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パールハーバーでのアベ晋三演説の違和感

 オバマの広島訪問にも被爆者とハグする場面がありましたが、今回の安倍首相の真珠湾訪問でも生存者を抱きしめる場面があり、田中龍作さんが"子供だましにもならない演出"だと指摘しています。
 澤藤統一郎氏の記事で安倍首相の17分間の演説のポイントをまとめてくれていますが、"不愉快極まりない"ものだったと感想を述べられています。名もなき投資家さんも指摘している通り「発した言葉」と「実際の行動」が全く違います。例えば、「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました」というセリフなどは、まさに安倍首相が言うと詐欺師そのものです。安倍政権がやってきたことと言えば、秘密保護法、安保法案の制定などに象徴される「戦争ができる国」づくりだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハワイ訪問の安倍総理、オバマ大統領と真珠湾で慰霊(16/12/28)
配信元)

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配信元)



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パールハーバーでのアベ晋三演説の違和感
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

パールハーバーでのアベ晋三の、なんとも面妖な17分間の演説。朝、ラジオで聞いていて、神経に障った。不愉快極まりない。

なるほど、詐欺師と総理大臣とは、平気で嘘をつかねば務まらない。「アンダーコントロールでブロック」のときも呆れたが、今度は戦争と平和についての問題として、さらに深刻だ。

演説の内容は、3つの部分からなる印象。
(1) どうでもよい、情緒的で無内容なつまらぬ部分。
(2) それ自体間違ってはいないが、「そんな演説をする資格があるのか」と突っ込まねばならない部分。
(3) そして、本音の問題発言部分。
 

(1) 「耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入江。」「耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。」「あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった…」

誰が書いた文章なのかは知らないが、こんな浮わついた駄文の朗読を聞かされる身にもなって見よ。耳が痒くなる。尻が落ち着かない。それが、「日本国民を代表して」と繰り返されての発言なのだから、目から火が出るほどに恥ずかしい。日本とは、この程度の首相しか出せない国なのだ。

それはともかく、驚いたのは次のくだりだ。

(2) 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

「日本国総理大臣として」の部分を除けば、このように演説のできる人、このような演説を口にして違和感のない人物は、保守革新の立場を問わず、日本に少なからずいる。しかし、そのような人は、アベ政権とその周囲にはいない。「不戦の誓いを貫いてまいりました」と言える人は、例外なくアベ晋三の批判者である。政敵であるといってもよい。

「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」とは日本国憲法の根幹の理念である。一貫して憲法を敵視し、とりわけ九条改憲に執着してきたアベの口から出れば、デマゴギーである。あるいはマヌーバーなのだ。教育基本法を改悪し、特定秘密保護法や戦争法の制定を強行し、日本を戦争のできる国にしたばかりか、非核三原則や武器輸出三原則をないがしろにして、防衛予算だけを聖域化してきたアベではないか。どの口からどの舌をもって「平和国家としての歩みに静かな誇りを感じ、この不動の方針をこれからも貫いてまいります」などと言えるのか。

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トランプ氏の盟友がオバマやミシェル夫人に対して8種的ユーモア発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常にユーモラスな記事で、米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州の選対本部の共同本部長を務めたカール・パラディーノ氏が、“オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し狂牛病にかかって死んで欲しい”と発言したと言うのです。板垣英憲氏の情報では、オバマ大統領は「狂牛病」に罹っているとあり、このパラディーノ氏の発言は、過激でありながら事実を含んでいるものと思われます。
 “オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し”と言っていることから、氏はオバマがこうした事を実際に行っていたのを知っているのではないかと思われます。またミシェル夫人に関しては、“男性の姿に戻ってゴリラと一緒に…気楽にやってもらいたい”を述べたとあります。ミシェル夫人が実は元は男性だったというのは、結構知られている事実です。“ゴリラと一緒に”という毒舌は、ミシェル夫人の、あまりにも男性的で筋肉質な風貌から出たものでしょう。8種的なユーモアを感じます。
 記事の引用元では、パラディーノ氏の写真が出ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ大統領は、「狂牛病」に罹ってホホのやつれが目立つのに、安倍晋三首相の「多臓器不全」の身を案じている
◆〔特別情報1〕
 「同病を 相憐れむや 真珠湾」―病気持ちの米バラク・オバマ大統領と安倍晋三首相は12月27日午前(日本時間28日早朝)、ホノルル市内で最後の日米首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認した後、ともに真珠湾を訪れ、ハワイの真珠湾(パール・ハーバー)「アリゾナ記念館」上で大日本帝国海軍連合艦隊の「奇襲攻撃」で戦死した米海軍兵士を慰霊、これに、岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行した。オバマ大統領は、「狂牛病(牛海綿状脳症)」に罹っていると言われており、最近は、ホホのやつれが目立っている。安倍晋三首相は、顔が水膨れして不健康極まりなく、「潰瘍性大腸炎」「膵臓がん」が疑われて、最近は、「ステロイド多用」による「多臓器不全」が危ぶまれている。このことを知っているオバマ大統領は日米首脳会談の冒頭、労いの言葉をかけて安倍晋三首相の身を案じているという。

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トランプ氏盟友「オバマ氏、死んでほしい」発言で炎上
引用元)
(前略) 

 米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ(Carl Paladino)氏は23日、

(中略) 

 2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死んでほしい」と回答。

 また最も消えてなくなってほしいものを問われると「ミシェル・オバマだ」と回答し、ミシェル夫人について「男性の姿に戻ってゴリラと一緒にジンバブエの奥地でのんびり暮らし、気楽にやってもらいたいものだ」と述べた。

(以下略) 

エルドアン大統領「アメリカがダーイシュを支援している証拠を持っている」 〜ロシアと組むことを決めたトルコ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧下さい。カタールは、シリアのテロリストの武装化を認めました。カタールの元首相は、“カタールとサウジアラビアは…大国の承認なしに…シリアで役割を果たすことができなかった”と述べています。記事では、“アメリカCIAが監督する軍事支援計画”とあるので、大国の承認というのはアメリカだと考えられます。
 当のアメリカのCIA長官は、シリアへのアメリカの関与を認めています。ブレナン長官は、“アメリカは、シリア危機において、主要な勢力だ”と語り、シリアの反体制派武装勢力を支援してきたことを認めました。
 ところで、そのアメリカの支援してきた反体制派武装勢力がどういう連中だったかは、スプートニクの記事でわかります。非常に残虐な集団で、ダーイシュとどこが異なるのかよくわかりません。穏健派などと言うのは言葉だけで、完全に凶悪なテロリストです。
 櫻井ジャーナルによれば、アサド政権を打倒するために、傭兵だけではなく、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコ、そしてドイツも特殊部隊をシリアに潜入させていたとあります。侵略勢力は侵略の口実として穏健派の支援としてきましたが、この穏健派というのは、事実上アルカイダと同様の連中です。アメリカはテロとの戦いでアルカイダと戦って来たことになっていますが、シリアでは、彼らを穏健派として支援して来たことが記されています。しかし、テロとの戦いと言う以上、悪役のテロリスト達が必要で、その悪役はダーイシュと名付けられたようです。どちらもアメリカが育てたテロ組織です。
 27日の櫻井ジャーナルでは、トルコやイスラエル政府は、すでに方針を転換していると見ているようです。イスラエルがロシアに接近を始めたのは、今年の5月。6月下旬にはトルコもロシアへ近づき始めました。その関係で、トルコではクーデター未遂が起こりました。エルドアン政権は、クーデターの黒幕は、CIAが関係しているフェトフッラー・ギュレンだとしています。エルドアン政権は、ロシアでのトルコ大使射殺事件もこのギュレンが関係していると考えているようです。ということは、CIAが関与しているということになります。
 28日の記事によると、驚いたことに、エルドアン大統領が、アメリカ主導の連合軍がダーイシュを支援している証拠を持っていると言い出したようです。“お前が言うか”という気もしますが、これは驚くべき発言です。いわゆる穏健派を支援して来た事は、今見たように、アメリカもカタールも認めているわけですが、エルドアンは、ダーイシュを支援していると言っているのです。対テロ戦争で戦っているはずのテロリストたちを支援してきたという事実を、これまで仲間だったトルコが言い出したわけです。アメリカはどうするんでしょうか。
 この発言を見ると、これまでオスマントルコ大帝国再興という野望を捨てきれず、ロシア接近とアサド政権打倒の間で揺れ動いていたエルドアン大統領が、アレッポの解放でその野望が頓挫し、今でははっきりとロシアと組むことを決めたという感じがします。
 記事では、“ロシアへの接近はトルコよりイスラエルのベンヤミン・ネタニアフのほうが早い”とあります。文末では、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派から、“イスラエルやトルコが離反しても不思議では無い”としています。櫻井ジャーナルは、イスラエルとトルコがこれまでの政府の方針を転換していると見ているようです。
 私も同様に考えており、明らかに方針転換をし、ロシアとの関係改善を図ろうとしている次期トランプ政権と、イスラエルはかなり近い関係にあると思います。ただ、こうしたネタニヤフ政権の方向性が気に入らない連中がネタニヤフ政権を揺さぶる動きがあり、イスラエルではネタニヤフ首相に対する汚職の捜査が行われているとのことです。
 イスラエルに関しては情報が少なく、はっきりとしたことが言えないのですが、私の個人的な感覚では、現在のネタニヤフ首相は替え玉であり、本人は既に死亡していると思います。フルフォードレポートで、かつて、“ネタニヤフ首相はロシアのスパイである”と書かれていたと記憶していますが、私はこの見解を支持します。現在、ネタニヤフ政権がロシアに接近しているのはこのためです。
 イスラエルも、アメリカと同様に内部は分裂していると考えています。おそらく、CIAとペンタゴンが対立しているように、イスラエルもモサドとイスラエル軍部が対立していると思います。現在のネタニヤフ政権は、イスラエル軍部に守られていると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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配信元)

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トルコ大統領は自分たちの過去を棚に上げて米主導の連合軍がダーイッシュを支援していると非難
引用元)
アメリカ主導の連合軍がシリアでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を支援していることは明らかで、それを示す証拠を持っているとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が語ったという。間違いではないが、少なくとも最近まで、トルコもその仲間だった。

(中略) 

 ロシアへの接近はトルコよりイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフの方が早い。今年5月、ネタニヤフ首相はロシアとパイプを持っているアビグドル・リーバーマンを国防大臣に据え、ネタニヤフ自身も盛んにモスクワを訪問、6月7日にはプーチン大統領と会談している。イスラエルとトルコで何らかの話し合いがあったと見られている。そのイスラエルでは現在、ネタニヤフ政権を揺さぶる動きがある。

(中略) 

 ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はプーチンのグループがロシアを再独立させた時に迷走を始めた。

(中略) 

 本来なら軌道修正する必要があるのだが、ネオコンは当初の計画を実現しようと必死にもがき、状況を悪くしている。

(中略) 

イスラエルやトルコが離反しても不思議ではないが、ネオコンやその背後にいる勢力は後戻りできなくなっているのだろう。彼らの支配体制は瓦解するかもしれない。

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露大使を射殺したトルコの警官が8月と10月にカタールを訪問していたことが判明、その理由を調査
引用元)
12月19日にトルコのアンカラでトルコ駐在のアンドレイ・カルロフ露大使を射殺した非番の警官、メブリュート・アルチンタスがカタールを訪れていたとトルコで報じられている。

(中略) 

 言うまでもなく、カタールはサウジアラビアやネオコンと同じように、今でもシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうともがいている。

(中略) 

 シリア政府軍がアレッポを制圧した際、反政府軍側で戦っていた14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。その出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされている。また別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。トルコやイスラエルの出身者がいたとする情報が正しいなら、両国政府の方針転換についていけなかったのか、反発して残ったのだろう。

(中略) 

 イスラエルがロシアへ接近を諮り始めたのは今年5月。(中略)…6月7日にはプーチン大統領と会談している。

 6月下旬にはトルコのエルドアン大統領がウラジミル・プーチン露大統領に対し、ロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。

(中略) 

エルドアン政権はフェトフッラー・ギュレンを黒幕だとして批判している。(中略)…エルドアン政権はカルロフ大使の暗殺にこのギュレンが関係しているとしている。

(以下略) 

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アレッポでシリア政府軍は米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなどの将校を拘束との情報
引用元)
(前略) 

 バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指す国外勢力は傭兵を投入するだけでなく、自国の特殊部隊を潜入さていることは以前から指摘されていた。

(中略) 

WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールでは、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性があるとされ、イギリスのエクスプレス紙は昨年8月、すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動していると報道した。シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。

(中略) 

 アレッポをシリア政府軍が奪還したことで侵略勢力は大きなダメージを受けたが、シリア支配を諦めたわけではない。手先の戦闘部隊を立て直し、巻き返しを目論んでいる。

(中略) 

 ちなみに、侵略勢力は侵略の口実として「穏健派支援」を掲げているのだが、(中略)…2001年9月11日の攻撃以降、アメリカ政府は「テロリスト」の象徴として「アル・カイダ」を宣伝したが、シリアでは「穏健派」として扱っている。悪役として残された戦闘部隊がダーイッシュだ。

(以下略) 

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辺野古:埋め立てに向けた海上作業再開 土砂投入を防げるかが焦点

 24日から27日まで沖縄に行って参りました。飛行機から眺める空や海が大変美しく、人間はその地球のほんの一部に住まわせてもらっていることを実感しました。そして、豊かな自然の中にたくさんの生き物が生きており、人間だけがそこに住んでいるわけではないこともまた実感できました。そのような視点に立つと、全生命はもちろん同じ人間である住民の意思にさえ反して、ごく一部の人間が権力を握り、外国の意向に従い、自然を破壊していくことの異常さを改めて感じざるを得ません。
 沖縄に着いてからは、まず反対運動の陣頭指揮を取っていた山城さんや他2名が拘留されている名護警察署前の抗議活動に参加して来ました。山城さんの人望は厚く、多くの仲間に支えられていることを実感しました。1日も早く保釈されて、また最前線で力を発揮していただきたいものです。その後、高江のテントに行き、26日は辺野古の海を見てきました。
 辺野古の海を直接見たら、新たな米軍基地の建設のために埋め立てることなど到底信じられないと思います。現地では、辺野古の海を目の前にして、広大な範囲が埋め立てられようとしていることを解説していただきました。埋め立てに使われる土砂は、10tトラック340万台分というから驚きです。しかも、土砂は西日本各地から政府が買い取り海上輸送するようです。福島の放射能汚染土が持ち込まれる可能性を質問したところ、予定されていないが安倍政権ならあり得るとの指摘でした。
 残念ながら昨日から辺野古の工事が再開されました。下に取り上げた記事は、「権力者の意思」に流された最高裁判決から工事再開までの流れをまとめました。「辺野古新基地建設に断固反対」という民意によって選ばれた翁長知事には是非とも奮闘して食い止めていただきたいです。一番下の沖縄タイムスの記事には"防衛局は岩礁破砕許可が期限を迎える3月末までに可能な限り工事を進める考え。県は、知事権限により工事を止め、土砂投入を防げるかが焦点になる"とあります。辺野古に多くの方の意識が向けられ、美しい海が守られることを願います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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辺野古違法確認訴訟:最高裁判決は翁長知事に埋立承認取消の取消を命じるものではない。
転載元)
<ピースフィロソフィー>

12月21日『琉球新報』3面に掲載されたブログ運営者の評論を紹介します。(中略)… 

埋立承認取消の取り消しは沖縄県民の新基地反対への民意を受けた行動とは言えません。取消を取り消さなくとも、最高裁の判決に従っていないということはありません。この判決は違法確認だけであり、埋立承認取消の取り消しを命じていないのですから。だから判決の後、取り消すとしたらそれは判決を受けてということではなく、翁長知事の政治的意思によるものということになります。

取り消さないことは立派に判決に従っているのです。翁長知事には埋め立て承認取消の取消を思い留まってほしいと思います。

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辺野古埋め立て「違法確認訴訟」最高裁で県が敗訴しても知事は判決を理由に埋立承認取消を取り消すことはできません/させてはいけません

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辺野古埋め立て「承認の取り消し」撤回へ 翁長知事(16/12/26)
配信元)

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RBC THE NEWS「辺野古 埋め立てに向けた海上作業再開」2016/12/27
配信元)

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沖縄県の協議要請拒否、辺野古工事再開 翁長知事「絶対阻止する」
引用元)
(中略)…知事は「絶対に新辺野古基地を造らせない」と述べ、あらゆる権限を使って新基地建設を阻止する決意を改めて示した。

(中略) 

 防衛局は岩礁破砕許可が期限を迎える3月末までに可能な限り工事を進める考え。県は、知事権限により工事を止め、土砂投入を防げるかが焦点になる。

(以下略) 

オバマによる国防授権法(NDAA)2017への署名、Facebookが「偽ニュース」通報ツールを導入 〜 ここまで露骨な手段に出るほど彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、大手メディアのプロパガンダがインターネットにうち破られたことに危機を感じた支配層が、自分たちに都合の悪い代替メディアのサイトを弾圧し始めました。
 最初の記事を見ると、すでに3年前にオバマ政権は、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシンに出来る法律を成立させていることがわかります。しかしこれでは十分ではなかったため、今度は真実の情報を提供している代替メディアサイトを運営することが出来なくなるような法案に、オバマは署名しようとしているとのことです。
 桜井ジャーナルによると、11月30日にアメリカ下院は、いわゆる「偽情報」を攻撃する法律を可決、12月8日には上院が、対偽情報プロパガンダ法を通過させたとの事。そして12月23日に、オバマは言論統制の強化を合法化する国防授権法(NDAA)に署名したということです。自分たちが気に入らない情報を完全に封印するのが目的のようで、アメリカのファシズム化がますます進むことになると言っています。
 ただ、これが有効に作用するには、トランプ氏を暗殺するかあるいは弾劾することで、こうした法律の有効性を確保しなければなりません。トランプ氏が大統領になり、弾劾も成立しないとなると、トランプ氏を排除しようとしているこの連中の思惑が成立しなくなると思われます。
 Facebookは、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入するようです。偽情報と思われる記事の場合、ユーザーがクリックして報告出来るシステムを作り、そうしたニュースを、事実検証機関という、真実を報道されると困る連中が作った国際的な機関が記事の真偽を検証するというわけです。“審議が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示される”ことになるようです。Facebookは、“我々は…最悪中の最悪…に力を集中させた”と言っています。要するに、シリア紛争について真相を報道されたら困るというわけです。あるいは、ピザゲイト事件は徹底的に隠蔽すると言っているわけです。やってることがあまりにも露骨で、こんなことが成功するとはとても思えません。ここまでしなければならないほど彼らは追い詰められていると言えます。
 繰り返し同じ方法でしか民衆を騙せない阿呆な連中と、インターネットによって真実を知らされ、急激に目覚めていく民衆とでは、現実問題として勝負にならないと思います。彼らがどんなに隠蔽しようとしても、隠蔽しようとする組織の内部から情報をリークする者が次々に出て来ます。もうじき、決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権下でアメリカのメディアがプロパガンダ・マシーンに!
引用元)
http://www.thedailysheeple.com/three-years-ago-obama-signed-a-law-allowing-the-federal-government-to-take-over-the-entire-media_122016
(概要)
12月23日付け

3年前にオバマは、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシーンにさせる法律を成立させていました。
(中略)...
この法律(2013 National Defense Authorization Act)によって、米政府は絶大な権力を行使してメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ソーシャルメディア)を完全に統制し納税者の血税を使って米政府のプロパガンダばかりを流すことができるようになったのです。
(中略)...
この法律の下で米政府のプロパガンダを流しているメディアとは。。。MSNBC, NBC, ABC, CBS, CNN, Fox Newsです。
(中略)...
さらに恐ろしいことに、オバマは(もうじき)オルターナティブ・メディアを違法とみなす法案(Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017)にも署名します。これは反ロシア・プロパガンダ法案であり、この法案が上院で可決されれば、アメリカで(事実の情報を流している)オルターナティブ・メディア・サイトを運営することができなくなります。
(以下略)
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オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
引用元)
 バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
(中略)...
 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
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フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ
引用元)
(前略)
交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。
(中略)...
 フェイスブックは、捏造(ねつぞう)が疑われるニュースを見つけた場合、ユーザーがクリックして報告できるシステムの試験運用を開始するとしている。
(中略)...
「あるニュースについて、事実検証機関が虚偽と認定すれば、真偽に疑問があることを示すフラグが付けられ、(中略)... 真偽が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示することになるかもしれない」(以下略)
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Facebook、対偽ニュース戦略を策定
転載元)
ソーシャルネットワークFacebookは今後、情報の信憑性を検証する。

ユーザーから一定数の「疑義あり」との評価を集めたニュースは検証に回される。

検証においては、FacebookはABCニュース、AP通信、ポータルFactCheck.org、Politifact、Snopesと協力する。将来的にはさらに協力先が増える可能性がある。

我々はスパマーが自分の利益のために流すような最悪中の最悪、つまり明らかな嘘に力を集中させた」とFacebook。

先に誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのかが報じられた。