に発表しました。
IWJによると、都の担当者と築地市場業界団体の関係者からなる協議会で「ものの15分」で開場の日時を決定し、その後まもなく小池知事の発表となりました。協議会では、築地女将さん会によって提出された、移転の是非を問う全組合員投票を求める過半数の訴えについての質問もありましたが、幹部からの回答は、確たる理由もなく「移転は決まったこと」という木で鼻をくくったようなものでした。
 言うまでもなく築地市場は、日本だけでなく世界の宝物とも言える歴史と文化を湛えた現役の市場です。それを「有害物質の汚染のデパート」と言われるような問題が山積みで、しかもその解決の目処のない豊洲に移転するのは、素人目にも自殺行為のようです。ここにも加計学園問題と同様の、今更引き返せないと思う人々の思惑があるのでしょうか?
 19日に東京都は、大成建設を指名停止処分にしています。これにより大成建設は、豊洲新市場の土壌汚染対策追加工事の競争入札には参加できないわけですが、東京都はあえて、密室で価格交渉のできる特命随意契約を大成建設と結ぶ予定とされています。なぜ?
 どこまでも利権の影がつきまとう豊洲移転問題です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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豊洲、来年10・11開場決定 市場業者には徒労感も
引用元)
 東京都の小池百合子知事は二十日、豊洲市場(江東区)の開場日を二〇一八年十月十一日と発表した。築地市場(中央区)は同六日で八十年以上の歴史を閉じ、七~十日の四日間を引っ越し期間にあてる。記者会見で小池知事は「一つの節目を迎えた。豊洲を日本の新たな中核市場として育てていく」と述べた。
(中略)  都によると、二十日に築地市場内であった協議会で、業界団体が開場日に合意した。今後は土壌汚染対策として、一八年七月までに地下水管理システムの機能強化工事などを行う。

(中略)築地跡地は東京大会で選手らの輸送拠点として使用。大会後は再開発し、都の有識者会議が来年五月に構想をまとめる予定。

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指名停止処分 都が大成建設2カ月 豊洲工事に影響も
引用元)
東京都は19日、大手ゼネコンの大成建設を同日から2カ月間の指名停止処分にした。(中略)
 都は豊洲市場(江東区)の追加土壌汚染対策工事9件のうち、競争入札が不調となった1件について、唯一入札に参加した同社と随意契約に向けた交渉をしているとみられる。都の要綱は指名停止中の業者は競争入札に参加できないと定めているものの、随意契約は禁じていない。しかし、実際に契約を結べば、都の対応に批判が集まる可能性もある。

森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! ~東京新聞が音声データを入手~

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園問題で、東京新聞が核心に迫るスクープを報じたようです。土地の値引きに関する口裏合わせの音声データは、著述家の菅野完氏から入手したとのことです。 
 3メートルより下からゴミが出るはずがないのは、専門家なら誰でもわかることです。9メートルも下からビニールゴミなどが出てくれば、縄文以前の人がすでにビニールを使っていた決定的な証拠となり、世紀の大発見で、学校を建てているどころではありません。
 音声データからも、国側の職員が、出るはずのない3メートルより下の地層からゴミが出てきたことにし、工事業者、森友学園と口裏を合わせ、値引きの根拠にする提案を主導していたことがわかりました。当初から予想されていた通りのことで、証拠が出てきたという話です。
 これで、このまま森友学園問題が収束することがないのは、はっきりとしましたが、気をつけないといけないのは、もともと安倍政権側は、財務省の職員数名を犠牲にすることで、この件の幕引きを図る計画だったはずなので、そこで終わらせてはならないということだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)

(中略)

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

(中略)

 今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。

(以下略)
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森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催
引用元)
(前略)

 森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。

(中略)

 国側の職員は、工事関係者からも設計業者からも「3メートルより下のゴミは確定できない」と説明されてきたことを踏まえて、それでもなお、3メートルより下からゴミが出てきたというストーリーにこだわり、「そういう方向で話し合いを」と求めていたのである。

(中略)

 国側の職員は、虚偽の報告をおこなうことに抵抗感を示す工事業者に「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」「虚偽にならないように、混在していると」などと積極的に提案

(中略)

 会計検査院の報告によって約8億円の値引きに根拠がないことがすでに認められている。そして、国側がその不当な値引きのストーリーを描き、主導したことも、こうして証拠として残っている。

(中略)

年明けの国会では、絶対に昭恵夫人の証人喚問が必要だ。
(編集部)
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配信元)


[ロイター] ベネズエラの貧困地区で独自通貨発行、現金不足に対抗 〜 建設的な未来へ

読者からの情報です。
必要にせまられてとしても
こちらも、ブレイクスルーの一種かも
(DFR)
 ベネズエラが、独自の地域通貨を発行したそうです。今年のインフレ率が650%という世界最高水準のインフレに苦しむベネズエラですが、慢性的な現金不足で買物に困った貧困地区の地域共同体が、「パナル」という通貨を試験的に導入しました。1パナルが5000ボリバル。共同体の住民が栽培したコメなどと交換できるそうです。
 ベネズエラは原油や金、天然ガスなど資源が豊富ですが、石油の国際価格下落による外貨不足、米国の経済制裁で、食料、医薬品など生活必需品も不足する危機的な経済状態が伝えられています。
それに対し、先ごろロシアや中国が、ベネズエラへの債務再編など経済的に支援する姿勢を表明し、破綻を回避したかに見えます。またマドゥロ大統領は、仮想通貨の導入も検討していたようですし、「ウサギ計画」「ヤギ計画」など食用繁殖計画など、経済立直しに総力を挙げているようです。
 これまで映像配信や時事ブログで見てきた地域通貨は、「不況の切り札」と学びました。「その地域で使える地域通貨を流通させることで雇用は拡大し、景気が回復する」。このサイクルにうまく乗せれば、ベネズエラの、この貧困地区から、新たな金融システムへの未来が見えてくるかもしれません。
 厳しい状況ながら、希望の感じられるニュースです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラの貧困地区で独自通貨発行、現金不足に対抗
引用元)
慢性的な現金不足に悩むベネズエラの首都カラカスで、貧困地区の地域共同体が、独自通貨「パナル」を発行した。

ベネズエラのインフレ率は世界最高水準とされる。インフレ加速に造幣が追い付かず、人々はしばしば、現金引き出しのため何時間も長い列に並んだりする事態を強いられている。

(中略)
通貨「パナル」は5000ボリバル(約5円)相当。当初は試験的な導入で、共同体住民が栽培・収穫したコメなどと交換できる。最終的にはより広範囲な商品と交換できるようにしたいという。

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ロシアとベネズエラが債務再編合意、中国も支援姿勢
引用元)
ロシアとベネズエラは15日、債務再編合意に署名した。

(中略)
これとは別に中国外務省が発表した声明で、ベネズエラは債務問題を「適切に」処理できるとの見解を示し、米国や欧州などが制裁を科しているベネズエラをロシアとともに支えていく姿勢をにじませた。