アーカイブ: 政治経済

トランプ氏の勝利に脅えるCIAとNSA

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAやNSA(アメリカ国家安全保障局)は、トランプ氏の勝利に脅えているようです。“トランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らない”とし、記事の太字にした部分で書かれているような懸念を示しました。この太字の部分は、これまでアメリカが、海外でCIAの秘密刑務所を作り、容疑者を拘束し、そこで拷問を行ってきたことを暴露するものです。 NSAのヘイデン局長自身が、アメリカのこうした闇を認めた形になりました。
 トランプ氏が大統領になると、こうしたCIAの犯罪が次々に明らかになり、おそらくCIAは解体されることになります。彼らは、トランプ氏を暗殺するか、逃亡する以外に方法がないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ情報機関、トランプ氏との協力を懸念
転載元)

アメリカの情報機関が、大統領に当選したトランプ氏と協力を行う上で大きな懸念を抱いています。

アメリカの新聞ワシントンポストは、匿名の情報筋を引用し、CIA・アメリカ中央情報局とアメリカ国家安全保障局の職員はアメリカ大統領選挙でクリントン氏を支持した、なぜならトランプ氏は繰り返し、シリア危機やロシアとの関係における、アメリカの情報機関の役割を批判していたからだと伝えました。

アメリカ国家安全保障局のヘイデン局長は、これに関して、ワシントンポストで、「トランプ氏の当選は、国際体制を変える要因となる」と語りました。

ヘイデン局長はまた、これは不明なことによる恐れであり、我々はトランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らないとしました。

さらに、私はこれほど選挙戦の中で諜報による情報に無関心だった大統領候補を想起することができないとしました。

ヘイデン局長は、トランプ氏が拷問の利用を許可し、彼が大統領に就任することで、海外における容疑者の拘束が始まり、CIAの秘密刑務所が再びアメリカ国外に活動を拡大する恐れがあるとしました。
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配信元)



[Sputnik]トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない、ほか 〜 世界に展開している米軍を引き上げるだろうとの予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、トランプ氏の勝利が世界全体に大きな影響を与えるとしています。グローバリズムは重大な修正をこうむり、特に、TPPの実現は疑問視されているとあります。記事では、TPPを“アジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の1つ”とみなしています。要するに、中国包囲網の一環なのですが、これが機能しないということなのです。
 記事では、日米軍事同盟やNATOについても触れ、トランプ氏の政策は、“地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したい”のではないかとしています。要するに、アメリカは世界に展開している米軍を引き上げるだろうと予測しているわけです。簡単ではありませんが、長い目で見れば、日本も例外では無い可能性があります。しかし、その場合、日本は自国を守るための軍備増強と徴兵を選択肢に入れなければならない可能性が出てきます。ただ、この方向性は、沖縄の人々にとっては大歓迎では無いでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない
転載元)
米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利が変えるのは、何も米国ばかりではない。この勝利は、日本を含めた世界全体に大きな影響を与えるだろう。

トランプ氏の選挙戦において核心に置かれたのは、ワシントンの政治エリート達との戦いだった。トランプ氏は、彼らを汚職にまみれた非効率的輩と呼んだ。もちろんトランプ氏勝利において、彼の選挙プログラムも、それなりの役割を果たした。減税、インフラ整備予算の拡大、移民に対する厳しいアプローチ、ウォールストリート(金融資本家)の欲望の制限、ダーイシュ(IS,イスラム国)への積極的な対抗、中国に対する、特に経済関係における強硬姿勢、そしてロシアとの関係正常化、といった公約である。

トランプ氏に票を投じた人達の大部分は、民族主義的な考えを持った国内製造業の労働者や保守的な農民層、つまりレッドネック(赤い首)と言われる米国の労働者階級の人々だった。トランプ氏は彼らに対し、自分がワシントンの官僚主義者らや政治家達の「停滞した」世界に対抗する存在であることを証明した。彼を通して米国社会は、国内産業を犠牲にして米国の金融資本家達のグローバルな利益実現を試みた民主党政治に不満を表明したのである。「アメリカ、ファースト」、米国の利益が他のものすべてに優先するというのが、トランプ氏の主なスローガンだ。

トランプ氏の勝利は、グローバル化政策が、世界の主要経済国で、重大な修正をこうむっていることを示している。しかし今重要なことは、トランプ氏のプランが、日本に対するものも含めて、米国の対外政策の中で現実化してゆくという事を理解することだ。とりわけTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のすべての考えの実現は、ひどく疑問視されている。

トランプ氏は、有権者を前にした演説の中で直接「私は、まだその批准に関し合意のなされていないTPPから米国を離脱させるつもりだ」と明言している。

トランプ氏は、少なくとも、このプロジェクトを一時停止させるだろう。一方日本政府は、批准に向けすべての用意を整えた。しかし日本には、米国なしにこの構想を進める力があるだろうか? これは安倍政権にとって重要な問題である。TPPを拒否すれば、中国の地域統合プランの魅力が増してしまう。それ以外に、もしTPPをアジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の一つだとみなすのであれば、東アジアのバランスは、日本にとって有利でない方向に傾く可能性がある。これも問題だ。

しかし日米関係に直接影響を与えるものはまた別のものであり、こちらが主要なものだ。日米軍事同盟に対するトランプ氏の立場だ。
(中略)...
トランプ候補の選挙キャンペーン中の発言から判断すれば、彼は、欧州においても極東においても軍事同盟国を、地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したいようだ。(中略)... けれども日米軍事同盟の枠内での再軍備やより積極的な防衛政策は、疑いなく中国の反発を呼ぶだろう。また全体としてアジアでも喝采を持って迎えられるわけではないだろう。

日本にとって死活的に重要な問題において、何らかの明確さが欠けていることが、今回恐らく安倍首相をニューヨークへと向かわせたのだと思う。17日トランプ氏との会談を急遽決意した。欧州の指導者達も、心配し始めており、週末にEU加盟諸国外相会合で新しい現実について意見を交換する。米国の同盟国の間では、上を下への大騒ぎが起きているようである。
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イラン外相、「世界は大きく変貌しつつある」
転載元)

イランのザリーフ外務大臣が、アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が当選したことに反応し、「現在、アメリカでは多くの人々が予想外の結果に驚愕しているが、それは世界の現実を認識しておらず、政治的な機関が将来を決定すると思い込んでいたためだ」と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ大臣は9日水曜、訪問先のルーマニア・ブカレストにて、「今回のアメリカ大統領選挙は、専門家やアナリストでさえ予想不可能だったが、それは、アメリカだけに限らず、世界が変化しつつあるという現実によるものだ」と述べました。

また、「現在、世界は変わりつつあり、それまでの決まったパターンのやり方や決まりごと、そのゲームのあり方が変化している。国際的なゲームのやり方を習得したなら、その新しい方式にそって国際的なゲームを行うことで、影響力を行使することが出来る。だが、もしそれまでの古いやり方にそって行動するば、将来、それほど影響力を持つことはないだろう」としました。

金塊の歴史年表7:DFFIを取り戻すためのキーナン側の反撃 【後半】

翻訳チームからの情報です。
 "続きはここから"以降にモナコで開催された57ヶ国会議のことが出てきます。記事にも57ヶ国会議の成果の1つがBRICsだとありますが、竹下氏の2013年9月28日のコメントにも"私はこの会議によって、その後の世界の様相は一変したと考えます。この57ヶ国会議に出席した国と人々が核となって新しい世界が形作られる大きな流れが出来ました"とあります。
 この時の記事にもジェイ・ロックフェラーが会議へ招待をされなかったばかりか、無理やり参加しようとしてつまみ出されるエピソードが紹介されていましたが、なんと今回の記事で、体を張って摘み出した人物がニール・キーナン氏だったことが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

7.11 キース・スコットがダル・ボスコとOITCに関して暴露



2010年11月 ‐ 以前、OITC閣僚の長官を務め、レイ・C・ダム博士閣下の特使および執行人となり、さらに閣僚の議長となったキース・F・スコットがキーナンに書面で接触して来た。スコットはDFFIをドラゴン・ファミリーが法的な根拠に基づき、正当に所有しているとはっきりと述べ、2010年6月のデイヴィッド・セールの話と真っ向から異なる立場を取った。

【2006年3月3日、フィジー諸島で開かれた記者会見の場で、悪名高いメルキゼデク自治領に登録された企業コンソリデーティッド信用銀行の執行役員キース・フランシス・スコットがフィジー政府に対して30億米国ドルを請求する自社の取引証書を見せている様子。 ※この自治領とやらは、1990年にアメリカ人がコロンビア沖や南太平洋のフィジーなどに属する無人島を利用して勝手に独立を宣言した“なんちゃって国家"で、世界規模の金融詐欺に使われていたみたいです。】

【2006年3月3日、フィジー諸島で開かれた記者会見の場で、悪名高いメルキゼデク自治領に登録された企業コンソリデーティッド信用銀行の執行役員キース・フランシス・スコットがフィジー政府に対して30億米国ドルを請求する自社の取引証書を見せている様子。
※この自治領とやらは、1990年にアメリカ人がコロンビア沖や南太平洋のフィジーなどに属する無人島を利用して勝手に独立を宣言した“なんちゃって国家"で、世界規模の金融詐欺に使われていたみたいです。】


スコットは、キーナンのことをフルフォードが「歴史的債券の盗難」について書いた一連のネット記事で知ったそうだ。スコットによると、その2週間後にレイ・ダム博士へ知らせた際、ダムは怒りを露にしていた。ダムによると、問題となっている債券へのアクセス権を有するのはデイヴィッド・セールであり、【だからこそ】セールは債券のコピーを自分に送って来れたのだと、そのコピーを見せながらスコットに説明した。

自身の経験から言っても、さらには国際統合口座群(国際親登録口座(IPRA)の封鎖口座群)の本当の所有者名や全ての記録が詳細に記載されたリストで、ダムが「暗号管理手帖」と呼んで長年所有している資料と照らし合わせても、これら債券は本物だとダム自身が確信しているとのことだった。

【※ここの「国際親登録口座」ですが、連邦準備制度の「機関的親登録口座群」を書き間違えている気がします。3.02と5.01の章に言及されている、アメリカが中国から借り受けた金銀で立ち上げた口座です。】

スコットによると、様々な秘密の取り決めによってドラゴン・ファミリーは巨額の資産を有しており、その点についてはキーナンに「ドラゴン・ファミリーからどの位の金塊が預けられたのかを示す公的な銀行の秘密資料のコピー」を見せることで実証してみせた。

ドラゴン・ファミリーはスイスの民間銀行口座群に黄金やその他の貴金属や資産を預けていることで名の知られた存在であり、DFFIとは実のところドラゴン・ファミリーの所有する口座(IPRAの一部)の封鎖された資産に対する連邦準備制度の債務である、とスコットは主張した。
【※要するに、「債券は偽物だ」といちゃもんつけては借金の返還を渋る欧米に対して、「ドラゴン・ファミリーの方が正しい」とスコットだけでなく上司のダムも認めてましたよ、証拠も色々ありますよ、と言いたいのでは。】

世界中で閲覧可能なネット上の投稿で、デイヴィッド・セールもOITC自身の記録を調べればダル・ボスコとの書面による初めてのやり取りが2010年2月上旬だった点の検証は可能だと最近になって認めている。セールはさらに、2010年3月にダル・ボスコとOITCの間で交わされ、「ダムによって正式に作成された」合意文書の関連項目を幾つか公表するに至った。これでキーナンの疑いは動かしようのないものとなった。【※キーナンはOITCがダル・ボスコとぐるになって債券を盗んだと疑っていたので。】

【キーナン側の】キース・スコットとウィンストン・シュラウト【がハワイのラジオ局の】独占インタビュー【を受ける:】「1兆ドル訴訟の内部情報」

【キーナン側の】キース・スコットとウィンストン・シュラウト【がハワイのラジオ局の】独占インタビュー【を受ける:】「1兆ドル訴訟の内部情報」



7.12 ダル・ボスコ、ブルーノ、イタリア共和国、イタリア財務警察そしてベルルスコーニ企業に関する12月の暴露


2010年12月 ‐ 当月中旬あるいはその前後に、キーナンはブラジル人資本家カルロ・アルフレード・ナシメント・ダ・シルヴァ2008年9月の始め、彼の弁護士ルーベン・マリアーニの手助けによって、スイス・チティーノ州のルガーノ商業銀行をイタリアの元首相シルヴィオ・ベルルスコーニのために購入しようと画策していたことを知った。

【ベルルスコーニ元首相】

【ベルルスコーニ元首相】


ダル・ボスコ、ベルルスコーニ、そしてブルーノ、さらにはイタリアの財務警察を退職したマウリッツィオ・ファネリ、イタリア人弁護士ピエーレ・ルイジ・マンツィオーネ等がこの企みを支援し、焚き付けていた。

加えて、盗んだ債券をルガーノ商業銀行やその他のスイスの銀行に預けて融資枠を設定し、複数の取引計画(国連の20年統治計画のこと。人類のためのものでも国のためのものでもなく、ベルルスコーニだけが利益を得るための計画)に投入することも織り込まれていた。預金に回されようとしていた盗難資産には、イタリア財務警察が2009年にキアッソで押収し保有し続けている全DFFIや、ダル・ボスコが2010年に盗み保有し続けている全DFFIも含まれていた。

この情報は、2010年5月にジュネーブでマリノフがダル・ボスコとブルーノと行った話し合い(電話会談)の記録によっても裏付けられている。

【※オグニアン・マリノフ氏はブルガリアの高名な元諜報部員で、当時ダル・ボスコがブルーノとの電話会談をキーナンに聴かせて、賄賂を受け取るよう説得した現場に同席していた。その証言記録のこと。】

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[板垣英憲情報局]ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財

竹下雅敏氏からの情報です。
 この板垣英憲氏の情報が正しければ、とんでもないことになりそうです。クリントン財団で、日本紙幣の原版を使って違法に大量印刷していたというのです。
 原版を渡した日本側も、相当な数の逮捕者が出ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財
◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙で落選したヒラリー・クリントン前国務長官の身柄をめぐって「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」と「米CIA」が壮絶なせめぎ合いを続けている。「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は、ヒラリー・クリントン前国務長官(バラク・オバマ政権第1期)が、夫のビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事実をつかんでいるからだ。これに対して、「米CIA」は、ヒラリー・クリントン前国務長官一家を海外に逃亡させようとしている。逃亡を手助けしているのは、「米CIA」のエージェントであるいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者=「マフィア」)と言われてきたリチャード・アーミテージ(アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官=ブッシュ政権1期目)▽マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所=CSIS=上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア)▽ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授、CSIS理事)▽ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所=CSIS=所長)らである。ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本政府から1万円札の印刷原版を強引に提供させて、「クリントン財団」で印刷、蓄財してきたという。

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ヒラリー・クリントン夫妻は、日本の1万円札原版を使って、「クリントン財団」で印刷、蓄財の容疑で訴追された
◆〔特別情報1〕
 「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は11月10日、ビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事件で、ビル・クリントン元大統領、米大統領選挙で落選した妻のヒラリー・クリントン前国務長官、バラク・オバマ大統領の3人を、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、略称:ICPO)を通じて、国際司法裁判所判事30人)に刑事訴追したという。

[ザウルスでござる]トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は? 〜急速に目覚めているアメリカ国民 もはや騙すのは無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラブの春はもちろん、一見民主主義を求めるかのような民衆のデモは、ことごとく組織的な動員によるもので、背後にCIAやジョージ・ソロスが居ることは、今や常識になっているので、現在行われている反トランプデモも似たようなもんだろう、と思って差し支えないと思います。
 記事では、反トランプデモのほとんどは、組織的に展開されている演出イベントであって、日当をもらってバスで運ばれて、各都市を巡業しているとあります。実に分かりやすい表現です。記事で写真を見ると、メキシコの国旗が見えます。“4時間で6,000円”ももらえるアルバイトならば、職に困っているメキシコからの不法移民などは、喜んでデモに参加するはずです。
 彼らは、メキシコに壁を作るとしているトランプ氏に反感を持っている事は確かだと思います。しかし、これは金によって動員されたデモで、大衆操作であり、政治的な工作と言えるものです。現在はネット市民は偉くなっており、こうした動員されたデモを簡単に見破ってしまいます。トランプ氏が選挙活動で、これまでなら陰謀論と呼ばれた事柄を事実として演説したために、アメリカ国民は急速に目覚めています。もはや、支配層が市民を騙すのは無理だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は?
転載元)
(前略) 

相変わらず日本の新聞・テレビは、アメリカの主要メディア( MSM: Main Stream Media)の受け売りの垂れ流しで、たくさんのアメリカ国民が次期米大統領に決定したトランプ氏に反対しているかのような報道をしている。まったく現実を歪めた報道である。

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(中略) 

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(中略) 

アルバイト動員のドサ回りデモ

こうした「反トランプ暴動」、「反トランプデモ」 のほとんどは自然発生的なものではなく、莫大な資金を投じて組織的に展開されている “演出イベント” である。報道記者はこのことを報道すべきなのである。

日当をもらってバスで運ばれて各都市を “地方巡業” している 有給の暴徒集団 なのである。

(中略) 

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テキサス州の大都市オースチンでも 「反トランプ暴動」 があったが、その日に “地方巡業” の暴徒を乗せたバス が郊外に集結していたのを発見した市民がツイートしている。


以下は拡大写真である。

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まるで修学旅行のバスのように、ずらーっと列をなしている

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(中略) 

すべて組織的にスケジュールが組まれて展開されているのである。それぞれの都市の市民のあいだから自然発生的に湧きおこっている反対運動などでは全然ないのだ。

(中略) 

テレビや新聞の報道記者は現地でのそうした “アルバイトのドサ回りデモ”の演出 を知りながら、さも現地市民のデモであるかのように大きく報道しているのである。マスコミも共犯である。

もちろん、これほどの規模のイベントを起こすのには 莫大な資金 と 膨大なマンパワー が必要である。

(中略) 

もちろん往生際の悪いクリントンも当然一枚噛んでいるだろうが、ほとんどは ジョージ・ソロス の差し金と見られている。

(中略) 

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