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フーシ派がサウジアラビアへの「海上封鎖」を発表 ~バブ・エル・マンデブ海峡でタンカー炎上、原油供給危機への懸念

竹下雅敏氏からの情報です。
 イエメンの北部を実効支配下に置くフーシ派が、7月20日にサウジアラビアに対する「海上封鎖」を発表しました。
 実際に、イエメンが課した封鎖に挑戦し、バブ・エル・マンデブ海峡を通過しようとしたサウジアラビアのタンカーが紅海上で炎上しています。
 妻が海峡の名前を覚えられないと言ったので、一発で覚える方法を伝授しました。海峡を見張る守護天使がいます。おしゃぶりをした太った男の天使です。名前はバブエル。
 どなたか、海峡の守護天使バブエルのイメージを作り出せた方は、シャンティ・フーラまでご連絡ください。ユーモア記事で共有したいと思います。
 冒頭の動画で、現役エネルギートレーダーのマイケル氏が石油・ナフサの現状を説明しています。
 “約3週間はホルムズ海峡がドーンと開いたんですね。それに伴って、原油・ナフサがドバッと入ってきましたので、実は足元はものすごい供給過多になっております(2分7秒)。…なので値段が基本的に、この停戦モードになってからですね、原油もガスもナフサも大きく下がりました(2分42秒)。…この状況が反映されているのが今の経済状況で、今日この瞬間っていうのは、実は非常にリラックスしている状態。ただし、それが今、過去の話になってしまったっていうのが、イラン情勢の難しいとこです。(3分11秒)”と言っています。
 これまでアジアを含めた世界中に原油を供給してくれていたアメリカの戦略備蓄が、「この4ヶ月間で、ものすごい勢いで切り崩されて、今それがほとんど下限まで来ている(4分51秒)」という状況です。
 マイケル氏は、“日本は中東以外のところでカバーができた。…今回は、供給している供給源がなくなる。これはもう日本だけじゃなくて、全世界が本当に危なくなるっていう状況になります(20分58秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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中東危機は新たなステージへ ホルムズ・バブエルマンデブ両海峡の封鎖で真の石油危機に!? マイケル氏
配信元)
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速報:イエメンのフーシ派が、紅海からサウジアラビアに対する海上封鎖を発表。

この動きにより、バブ・エル・マンデブ海峡を経由するサウジアラビアの石油輸出が事実上遮断されることになります。


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[中傷動画疑惑]高市陣営の「秘書陳述書」を巡る議論 ~証拠との食い違いと参考人招致の必要性

竹下雅敏氏からの情報です。
 バカイチがようやく「秘書の陳述書」を提出しました。6月22日に「私の総理としての業務時間も残念ながら確保できなくなってきております。近日中に奈良の秘書の陳述書、これを予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたい(1分9秒)」と発言していたわけですが、1か月もかかって出てきた「陳述書」は、予想通りスッカスカで中身のないものでした。
 日本共産党千葉市議団副幹事長の椛澤洋平(かばさわ ようへい)氏は、“昨日、陳述書が出ました。まあ、中身がまたひどい。記録がない。記憶がない。…もう納得感で言ったら0点。やり直し。終了っていうことで、これはもう参考人招致が必要です(30秒)”と話し、陳述書の中身を解説しています。
 “公示前日の1月26日朝、木下松井氏に野田佳彦と統一教会との接点を指摘するX上の投稿へのリンクを共有、その上で「拡散していただけませんでしょうか?」っていう形でね、指示を出してるわけですね。これは明確にそのスクショで画像が残ってますから。いや、だから「指示してない」って言うんだったら、これ自体もう嘘なんだから「訴えろよ、文春を!」って言ったら、「文春のことは訴えません」っていうのが、高市さんとその秘書のこれまでのスタンスでしょ。だから、これ証拠は残ってるわけ。(5分43秒)”と話しています。
 松井健氏は、高市陣営から依頼されたと主張しているわけなので、参考人招致が必要なのは明らかです。
 “続きはこちらから”のアニメは面白い。「まるで今の日本を見ている様だ」というコメントに共感する人も多いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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高市総理が秘書の陳述書を提出「私としては面識はない」中傷動画の関与否定【news23】|TBS NEWS DIG
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高市早苗事務所秘書の陳述書納得感ゼロ
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※全文と全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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26/7/13 フルフォード情報英語版:夏の政治的暗殺が予兆する秋の革命

 今週のレポートはほぼ丸一日遅れで記事がアップされました。前例のない大きな遅れでしたので、現在フルフォード氏が休暇中とはいえ、少々やきもきしました。
 さて先週、複数の要人の不審死や政変の予兆が相次いでいることから、来るべき秋の広範な政変の可能性が論じられています。まず米国政治の動向として、リンゼー・グラム上院議員の急死やミッチ・マコーネル上院議員の行方不明をめぐる疑惑について挙げています。グラム議員の死についてはロシアの爆撃もしくは粒子ビーム兵器による攻撃を受けたと見られ、彼はトランプ政権が高関税を課す方針をゼレンスキー大統領に伝えた直後に死去したとされています。また、マコーネル議員の状況はエプスタイン事件の追及を回避するための隠蔽の動きとして捉えられています。さらに、最高裁判所によるトランプの免責特権剥奪や、暗号資産をめぐる汚職疑惑などを背景に、軍のホワイトハットがトランプ政権を見限り、J.D.ヴァンス副大統領らのグループへ権力を移行させる動きが生じていると主張されています。
 財政およびエネルギー面では、米国政府の危機的状況が指摘されています。オマーンでのホルムズ海峡開放に関する交渉が決裂した結果、イランによる攻撃や石油供給の遮断により、米国は深刻な戦略石油備蓄の枯渇に直面しているとのことです。また、国債の利払い額が国防費を上回るなど財政は破綻状態にあり、国内での自動運転車への放火といった騒乱につながっています。こうした西側エリート層による資金搾り取りの動きに対して、アルゼンチン、ケニア、ブラジル、チリなど世界各地で民衆の激しい暴動やデモが巻き起こっていると伝えています。
 国際関係においては、西側諸国の米国離れと地政学的な地殻変動が進んでいます。先週のNATO首脳会議ではトランプ政権が孤立し、欧州諸国が米国兵器メーカーを事実上ボイコットして欧州製の兵器調達へ舵を切ったとされています。ウクライナでは人口の激減と統治の失敗が深刻化する中で外国人労働者への入れ替えが画策されており、秋の英国の政権交代を経てロシアとの和平合意が発表される見通しとのことです。また、中東ではイエメンがサウジアラビアに宣戦布告するなど緊迫化しており、米国撤退後の空白を埋める形でトルコが台頭していると分析されています。
 最後に経済的なリスクとして、確実視されるAIバブルの崩壊が米国の致命傷になると予測されています。そんな中で日本政府は、AI開発支援を名目に本人の同意なく機微な個人情報を外部提供できる法律を制定していますが、フランスのマクロン政権の凋落と同様に、ハザール・マフィアの傀儡とされる現体制の終焉は間近であるとみているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:夏の政治的暗殺が予兆する秋の革命
転載元)

リンゼー・グラム上院議員の急死をめぐる謎と背景


Summer Political Assassinations Portend Autumn Revolution

Three, or more likely four, high-level political assassinations last week are a foretaste of what is likely to be a revolutionary autumn. The people killed were US warmonger Lindsey Graham, Sheikh Al Thani of Qatar, Reform UK spokeswoman Ann Widdecombe and, most likely, Senator Mitch McConnell.
先週発生した3件、あるいは実際には4件と思われる要人暗殺事件は、来るべき革命の秋を予感させるものである。殺害されたのは、米国の好戦派リンゼー・グラム、カタールのアール・サーニ首長、リフォームUK(英国改革党)の広報担当アン・ウィデコム、そしておそらくミッチ・マコーネル上院議員である。

In addition to these deaths, many high-profile individuals have gone into hiding, such as US Vice President JD Vance, Palantir head Peter Thiel, the head of British Intelligence, and others as a high-stakes battle over control of the West enters its final phase. こうした一連の死に加え、西側世界の支配権をめぐる重大な争いが最終局面を迎える中、米国のJ.D.ヴァンス副大統領、パランティア社を率いるピーター・ティール、英国情報機関トップなど、多くの著名人が身を隠している。

Meanwhile, attempts to gouge other countries for money to pay US bills have led to popular protests and riots in multiple countries and regions as the common people take arms against the Western elite. その一方で、米国の債務返済の資金を他国から搾り取ろうとする動きは、複数の国や地域で民衆による抗議行動や暴動を引き起こしており、一般市民が西側エリート層に対して武器を取って立ち上がる事態となっている。

There are also huge geopolitical tectonic shifts underway as former US allies prepare for the collapse of their former master. また、かつての米国の同盟国がかつての主人の崩壊に備える中、地政学上の巨大な地殻変動も進行している。

Let us start with the death of warmonger Zionist Sen. Lindsey Graham of South Carolina. “On the evening of Saturday, July 11, U.S. Senator Lindsey Graham passed away from a brief and sudden illness. Senator Graham’s family appreciates prayers at this time and asks for privacy during this incredibly difficult period,” Graham’s office posted on the senator’s social media page. まずは、サウスカロライナ州選出の連邦上院議員であり、好戦的なシオニストとして知られるリンゼー・グラムの死去から見ていこう。7月11日(土)の夜、リンゼー・グラム上院議員が、急な発病により死去した。グラム議員の家族は、この時期に寄せられる祈りに感謝するとともに、この極めて困難な期間中はプライバシーへの配慮をお願いしたい」と、同議員の事務所がソーシャルメディア上のページに投稿した。


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日本国旗損壊罪法成立の陰で ~偽旗作戦への悪用リスク / 「れいわ新選組」が消滅することになった事情

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した「ねずみさんの動画」の中に、今国会で与党が決めようとしている残りの法案の一つとして「日本国旗損壊罪法案」がありました。
 ねずみさんは動画の21分14秒のところで、“国旗損壊罪はいいものと言われてますけども、賛否両論あるみたいですが…”と話していましたが、7月9日に参議院内閣委員会で行われた「れいわ新選組」の伊勢崎賢治氏の質問は、「日本国旗損壊罪法案」の危険性を浮き彫りにするものでした。
 冒頭の動画の中で、伊勢崎賢治氏は「国旗損壊を特別視して厳罰に処すべきだというその意思が、凄惨なリンチや個人レベルのコミュニティレベルの集団暴力を誘発する引き金となる。(32秒)」と話し、その具体例を述べています。
 そして、“国家が国旗損壊を犯罪化することは、大衆に対しては危険な興奮剤を与え、リンチが「愛国ゆえの法の正義」にすり替わるリスク、これは歴史で実証されております。このリスクは現代の安全保障における認知戦において、さらに最悪の形で顕在化すると思います。…例えば生成AIやディープフェイクを用いて、日本在住の特定グループが国旗を汚損する偽動画がSNSで拡散されたとします。…国旗損壊を犯罪と定めることで、暴走する大衆に我々は国家の犯罪者を成敗しているのだというリンチへの強力な法的、もしくは道徳的な免罪符を与えてしまう。次にこれが非親告罪であるため、偽動画であっても警察は捜査に動かざるを得ないですね。その警察の動き自体が、やはり犯人だったとデマを補強する燃料となり、さらなる暴力を誘発する。…つまりこの法律は、偽動画を一本流せば、日本の警察を強制的に動かし、自警団の暴力を国家公認の正義として合法的に誘発できるという工作作戦にとってこれ以上ないアタックサーフェスと言いますか、つけ入る隙を我が国自ら提供することになりませんか? この法案が外国からの分断工作に悪用され、国内の治安を大混乱に陥れるトリガーになり得る。こういう安全保障上のリスク、提案者はこのリスクをどう考えていらっしゃいますか?(2分39秒)”と質問しています。
 暴力を誘発するために偽動画を流す偽旗作戦を、外国勢力ではなく日本政府が行うという可能性のほうが、私にはさらにリアリティがあります。
 残念なことに、多くの人々がサッカー・ワールドカップ(W杯)に気を取られている間に、「日本国旗損壊罪法案」は7月17日の参院本会議で可決、成立してしまいました。
 “続きはこちらから”の情報は、「れいわ新選組」が消滅することになった事情が分かるものです。スピード違反による検挙などを理由に、山本太郎代表が辞任意向を表明したのですが、これは表向きのもので、実際には「秘書給与詐取」で山本太郎氏の逮捕・実刑の可能性が高いという話を長井秀和氏がしています。
 最後の記事は、たまたま昨日見つけたもので、山本太郎氏は暴走族の「大田連合狂走連盟ゼロ」のメンバーだったという話です。本当なのかは分かりませんが、仮に事実だとすれば、山本太郎氏が時速149キロのスピード違反で、罰金9万円の略式命令と90日間の運転免許停止処分を受けたという事実が腑に落ちます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国旗損壊罪 – 伊勢崎賢治「『ヘイトクライム規制』もしないで『国旗損壊罪』はやるのか?めちゃくちゃだ!!」答弁へのツッコミ付き 7月9日内閣委員会
配信元)
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高市政権が進める法案と統一協会との共通点 / 約束されたまま提出されない公設秘書の陳述書

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、ねずみさんは「統一教会が推してる政策と、現政権が進めてる政策が相当一致してる!(34秒)」と言っています。
 ChatGPTは、“安全保障・憲法改正・家族観という中核分野では、かなり近いです。特にスパイ防止関連法、情報機関の強化、防衛力強化、中国・北朝鮮への警戒、台湾有事への備え、憲法改正、選択的夫婦別姓ではなく旧姓使用の法制化は、国際勝共連合が長年掲げてきた主張と、高市政権が現在進めている政策がはっきり重なります(55秒)”と答えています。
 国際勝共連合は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を母体とする反共主義の政治団体です。
 これらの法案について、“(統一教会は)思いっ切り反日なんですよね。改めて考えると、こんな反日の組織から、1つでもいい法案って出て来ますかね。しかも、その反日の組織と非常に繋がりの強いと思われる自民党から出てきた法案って、日本国民のためになるんですかね?(7分47秒)”と、ねずみさんは言っています。
 20分47秒のところで、NHKで放送された今国会で与党が決めようとしている残りの法案が示されています。「皇室典範改正案」「刑事訴訟法改正案(再審見直し)」「“副首都”構想関連法案」「日本国旗損壊罪法案」「国民投票法改正案」「予防接種法改正案」です。
 ねずみさんは、“こんなん、言ってました? 選挙前。経済どうした? 選挙前言ってた事とやってる事が全く違うんですよ。これだったら選挙前ね、皇室典範改正と刑事訴訟法と国民投票法改正と国旗損壊罪と予防接種法を命がけでやるんや!って言っといてくださいよ。なんか、外国人問題と経済対策に取り組むような顔してましたよ? だからもう本当に酷い。だからもうこんなんやるんやったら寝といてくれ。(20分51秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートには「高市の問題は旧統一教会だけじゃない…陳述書は?」とあります。バカイチは6月22日の衆院予算委員会で、公設秘書が中傷動画の投稿に関わったことを野党議員から追及され、「近日中に秘書の陳述書を予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と答えていましたが、出てきません。
 首相が詐欺師でいいのか? という話なのですが、歴代総理のすべてが詐欺師だったと言われれば、それはそうだという気がします。
(竹下雅敏)
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AIに「あのタブー」を聞いたらとんでもない回答が、、
配信元)
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