キプロスをめぐるドラマの第一幕が閉幕した。
ひとまずの総括として次のように言える。「世界の金融マップから、ひとつのオフショア地が消えた。欧州はまたひとつ、危機の火種を抱えることになった。EUの銀行システムは深刻なダメージを受けた。

欧州諸国は、＜国家の問題を解決するために、民間人の資産を押収する＞という、悪しき前例を作った」。専門家諸氏は、キプロスのみならず、EU圏内の「問題を抱えた国々」全てから資金が流出する時代が来た、と予測している。

銀行預金者からしてみれば、「次はどの国で同じ災禍に見舞われるか、知れたものではない」と言ったところであろう。

キプロス政府は、EUから数千万ドルの融資を受けるための条件として、国内の銀行システムの改変に同意した。

「キプロス銀行（Bank of Cyprus）」は抜本的な改変を迫られ、国内第2位の「ライキ銀行」は事実上、閉鎖される。結果、これら銀行への預金者は、35%から80%の預金を失う。

キプロス政府が銀行預金への課徴を検討している間に、銀行各行には2週間弱の「休暇」が導入された。政府は資本の「逃亡」を阻止しようとしたのだ。しかし、マスメディアの報道によれば、「休暇」措置にも関わらず、結局は数億ユーロが引き出された。その際、キプロス銀行各行の、英国およびロシア支店が利用された。

キプロスの先例は、言わば「対処の遅れという名の地雷」である。そう語るのは、世界経済・国際関係研究所の室長、セルゲイ・アフォンツェフ氏だ。

―これまで、預金は「聖域」であった。昨年、ギリシャがパニックに陥ったときも、人々は銀行預金の引き出しには走らなかった。それは、誰もが、「銀行の支払能力には信頼が置ける、誰も、いかなる場合でも、差し押さえなどはしない」との信念を持っていたからだ。だからこそ、ギリシャの銀行システムは持ちこたえた。

しかし今、預金の差し押さえという前例が出来てしまった。今後は、危機に見舞われた銀行からは、預金が流出していく。一体誰が、一方的に徴収されたり凍結されたりしかねないのに、危ない銀行に預金を持っていたいと思うだろうか？

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