アーカイブ: 国家工作・諜報

[板垣英憲氏]ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南

竹下雅敏氏からの情報です。
私がずいぶん以前から言っているように、ジャパン・ハンドラーはナサニエル陣営に寝返ったということを証明する記事です。
このシンポジウムでのナイ教授の発言で、もはや日本と中国との戦争はナイということがわかります。
従って秘密保護法も平成の治安維持法としてではなく、まったく別の使い方になる可能性の方が高いのです。
ナイ教授の発言は、孫崎享氏の発言と同様のものです。
孫崎氏が東アジアを重視する良識派であることは皆さんご存知だと思います。要するに以前のナイ・レポート、アーミテイジ・レポートは破棄されたのです。このあたりのことがわからないと国際政治はまったくわからなくなってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南
転載元より抜粋)


米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(カーター政権の国務次官補、クリントン政権の国家情報会議議長、国防次官補=国際安全保障担当)が10月25日、東京国際大学(倉田信靖理事長・総長、埼玉県川越市)で開かれた「国家安全保障シンポジウム~安全保障を考える」(ハーバード大学アジアセンター、東京国際大学共催)の「パネルディスカッション」で、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島問題について、「日本は、国際司法裁判所に提訴すればよい」との立場から、以下のように力説した。

 「ちょっと例を挙げてみたいと思います。皆さん、これを気に入られるかどうかわかりませんが、領土問題を中国との間で、尖閣諸島の問題を有しております。韓国はドクト、日本は竹島という、いわば『岩』できたそういう領土をめぐっての紛争があります。どのような領土紛争についても、国際司法裁判所に提起する用意がありますということを言明すれは、韓国はもちろん『NO』というかもしれませんが、日本は喜んでこの争いを国際裁判所に訴えますと言ったということは有利な立場に立てるということです。尖閣諸島に関しては、恐らく中国も拒絶するでしょう。しかし、日本がやはり言明をした、喜んで国際司法裁判所にかけても良いと言ったということは、やはり有利な立場に立てるということです。ですから、ソフトパワーを活用するということになれば、単純な簡単なことですので、こういうことを表明すればどうかということを外務省の大臣に聞いてみました。ただそうすると、中国と日本との間で、尖閣諸島をめぐって領土紛争そのものがあるということを認めてしまう、そういうことになるからだめだと言われました。そこで私はこう言ったわけです。『世界にとって、領土紛争があることは、もう明らかじゃありませんか。もう皆知っているじゃありませんか。だから、ソフトパワー的に考えれば喜んで国際裁判所にかけましょうと言ったほうが勝ちじゃありませんか』と言ったわけです。これはあまりにも形式的な法的な立場から日本は、これを拒絶している。これは間違っていると思います」

やはりジョセフ・ナイ教授が指南しているように物事を単純明快に考えて、日本政府、すなわち、安倍晋三首相は、外務当局に「国際司法裁判所に提訴せよ」と淡々と命じればよいのである。近代民法の原則の一つに「権利の上に眠る者は保護されず」というものがある。国際司法裁判所に提訴という方法で、「権利を主張し続けること」が何よりも肝要である。

[広瀬隆氏]緊急!!特定秘密保護法案を閣議決定 〜日本人は傍観している時か〜

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ROCKWAY EXPRESS]アメリカがシリアの反政府勢力への支援を停止

竹下雅敏氏からの情報です。
記事を読むと、トルコがシリアとの国境を閉鎖した事で、アメリカはこれ以上テロリストを支援することが出来なくなったようです。
話は変わりますが、裏のイルミナティが昨日解散しました。これにより今月末までに、記事の中にあるいわゆる"シリアの友人"たちはアメリカを除いて、ほぼすべてナサニエル陣営に入ると考えられます。残るはアメリカのみです。ただオバマが降伏するとは考えられないので、警戒が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカがシリアの反政府勢力への支援を停止
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ラジオイランほか]西側諸国に対するアメリカの諜報活動の新たな発覚

竹下雅敏氏からの情報です。
オバマは袋叩き状態ですね。2本目の記事もおもしろいのでご覧下さい。これに対し日本は菅官房長官が、安倍総理の携帯に対して、「全く問題ないと思っている」と述べたようですが、"アメリカ様!首相の携帯ならいくらでも傍受して下さい!"という意味だと考えてよいですよね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側諸国に対するアメリカの諜報活動の新たな発覚
転載元より抜粋)

ドイツのメルケル首相が、オバマ大統領との電話会談の中で、自らの通話を盗聴されていたことについて事情の説明を求めました。AP通信によりますと、「通話内容が傍受されていたとする報道が真実だった場合には、アメリカに対するドイツの信頼に、大きな打撃が加わるだろう」と述べています。

ル・モンドをはじめとするフランスの複数の新聞は、フランスでアメリカが大規模な諜報活動を行っていたことを裏づける証拠を公開しました。複数の報告によりますと、昨年の12月10日から今年の1日8日までの期間だけで、アメリカはフランス国内で7000万件以上の通話などに関する情報を集め、記録していたということです。

アメリカの16の情報機関の長を務める、ジェームズ・クラッパー国家情報長官は、アメリカが人々を守り、安全を確保するために全世界から多くの情報を集めていることを認めました。しかし、ホワイトハウスのカーニー報道官は、「世界では、他国に対する諜報活動はごく普通のことである」とし、他国でのアメリカの諜報活動を正当化しようとしています。しかし、フランスの国民と政府関係者は、なおもアメリカの諜報活動問題に怒りを示しており、特にフランスの新聞ル・モンドによれば、通話などを傍受・盗聴された人々の多くは、テロリズムとは全く関係がなかったとされています。

フランス世論の怒りをきっかけに、フランス外務省は抗議の意を示す為に、同国のパリに駐在するアメリカ大使を呼び出しました。また、フランス内務省もアメリカ政府に対し正式な説明を求めています。フランスのオランド大統領も、アメリカのオバマ大統領との電話会談で、「友好国に対するアメリカ政府の措置とフランス国民のプライベートな領域を侵害するという行動は、容認できないものである」と語りました。

イタリアでも、
コパシルと呼ばれる、諜報活動に関する国会の検査機関が、イタリア国民に対するこれと類似した諜報活動が行われていることを明らかにしました。この検査機関の報告によりますと、アメリカが入手した情報には、銀行や司法関係などの機密情報も含まれているということです。アメリカの諜報活動に対する最新の反応として、欧州議会は欧州委員会に対し、今後一切金融関係の機密情報をアメリカの情報・治安機関に提供しないよう求めました。

最近、メキシコのカルデロン前大統領に対するアメリカの国家安全保障局の諜報活動により、アメリカとメキシコの間に緊張が生じています。ドイツの週刊紙シュピーゲルは、「アメリカ国家安全保障局は、2010年の5月にカルデロン氏が大統領在任中にそのメールをハッキングし、有益な情報を入手した」と報じました。また、ブラジルのテレビ局・グローブも今年9月、「アメリカ国家安全保障局は、ブラジルのルセフ大統領のメールや電話による通話内容を傍受し、そして選挙運動中だったメキシコのニエト大統領に対しても、諜報活動を行っていた」と報じています。

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欧州のNSAスキャンダルでアメリカは仲間はずれに。。。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/obama/2013/10/the-obama-empire-has-gone-rogue-as-countries-prepare-to-protect-themselves-from-nsa-2457026.html
(概要)
10月24日付け:
The Obama Empire Has Gone Rogue As Countries Prepare To Protect Themselves From NSA


オバマはアメリカと同盟国との関係を破壊しています。オバマのやり方に反発する海外諸国はオバマへの信頼を失いつつあります。

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[板垣英憲氏]小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言は、米国CIAが言わせているとの情報に安倍晋三政権が震え上がる

竹下雅敏氏からの情報です。
板垣英憲氏の情報は、あまりアテには出来ないので、参考程度に見ているのですが、この情報は半分程度正しいと思います。
安倍晋三は、小泉元首相に脱原発を言わせているのが、自分が完全に意向に沿って動いているつもりのジャパン・ハンドラーであることに、ようやく気づいたようです。
もっとはっきり言うと、マイケル・グリーンの命令で小泉元首相は動いているのです。こうした信じられない動きは私が以前から指摘しているように、ジャパン・ハンドラーがナサニエル陣営に寝返る以外に説明がつかないのです。昨日だったと思いますが、妻に"小泉元首相の警告は最後通告だ。従わなければ安倍政権はつぶされる"と言ったところなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言は、米国CIAが言わせているとの情報に安倍晋三政権が震え上がる

◆〔特別情報①〕
 小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」コンビの背後に世界支配層(主要ファミリー)と配下の米国CIAの存在し、とくに小泉純一郎元首相が、米国CIAに「原発ゼロ」を言わせられているという情報が、国会のある永田町と中央省庁が建ち並ぶ霞が関界隈に広がっており、安倍晋三政権を震え上がらせている。これは政界奥ノ院に通じた事情通からの通報情報である。