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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
スーパーシティ法が成立
— 海渡雄一 (@kidkaido) May 27, 2020
あきらめるのはまだ早い。
IR法と同じように、どの自治体も手を上げなければこの計画は破産させられる。
立候補自治体がでないよう、住民に制度の潜在的なプライバシー侵害の危険性、自治の仕組みが壊され企業主権になりかねないことを訴えていく。https://t.co/LrS4vMVxxP
スーパーシティー法では、手を挙げた自治体の中から街が選ばれ、区域会議で、内閣府、事業者、首長でまちづくりのプランニングをします。自治体で、とんでもないことが起きないように住民のみなさんとしっかり監視し、チェックをし、声を上げていきます。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) May 27, 2020
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「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/5/27
新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた。
（以下略）
（以下略）
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和歌山県知事の『政府の感染対策への苦言』に称賛の声 「素晴らしい」「もっと評価されるべき」
引用元）
grape 20/5/27
（前略）
仁坂知事は、感染者を隔離するという保健所の役割を政府が理解していないと苦言。（中略）
（中略） PCR検査の判断を行ったり、陽性患者を搬送したり、退院した患者の経過観察をしたりと、保健所はいろいろな面で活躍しています。
それらの活動を政府が評価せず、ひたすら国民に自粛の協力を仰ぎ続けることに、仁坂知事は疑問を覚えているとのこと。
（中略）
仁坂知事は現状について「国には感染症対策の専門家がいるはずなのに、専門知識のない政治家でも考えつきそうな自粛ばかりが報じられている」と指摘。
ただひたすら自粛の協力を仰ぐばかりの政府や大都市に、「私も思わずうらみ節をいいたくなるのです」と不満をもらしました。
（中略）「行政当局が行うべき感染症対策の面で成功させ、それを補完するものとして住民に自粛の不自由さを耐えしのんでもらえるのではないか」（中略）
（以下略）
（中略） PCR検査の判断を行ったり、陽性患者を搬送したり、退院した患者の経過観察をしたりと、保健所はいろいろな面で活躍しています。
それらの活動を政府が評価せず、ひたすら国民に自粛の協力を仰ぎ続けることに、仁坂知事は疑問を覚えているとのこと。
（中略）
仁坂知事は現状について「国には感染症対策の専門家がいるはずなのに、専門知識のない政治家でも考えつきそうな自粛ばかりが報じられている」と指摘。
ただひたすら自粛の協力を仰ぐばかりの政府や大都市に、「私も思わずうらみ節をいいたくなるのです」と不満をもらしました。
（中略）「行政当局が行うべき感染症対策の面で成功させ、それを補完するものとして住民に自粛の不自由さを耐えしのんでもらえるのではないか」（中略）
（以下略）
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これからは各自治体の意思が問われます。自治体が手を上げなければ計画は進みません。住民の声と、その声を聞く耳を持つ「首長」の存在が重要になります。まのじも地元の知事を思い浮かべてため息をつく前に、声を届けることを考えます。
さて、コロナ対策を巡っては各都道府県知事の対応が分かれました。コロナ禍で日本政府の無能が世界に晒されたのと同様、その政府の下で各県知事がどのようなリーダーシップを発揮したか見えてきました。政府の方針が住民に有益でないと判断される時にどのような行動をとるか、愛知県の大村知事や和歌山県の仁坂知事は自立的なメッセージを発信されました。
大村知事は、感染者数や救急件数など重要なデータの情報公開と検証が必要だと述べ、とりわけ周辺にも影響の大きい大都市圏の対策の重要性を訴えました。至極常識的な意見ですが、安倍政権下ではこれが「マトモすぎて聖人のよう」と言われてしまうのでした。仁坂知事も「住民に自粛を要請するならば、同時に行政が行うべき感染症対策を成功させるべき」と、これもまた至極真っ当な意見を発信されています。しかし現在の日本ではこれは画期的な「苦言」に当たるようです。
政府に対して当然の主張ができる首長を選んだ市民の方々、偉い。地方自治の時代です。