アーカイブ: 政治経済

[YouTube]北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!! 〜キッシンジャー・トランプ政権vs CIA ・ワシントン官僚の戦い 第一ラウンドはCIA側が勝利〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・フリン氏辞任と金正男氏の暗殺の背景について、大変優れた見解を示している動画です。動画では、トランプ政権と北朝鮮は、水面下で国交正常化交渉を行っていたのではないかとしています。動画の6分50秒〜8分の所では、沖縄駐留のアメリカ軍機が、北朝鮮に頻繁に出入りしていたということで、トランプ政権のバックにいる親中派のキッシンジャー博士の思惑は、北朝鮮脅威を除去することだとしています。
 2016年の11月17〜19日に、スイスのジュネーブで、米国務省ロバート・アイホーン元調整官と、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官が北朝鮮の2人の高官と会談したようです。この米国の2人の担当官はいずれもマイケル・フリン氏の部下であり、フリン氏はキッシンジャー博士の側近です。
 金正男氏はこうした交渉のメッセンジャーボーイ的な役割を果たしていたのではないかとしています。
 今回のフリン氏辞任と金正男氏暗殺は、キッシンジャー博士とトランプ政権が内々に進めてきた交渉に対して、ワシントン官僚たちが妨害をして来たという構図ではないかと指摘しています。大変参考になる見解で、ほぼこの通りではないかと思われます。
 キッシンジャー、トランプ政権vs CIA 、ワシントン官僚の戦いの第一ラウンドは、CIA側が勝利したようです。今後、キッシンジャー博士がどのような反撃に出るかに注目しましょう。
(竹下雅敏)
————————————————————————
北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!!
配信元)

「妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:土地はタダ+「差し引き5970万4千円の国の持ち出し」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昭恵夫人が名誉校長となる小学校の国有地払い下げ問題ですが、これまでの経緯は、冒頭の動画をご覧ください。この問題に関してあべぴょんが、“妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ”と言っています。
 この事件、驚いたことに国有地を格安で手にしたどころか、ナント、埋蔵物の撤去費用として、国が森友学園に1億3176万円を先に支払っているのです。加えて建物の補助金が6194万4千円出ているようです。要するに、タダで土地を入手しているだけではなく、“差し引き5970万4千円の国の持ち出し”になっているというのです。
 国が8億円以上もの値引きをした理由が、埋蔵物の撤去費用のわけですが、ツイートにあるように、もともと“ゴミなんてなかったただの更地”だったようで、国の方もゴミの撤去を、“確認していない”と言うのです。
 これはどう考えてもとんでもない事件ですね。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)

[ゆるねとにゅーす]東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!

 東京新聞が、アベノミクスによって、貧富の格差が拡大したことを報じています。アベノミクスによって、日本の金融資産の20%をわずか2%の富裕層が保有し、金融資産1億円以上の「大金持ち」も40万世帯も増えたようです。一方で、平均年収200万円以下と言われる非正規雇用が40%以上に達している状況です。日本も中間層が食い物にされ、上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つアメリカに近づきつつあります。
 問題は、それとは気づかず、中間層以下が奴隷のようにずっと搾取されていることだと思います。大西つねき氏は、この30年で日本人が「300〜600兆円分のタダ働きをさせられて来た」と主張しています。どういうことかと言うと、1985年のプラザ合意により、ドル円の為替レートが3倍近くの円高になり、大企業は「病的なコストカット」に邁進することで輸出価格を抑え、30年間黒字を稼ぎ続けましたていきました。しかし、大西氏は「コストは必ず誰かの売上または給与」だと言います。「病的なコストカット」を国を挙げて取り組めば、お金が回らなくなり、デフレになってしまいます。日本が300兆円以上という世界最大の対外純資産を持っている世界一のお金持ち国だとしても、"本来受け取るべき労働の対価を受け取れず"、その果実を配分することもできないのであれば「一億総ブラック国家」だと指摘しています。ご許可が頂けたので、いずれ、詳しく話している動画を文字起こしして掲載したいと思っています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!
転載元)





貧富の格差拡大・「金こそ全て」の社会こそ、民主主義の終焉・共産主義の夜明けを意味する



c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352東京新聞が、日本でもアメリカのような貧富の拡大が着実に起こっていることを報じています。
やはり、このサイトでも繰り返し書いてきたように、アベノミクスこそが、日本の貧富の格差を拡大させ、貧困層の力を徹底的に奪うための「詐欺政策」だったことが証明された形かと思います。

1461695595.81599_970ss吉田照美氏もラジオ番組でこの東京新聞の記事を紹介してくれていたけど、まさに、安倍政権が根っからのグローバリズム政権であることがまた一つ浮き彫りになったね。

上の記事によると、今までまあまあお金持ちだった人たちは、アベノミクスによってより大きく富が膨らみ、いわゆる金融資産1億円以上の「大金持ち」が40万世帯も増えた一方で、逆に下の方を見てみると、非正規雇用が40%以上に達し、彼らの平均年収はほとんどが200万円以下という、食費や家賃、光熱費を払うので精一杯、恋愛も結婚も子育てもできないような人達が大量に増えてきているのが現状だ。

また、若者の大多数は将来を悲観的に見ており、このニュースによると、若者の「心の幸福度」の調査において、世界的に見ても日本は最低レベルだったらしいし、日本全体の雰囲気としては景気はどんどん停滞し、庶民の間で絶望感や閉塞感が広がりつつある状況だろう。

だけど、こうした貧富の格差が広がり、強者と弱者の間に大きな力の隔たりが生じてくるようになると、強者の声「ばかり」が表に目立つようになってくるのも確かだ。

アベノミクスのお陰で株が上がり、大手や公務員の給与が上がり、これらのお陰でより富むことが出来た人は、アベノミクスや安倍政権を熱烈に支持するのは当たり前だろうし、彼らはネット上でも一生懸命安倍政権を称えては、安倍総理に反対する庶民の声を妨害したり、脅すなどして政権批判の声を封じ込めようとするだろう。

今の日本は、マスメディアも安倍政権に手厚い寿司接待で取り込まれてしまっているし、これらがアベノミクスの恩恵を受けた富裕層と結びついた上で、庶民の苦しい声や怒りの声、安倍政権にとって不都合な情報などを徹底的に封じ込める方向に動いている。

貧困層は、資金力も生命力も行動力も、富裕層と比べて圧倒的に劣っているために、一生懸命声を上げようとしても、「強いもの」たちにその声をかき消され、社会から無視、抹消され、人知れず強いストレスを抱き、うつになったり、自殺や自傷行為、非生産的なストレス解消に向かっていく。

これこそが、アベノミクスの本質であり、今の日本で起こっていることそして、こういう世の中こそが「グローバリズム」というものがもたらす世界なんだよ。 

c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352つまり、貧富の格差を極限まで広げるグローバリズムは、実質、民主主義を徹底的に破壊させ、1%の巨大な富を持つ富裕層による完全なる独裁・共産主義社会をもたらすということですね。
そして、すでにそうした世界が日本でも着実に起こっているということですし、だからこそ、安倍政権は今でも圧倒的な力を持っているということですね。

» 続きはこちらから

ジェラルド・セレンテ氏がアメリカに未曽有の大恐慌が襲うことを警告 〜デフォルト後に準備されている新金融システムについて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェラルド・セレンテ氏は、未来をかなり正確に見通す人物ですが、氏は、アメリカを未曽有の恐慌が襲い、社会的一体制が崩れ、非常に憂慮すべき事態になると見ているようです。私も、この可能性は十分に高いと思います。
 現在トランプ政権は、サウジアラビア、イランとのつながりを維持し、石油に裏付けられたドルの世界準備通貨としての地位を守ろうとしています。しかし、石油決済の通貨としてのドルの地位は崩れつつあります。ドル覇権が崩壊した時、世界に何が起こるのか。記事では、“デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します”とあります。
 これは、この通りだと思います。現在、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが、デフォルト後の世界のために準備されていますが、今のところ、その支配権をめぐって激しい戦いが背後で起こっているようです。背後の動きの詳しい状況がわからないのが残念です。近いうちに、ニール・キーナン氏の記事を翻訳して掲載する予定ですが、その中に金融戦争の本質的な部分が解説されているのかどうか… 。
 私はこれまで、新金融システムの構築を目指している板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中に、ドラゴン・ファミリーのトップの人間も当然メンバーとして入っていると思っていたのですが、今ではそれが間違いだと思うようになりました。おそらくドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムと、ロスチャイルドを中核とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が目指している新金融システムは別のものではないかと思います。
 だとすると、様々なことが理解できるのです。ただ、あくまで想像であり裏付けになる情報がないので、私の想像する金融戦争の枠組みは、時事ブログではなく、“シャンティ・フーラのブログ”の中の「レイノルズ一家」で、あくまでフィクションとして説明したいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
引用元)
http://investmentwatchblog.com/warning-the-banks-will-collapse-very-soon-will-that-cause-a-complete-and-total-collapse-of-society/
(概要)
2月14日付け

(前略) 

アメリカを含むAAAと格付けされた上位5ヵ国は、突然負債コストが急上昇し、社会的一体性を脅かすような緊縮財政計画を実施しなければなら状況になる可能性が非常に高いとムーディーズが警告しています。

(中略) 

ムーディーズと同様に経済アナリストのジェラルド・セレンテ氏もアメリカを未曽有の大恐慌(Greatest Depression)が襲い社会的一体性が崩れるだろうと警告しています。

セレンテ氏は、アメリカの未来は非常に憂慮すべき事態になると警告しています。セレンテ氏のこれまでの経済見通しは全て当たっていました。


アメリカ経済は現金取引ではなく貸借取引に基づいて運営されてきました。

(中略) 

ドルが世界準備通貨であるがために、いくらでもお金が借りられるのです。

(中略) 

アメリカが複数の債権国から同時に返済を迫られると、その1000分の1しか返せません。
デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します。

(以下略) 

犯罪の臭いがプンプン…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 

竹下雅敏氏からの情報です。
 幼稚園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版「瑞穂の國記念小學院」が、 4月開校予定とのことです。この小学校は当初「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたらしい。問題なのは、小学校建設予定の国有地を、国が相場の10分の1の超格安で払い下げていたことです。不動産鑑定士が9億5,600万円と算出した土地を、わずか1億3,400万円で売却することにしたというのです。地下埋蔵物(廃材および生活ゴミ)の処理費用約8億円を控除してこの価格になったというのですが、実際の撤去費用は、“ 1億円くらい”だということです。
 この小学校を運営する「森友学園」の理事長は、日本会議の大阪代表、運営委員で、小学校の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっているとのことです。
 どう考えても犯罪の臭いがプンプンします。本来なら内閣が吹っ飛ぶレベルの事件です。ところが、メディアはいつものように、これまでのところスルーを決め込んでいるようです。昨年の甘利大臣の口利き事件がお咎めなしであれば、この件も“何ら問題ない”という、スガスガしい判断になるのでしょうか。
 日本人は何時になったら本気で怒るのか。最近では、日本人の不思議な心理特性を興味深く観察しているところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 法律家らが現地調査
引用元)
 「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の1で払い下げていた ―

(中略) 

「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。

 弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。

(中略) 

 近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地(9,492㎡)の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。

(以下略) 


————————————————————————
国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も
引用元)
(中略) 

日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。

(中略) 

なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。

(中略) 

問題になったのは、(中略)…大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

(中略) 

不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。
 財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(8億1900万円)を控除」したという。

(中略) 

どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。
 そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。(中略)…「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

(中略) 

つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

(中略) 

名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。

(以下略)


————————————————————————
配信元)


————————————————————————
配信元)