武漢市で起こっていることを推察する動画 〜 習近平が7つの軍種の大部隊を武漢に結集させた理由

読者からの情報です。
武漢に「愛のマントラ」を送りませんか?

武漢に神のご加護を!
正義が行なわれますように!
(匿名)
 2/24の時事ブログで「最後の動画は衝撃的なもので、中央政府としては最も知られたくないものの一つだと思います。」と紹介されていた戦慄の動画がありました。一体何が起こっているのか、ただならぬ事態だということは分かりました。
 昨日、読者の方から届いた動画は、この事態を説明しうるものではないかと思い、取り上げました。事実だとすればかなり陰惨です。
事態を解説をされているのは台湾出身の医師、林建良氏だそうです。
 以下、内容を簡単にまとめました。
武漢の都市封鎖に続き、上海、北京まで封鎖された。
最新の情報では、武漢に軍が配備された。
軍の医療部隊だけではない。
2/13、習近平の指示により、陸、海、空、ロケット軍、戦略支援部隊、連勤(後方支援)部隊、武装警察部隊の7つの部隊。
サイトでは医療関係者とされているが、戦略支援部隊とはサイバー部隊のこと。
ロケット部隊とサイバー部隊は基本的に戦場には行かないもので、これらの部隊は陸軍のように大きな医療組織を持っているわけでもないのになぜ派遣されたのか。全体的に見ると、医療スタッフだけではない。
医療スタッフだけであれば、最も大きい病院を持つ陸軍と後方支援部隊だけで十分。
なのに、ほぼ中国のすべての軍を動員している。
武漢は一つの市に過ぎないのに、なぜ7つの軍種が必要なのか。
(ちなみにロケット部隊とは戦略ミサイル部隊のこと)
目的は、武漢1100万人を軍事管理下に置いてすべて抑え込むこと。
今や治療に手が回らないため、1100万人を見捨てて暴動を抑え込むつもりだ。
サイバー部隊は情報遮断が目的。 
ロケット部隊、サイバー部隊、連勤支援部隊の3つは新しくできた部隊で、習近平の私兵、親衛隊と思っていい。軍の監視する軍隊(督戦隊)だ。
先ごろ湖北省のトップと武漢市のトップ3人を習近平の側近に首をすげ替えた。しかもすごく冷酷と言われている人選となっている。武漢を抑え込むために派遣したと思われる。

7つの軍種の構成、人事、湖北省、武漢のトップ三人から判断できる軍の3つの仕事
・人々が外に出られないように軍事管理をする
・死体運搬と焼却
・抵抗する人間や外に情報を流す人間の統制

最後に習近平の権力基盤が揺らいでいることを示す状況も語られていました。
ここまで知って初めて、情報を下さった読者の方のコメントが胸に迫りました。
(まのじ)
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【新型コロナ速報②】なぜロケット部隊、サイバー部隊まで、閉鎖都市に派遣されたのか・・?市長を替えた理由は?(TVが報じない新型コロナの真実) ※2/16日撮影
配信元)

後手後手の感染対策と手回し良く脚光をあびるアビガン / 安倍政権が半分に減らした保健所がパンク状態で検査が進まない一方で、なぜか大企業の感染者は把握できてしまう

 読者の方々から、しばしば新型コロナの治療薬として「アビガン」の情報提供があります。加藤厚労相が期待をしていると表明したことからメディアも好意的に取り上げています。しかしアビガンはかつて「副作用が強い」抗インフルエンザ薬として認可されなかったという情報も散見され、PCR検査ですら遅々として進まない日本が、なぜアビガンが先手を打つように脚光を浴びるのか違和感を感じました。メーカーの富士フィルムの株価は目立って上昇しています。同様の違和感を覚えるのが、各国から感染研に届けられている検査キットがあるのに、厚労省は性能試験を理由に積極活用していなかったことでした。25日、衆院予算委員会で西村ちなみ議員が確認すると「国産キットと同様に使用する」との答弁でした。21日に山口県の企業が検査キットを発売開始、などのニュースと合わせてみると、また「お友達優遇か?」と勘ぐりたくなります。
 全国から「検査を受けたくとも受けられない」という深刻な訴えが続く中、電通やオリックス生命など大企業からの感染者が報じられます。彼らはどこかでスムーズに検査を受けられているのでしょうか?
地方では行政リストラの結果、半分に減らされた保健所がパンク状態で感染対応が十分でないと指摘されています。
 国の指示を待っていることはなさそうです。有能な都道府県知事は保健所に対して必要な対策を打てます。
(まのじ)
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厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も無く、国は感染症対策の予算を組んでいない 〜 安倍総理は緊急時でもご馳走三昧

 DP号に出入りしていた厚生省と内閣官房の職員が感染したことが確認されました。また日本で陰性と判断されDP号から下船した米国の乗客13名のうち11人から陽性反応が出たようです。彼らは帰国した後、当然のように数週間の隔離期間が置かれますが、日本は乗客の隔離期間無しです。下船後、自身の感染を懸念して、なんとか隔離させて欲しいと厚労省に相談した乗客に対してすら、加藤厚労相の答弁は曖昧でした。「健康カードを渡してあり、何かあれば連絡するようにしている」と追跡調査すらしていません。
 20日の衆院予算委員会で岡本充功議員は、感染研が開発したというPCR検査について、その「偽陰性になる確率」を何度も食い下がるように質問しました。しかし感染研の脇田所長はそれ以上に強情に答弁をはぐらかしていました。本気でコロナウイルスを追い詰める気などないことを露呈しています。1日に検査できる数は3000件程度で、しかも実際にそれほどの検査能力があるのか現場は不安を訴えています。ベッド数は未だに1800床程度が検討され、陰性から陽性に転じた人数も確認できず、何から何まで不明で、しかも感染症対策の予算が組まれていなかったとは、底抜けに驚愕です。諸外国は何千億円レベルの予算を組んでいるのに!
 野党は、統一会派で予算の組み替え動議を提出する方針。原口一博議員は、かなり以前から「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」を適用すべきと訴えていましたが、安倍政権は無視し続けてきました。無能で後手後手に回っているというよりも、政府が積極的に予防の邪魔ばかりしているようです。水際作戦失敗、クルーズ船対応失敗、国内感染防止失敗、率先して感染を防止するはずの感染研は厚労相の天下り先で、つまりは安倍政権に頭が上がらないのだそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型肺炎対策なし 立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ
引用元)
立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける

(中略)「(政府予算案には)新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」
(中略)
 また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底PCR検査(遺伝子検査)を受けられる体制の早期構築――などを政府に求める提言案をまとめた。
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配信元)

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旧型社畜ウイルスの猛威

竹下雅敏氏からの情報です。
泣けてくる、、、。
(まのじ)
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配信元)

  
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官邸直轄の新型コロナウイルス対策本部は「話題の」大坪審議官ら感染研のメンバーが半数を占めている 〜 和泉補佐官が「大坪審議官に従うよう」恫喝の記事も

 現在、岩田医師の告発が全世界的に注目され、また岩田医師を紹介された厚労省の高山義浩医師のコメントも多くの関心を集めています。同時に、医療ガバナンスの観点から今回の感染症対策を語られた専門医師である上昌広氏のヒアリングもまた重要でした。読者の山芋様からの投稿です。
 この中で目を引く指摘がありました。検疫に関して本来ならば高度に専門職である横浜検疫所長が指揮をとるべきだったが、今回は専門職でもない総理官邸の対策本部が指揮をとったことが問題を大きくしたと解説されています。ウイルス検査は厚労省直轄の国立感染症研究所(感染研)の指示したもののみしか受けられない、クリニックでは受けられないと決められてしまったが、本来日本には皆保険制度があるのでウイルス検査を保険に入れさえすれば希望者は全員、全てのクリニックで、患者の立場に立って検査ができるはずだった。しかも安倍総理は指定感染症にしてしまったため、もしも陽性が出た場合は2週間も隔離されてしまう。これだと国民は検査を受けにくくなり、結果、感染を蔓延させ、正確なデータも取れないこととなった。ここで上先生は「今話題の大坪審議官」を取り上げ、大坪氏は感染研から厚労省に入り、対策本部の半数は感染研のメンバーで構成されていることを打ち明けました。
「今回の予算取りは彼、彼女のチームが指揮をとって、どこに予算をつけるか、わかりますね」
 このタイミングで「和泉補佐官の圧力」を伝える文春記事が出ました。AMEDを担当していた大坪氏と関係悪化していた幹部3人に対して、人事をちらつかせ、大坪氏に従うよう介入していたというものです。総理に代わって人事に介入することは補佐官には認められません。安倍総理の威を借りて行政を歪める和泉補佐官と大坪審議官一派が、この感染症対策を意のままにしているとなると、国民の安全は後回しでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すでに国内で相当数蔓延!? ウイルス検査を保険に入れるべき!役人仕事「THE 利権」による被害~2.18共同会派「新型コロナウイルス合同対策本部会議」医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏に
配信元)

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「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い
引用元)
(前略)
昨年7月5日、和泉氏は、首相官邸の補佐官室にAMED(日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人)の幹部3人を呼び出した。当時、大坪氏は、内閣官房の健康・医療戦略室次長として、AMEDを担当していたが、高圧的な言動や調整能力不足もあって、コミュニケーション不全に陥っていた。
(中略)
大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、(中略)予算にも介入することを示唆していた。和泉氏は、首相補佐官の強大な権力を背景に、大坪氏の意向に従うよう“圧力”をかけていたことになる。
(以下略)
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配信元)