NHK「ニュースウオッチ9」は組織ぐるみで「最初から捏造は既定路線だった」 / 「問合せメール」は抗議に最も有効 〜 NHK元職員からの告発

 NHKの職員だった方が、今回の「NHKニュースウオッチ9」の捏造報道について驚きの見解を記しておられました。NHKの内部事情をよくご存じで、関係者からの情報も得られるお立場のようです。
 このnote記事を拝見するまでは、取材にあたったNHKのスタッフは善意で制作したのに放送の段階で圧力がかかったケースかと思っていました。ところが「最初から捏造は既定路線だった」というのが実際のようです。5月17日の追記では、さらにはっきりと「関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した」と断じておられました。そもそもの企画が「5類になったけれどコロナ禍を風化させない」というショートムービーで、新型コロナで感染死された方の遺族を取材する予定だったところ、対象者が見つからず、ワクチン被害者のご遺族に依頼をしたという経緯が判明しました。事前に上司からは「副反応とは言わない」など意図的な指示もあったそうです。NHKは「コロナで死のうがワクチンで死のうが、広い意味ではこの3年のコロナ禍での死者と言っても間違いないのではないか」という認識だそうです。NHKは事実を真摯に伝えようなど最初から思っていなかった。
 NHK元職員の「暗部ちゃん」は効果のある抗議方法をアドバイスされていました。ツイッター上で猛抗議をしてもNHKには影響ないそうです。電話もコールセンターのアルバイトさんが「防火壁」となるだけ。「最も有効」なのは「問い合わせメール」だそうです。その問合せがデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部、管理職には強制的に回覧されるからです。NHK一撃必殺メールのコツは、①「要回答」や「要対応」などを書いておく ②ファクト(事実)に基づく質問 ③そしてその根拠という3点セットで送ることが必須だとのこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【前代未聞】NHKニュースウォッチ9・捏造報道の経緯
(前略)
今回は、私宛に局内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追ってみます。

目次
提案は「映像センター」所属の「編集マン」から
 最初から捏造は既定路線だった

放送後、火に油を注いだTwitter謝罪

翌日、NW9エンドでの形式的謝罪

偏向報道はトレンド入り、「ふれあいセンター」には問い合わせ殺到
 問題の根源は、フェイク・バスターズ等声なき声を「フェイク」と記号的に切り捨てた姿勢

当事者の「理解されないつらさ」を切り捨ててはいけない

報道局の担当者は更迭やむなしか
※5/17夜追記 組織的捏造の実相

(中略)
関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した
(中略)
②主犯のひとりIは出家詐欺の当事者
(中略)
③抗議は「ひろしまタイムライン」超えか
(中略)
④まずはBPO案件化回避を画策する上層部
(以下略)
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NHK健全化を促す “一撃必殺”のお問い合わせメール術
(前略)
Twitterで騒いでも無意味 必要なのはメール
(中略)
Twitterで多少炎上しようが番組内容の訂正などは一切ありません
(中略)
(中略)しかし、本質は同じっちゃ同じですが「問い合わせメール」は、NHKに対する“攻撃力”、いや“健全化力”は桁違いに大きいので、多少は教訓としても残り易いのが特徴と言えます

問い合わせメールは強制回覧
問い合わせにはメールが最も有効です。何故かと言えば、メールそのものが単にデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部・管理職には強制的に回覧されるからです。【要対応】や【要回答】のものに無視を決め込むのは大変リスキーなのです
(以下略)

日本整形外科学会で壇上の尾身茂氏に直接質問をぶつけた医師「なぜネガティブな点に触れずに6回目を勧めるのか」「6回目を接種したら大きな屍の山を築く」

 5月13日の日本整形外科学会に「新型コロナウイルス感染症 これまでとこれから」というタイトルで尾身茂氏の講演があることを知ったドクターが、直接対決に臨まれました。その時の様子を動画にもおさめておられました。
尾身氏の講演がひと通り終わった後、普通は質問時間が設けられるものですが「質問時間無し!!」会場には300人くらいの参加者があったそうですが誰も質問せず「全員集団催眠下です。」とありました。このドクターは加藤しょじろ先生という闊達なお方で「なんで超過死亡には触れられないんでしょうか、ひと言も。一昨年7万人くらい、去年も13万人くらい超過死亡が出てるんですけれども、これどうもワクチンがうまくいってないんじゃないかと思うんですけれどいかがでしょうか?」と質問をぶつけられました。
 尾身氏は、超過死亡が季節性インフルエンザに比べて多くなっているのは間違いない、と答えたものの、その後の説明では感染症対策と経済の両立というトンチンカンな話を持ち出し、許容できるレベルがどうかというのは価値観の問題だ、我々医療者がそこに介入するのはやめた方がいいと言い出します。超過死亡を価値観で語り、医師は増加する死亡者数に関わらない方がいいと言う「専門家」の話を、会場は大人しく聞いています。というか「会場は凍りついていたそうです。」しょじろ先生は「もう国内外で、このmRNAワクチンのメカニズムに潜在的な危険性があるとか、あと、DNAが混入している疑惑だとか、かなり大きな問題になっているわけなんですけども、なぜかそういうネガティブな点に触れずに、6回目を勧めていらっしゃる。僕は、この6回目を接種したら今月中、あるいは来月にかなり大きな屍の山を築くであろうと確信しております。」と突っ込んでおられました。すると係の人がすっ飛んできて止めに入りました。学会なのに議論を封じ込めています。
 尾身氏の犯罪的な無責任と、日本の医療界の言論封殺、そして静まり返って声を上げない多くの医師たちを浮き彫りにした学会風景でした。
(まのじ)
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配信元)

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[泉大津市] 今、あらためてワクチン接種の判断に役立ててほしい重要な事実 / 南出市長「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」独自の新型コロナワクチン健康被害支援制度も

 泉大津市の南出賢一市長は、新型コロナワクチン接種にずっと警鐘を鳴らし、積極的に市民を守る方針を取ってこられました。この度、新型コロナが2類から5類になったことを受けて、ワクチン接種の意義も変わってきました。新型コロナワクチンについて分かってきた事実を丁寧に伝え、あらためて接種する際の判断に役立ててほしいというメッセージの動画を発信されました。日本では表に出にくい、多岐にわたる重要な情報を10分程度で総覧できる貴重な動画です。泉大津市では、国の努力義務とされた65歳以上の対象者には接種券を送付しますが、よくよく市のHPの情報や、この動画を参考にして慎重に判断してほしいと訴えておられます。
 これまで期待されていた新型コロナワクチンの実際の効果はどうだったのか、発表されたデータの実態、オミクロン対応ワクチンはろくに安全性試験を行っておらず、海外ではほとんど打っていないこと、追加接種をしているのは日本だけで6回目の安全性は厚労省も「わかりません」と回答したこと、日本の過去のワクチンと比較しても被害件数が異常に多いこと、新型コロナワクチンはすでに1200種類もの副反応が認定され世界中で問題になっているのに、日本では議論になっていないこと、多くの市民が自分の副反応に気づいていないことなどを解説されていました。ここから見えてくる結論に市民自身が気づいてほしいという思いが伝わります。一方で、接種するクリニックの医師に対しては「インフォームドコンセントで、こうしたことを勉強してしっかりと市民に話していただきたい」と要望されています。
 そして最後に「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」と決め、独自に創設した新型コロナワクチン健康被害支援制度を説明されました。金銭面だけでなく、相談窓口や医師と協力して後遺症の改善をサポートするプログラムも実施し、暖かくサポートしたいという方針を形にされています。他の市からの問い合わせも多いそうです。
 行政のトップが市民に対して誠実であれば、市民が途方に暮れることも放置されることもありません。逆に、ろくに勉強もせずに接種推進をしてきた首長は、現在、市民にどのような対応をしているでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R5.5.12)
配信元)

【要点を箇条書きにしました】

(0:30〜)
事実を伝える
接種に伴って、副反応疑い報告がうなぎ登りに上がってきている
健康な子がなくなっているなどの事実を知っておいてほしい


オミクロン対応ワクチンの安全性の試験
BA1株では、55歳以上301人対象の試験しかしていない
BA4株では、マウス8匹でしか抗体の検査をやっていない
BA4株は、人の安全性試験は一切やっていないことはぜひ、知っておいてほしい
海外ではほとんど打っていない

追加接種した人の世界比較をしたグラフでは、追加で打っているのは日本だけ 
6回目の安全性について泉大津市から厚労省に問い合わせると「わかりません」という回答

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[サンテレビ特集番組] ワクチン後遺症の高校教師と大学教授の訴え「全国の体調不良の子どもたちの救済制度を」「副反応疑い報告制度は医師の裁量が大きく、認めてくれない」日本はついに6回目に

 サンテレビの特集番組がありました。新型コロナワクチンを接種した後、1年半にわたって後遺症を訴えておられる兵庫県内の高校教師と大学教授のお二人を取材されていました。
 元気で、学校の先生という仕事が大好きだという高校教師の方は、明らかにワクチン接種後から体が動かなくなり、頭痛やめまいに襲われながらほぼ1年、寝たきりの生活で現在休職されています。けれども患者の会を通じて、ワクチン接種後に体調不良で悩む子供たちが全国にいることを知り、居ても立っても居られない思いでサンテレビに取材を申し出たそうです。目の前で困っている子供たちを救ってあげてほしいと学校現場に理解と支援を求めておられました。この女性は、ワクチンの後遺症で診察してほしいと伝えると12軒もの病院に拒否をされ、たらい回しにされました。「ワクチンを打ってからこんなことになりましたと言っても、ワクチンでそんなことになりませんよ。精神科の方に行かれてください。うちは診ません、と血液検査も拒否されましたし、打った病院なんて営業妨害だ、出ていけって病院の外まで出されて鍵までかけられました。」
 もう一人、大学教授の方も、コロナワクチンとの関係を認めない医師を問題視されていました。この方はご自身の社会保障の講義で、コロナ後遺症とワクチン後遺症患者の医療や生活の問題について授業をされ、機能していない「予防接種健康被害救済制度」と「副反応疑い報告制度」の問題を論じました。「お医者さんがこれはワクチンの影響だなと認めないと医療機関から副反応疑い報告が上がらない。」「私がこれ副反応ですよ、病院から副反応疑い報告を上げてくださいと言ったんですけれど認めない。かなりお医者さんの裁量が大きい。だから亡くなってしまった方でも副反応ではないとお医者さんがそう思ったら副反応疑い報告に上がらない」「副反応疑い報告の件数も本当に実態を捉えているかどうか微妙だということを知っておいてほしいなと思います。現にここに認められない人がいる。」
 厚労省が全国の各自治体に対して、接種後に遷延する症状(後遺症)への医療体制を構築するよう通知を出したのは2022年3月でした。しかし取材したお二人はそれ以前に病院から報告を拒否されています。番組では「報告に関して『そんなものは存在しない』とバイアス(偏向)が生じていた可能性が高いと考えます。」と伝えていました。
 ワクチン後遺症の重大さがかなり知れ渡ってきたのではないかと思い込んでいましたが、日本はまだまだ病院も人々もワクチンを信奉し6回目に突入するらしい。被害の実態は掴めません。
(まのじ)
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【特集】新型コロナワクチン後遺症を訴える兵庫県内の高校教諭と大学教授
配信元)

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CBC テレビ「チャント!」が新型コロナワクチン後遺症患者会の活動を報道 / 非協力的な医療機関や無関心な政治家の現状も映し出す

読者の方からの情報です。
 CBCテレビの大石さんが「新型コロナワクチン後遺症 患者会」の現状を報じました。自らもワクチン後遺症で苦しんだ女性が、情報交換の必要を感じて患者会を立ち上げました。不調に悩む方だけでなく周囲の支援する人々も共に協力する患者の会は現在、全国で330人が参加しているそうです。本来は国や自治体が行うべき大事な支援を自発的に行われています。
 今の重点的な活動は「予防接種健康被害救済制度」への申請サポートだそうです。今、現に使える救済制度に一人でも多く申請することで、患者さんへの救済はもちろん、苦しんでいる人が多くいるという国へのメッセージになり、世の中を変えるきっかけになるとの思いです。けれども患者会330人のうち申請したのはわずか30人程度だそうです。カルテや領収書など膨大な資料の提出が求められる上に、人によっては数万円の費用がかかり、しかも認定までの時間が1年以上かかるために多くの人があきらめてしまうと言います。患者会では、申請方法をサイトで説明し、申請費用を全額支援するなど一人でも多くの申請ができるようフォローされています。ちなみに費用負担は患者会への寄付によって賄われていて、まさしく国民の自助です。
 番組では、患者会が奈良県のワクチン接種推進室に対して、申請の簡素化を請願したところを報じました。それだけでなく「とりわけ今は、医療機関自体がワクチンの副反応を否定し、カルテの開示に応じないケースもあるということで救済制度の周知徹底も訴えました。」と、医療機関の非協力的な対応も伝えました。患者さんの声を埋もれさせないメディアの働きは大事です。
 それに対して、政治家が責任を取る動きはありません。例外的に取材に応じた自民党県議は「(多くの議員は)反ワクというレッテルを貼られ、政治活動にマイナスになると考えるのではないか」と語っています。後遺症で苦しむ患者さんだけに戦わせてはいけない。
(まのじ)
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【大石が聞く】“ワクチン後遺症”患者会が救済申請の“簡素化”を求める “舌が白くなった”少女のいま 地方議員が“覚悟を決めた”行動
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