2016年11月16日 の記事

フルフォードレポート英語版(11/14) トランプ大統領就任後の9.11テロ再調査と真相暴露で人々は仰天することに

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭に出てくる南極での秘密会議での情報は、フルフォードレポート以外ではまず知ることができない貴重なものです。トランプ氏の勝利、その後の犯罪者の逮捕という最も望ましい方向で動いているのは、本当に良かったと思います。
 記事では、“ FBIのコミー長官は…クリントン財団から資金を受け取ったと言う嫌疑をウィキリークスにかけられているが…問題ないと確認された”とあります。問題なければ、ヒラリー・クリントンを2度も不起訴にするような問題のある行動を取らなかったと思うので、この記事が正しいとすると、毒マンジュウ(金)は受け取っていないが、毒まん充(女)は受け取っていたと考えた方が自然ではないかと思います。
 トランプ氏が大統領に就任すると、9.11テロの再調査が行われる事は確実のようです。おそらく、真相が暴露され、陰謀論が実は真実だったことが世界に知られ、人々は仰天することになるでしょう。その後、 UFOや宇宙人に関する情報も次々に出てくると思います。そうなると、世界は二度と元には戻りません。これまで、ハザール・マフィアの手下だったチンピラたちはどうするつもりなのでしょう。
 記事の中ほどでは、新金融システムを誰が支配するかという部分に関しては、まだ結論が出ていないとあります。天皇陛下が象徴天皇としての地位を望んでおられるように、これまで権力の座にいた一族は、象徴としての座にとどまり、権力を手放した方が賢明だと思います。世界の運営に関しては、権力を望まない、有能で善良な人たちに任せるべきだと思います。おそらく、そういう方向に動くだろうと思います。そうでなければ、グノーシスイルミナティが言うように、彼らは“死ぬべき”だということになります。
 彼らが権力の座を降りて象徴としての地位に留まる方が賢明なのは、彼ら一族が過去になしてきた悪事が、そのうち確実に表に上がってくることです。例えば、イギリス王家が麻薬密売や人身売買に広く関わってきたことが知られれば、王室が存続出来るとはとても思えません。彼らが権力を主張するならば、こうした情報が暴露されることになるのは確実だからです。その意味で、彼らは命の保証と引き換えに、権力の座を降りざるを得ないと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/14)
転載元)
ハザールマフィアに対する戦争において、米国大統領としてのドナルド・トランプの選挙は第二次世界大戦におけるスターリングラードにおけるロシアの勝利であったように、潮目が変わった勝利である。しかし、それはまた戦争は終わっていないことを意味している。
これは11月8日の米選挙日に南極での秘密会議に参加した情報源が情況を説明したものである。

ジョン・ケリーが命令されて南極へ行ったら、全選挙戦略が変わった。彼は依然この地球を支配しているグノーシス・イルミナティの特別エリートからオバマとクリントンに戻ってトランプを勝たせろと言われた。我々が知るように、ヒラリーは徒党の前線にすぎず、せいぜい数ヶ月以内に自己終結する可能性が高い。ビルクリントンは今、終盤の試合に臨んでいる。彼の四重のバイパス手術は彼の生気のない体を通じて血液を送り出すことはできない。我々は彼は年末までには去ることを知らされている。

ケリーへの命令の後、デンバーのハザール基地への特殊部隊の攻撃が続き、彼らのゾンビ傀儡ヒラリーに代わって米選挙を盗む徒党の企みを止めたと、CIA情報源は言う。

国防総省としては、選挙後に大規模逮捕が始まり、譲歩するか逮捕されると言われたとき、憤慨したヒラリーは泣き止まなかったと言っている。オバマはDCに残り、ISISを終わらせ、世界通貨リセットの延期を停止し、スムースな移行を確実にするためトランプに会うように命令された

これに加え、米軍は大統領選出のドナルド・トランプに、ネオコン、ユダヤ人(全てのユダヤ人は彼らがハザールマフィアのためには働いていないことが確認されるまで、上級官僚から自分自身を拒絶しなければならない)銀行家、ブッシュ手下を内閣やホワイトハウスに指名してはならないと助言している。

(中略) 

グノーシス・イルミナティはFBIのコミー長官は、彼はクリントン財団から資金を受け取ったという嫌疑をウィキリークスに掛けられているが、再び問題ないと確認されたと言っている。国務省や他の政府機関は米国が解放されるに従って、順にギャングの清掃をしなければならない。

また、トランプが選出されたということはハザール人支配のTPPとTTIP貿易条約が今は死んだことを意味している。

トランプは今、ハザールマフィアの重大な敗北にあたり、NAFTAと全ての貿易条約から不正に操作された企業裁判を取り除く準備ができていると、国防総省情報源は言う。国防総省はまた、ドナルド・トランプに対して911裁判を召集させるべく、911に関する膨大なデータを放出を計画していると、その情報源は言う。ニューヨークタイムスも911とハザール人の犯罪について報告をさせられることになるだろうと、彼らは言う。

一方、欧州においては攻撃における次の段階を述べていることが分かる。「米軍が逮捕のためにEUにいる米軍に大量の弾薬を送ったのでNATOは混乱状態にあり、徒党手先のメルケルとオランドは民族主義者に取って代わられるだろう。トランプ主導のアメリカ革命が欧州にも広がり、権力からハザール人が取り除かれる」

ロシアと中国もまた国際警察を担当しているので、彼らは低レベルの徒党仲間を掃討することができると、国防総省情報源は言う。彼らはグノーシスイルミナティと共に犯罪者ジョージソロスのために狩をしている。

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[Sputnik]ニュージーランド、破壊的な地震から奇跡的に救助された3頭の牛たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 こんな衝撃的な映像は見たことがありません。この3頭の牛たちは救助されたとのことです。
 画像を見て思ったのは、この広大な土地に、果たして牛は3頭だけだったのかということです。おそらく、崩壊した地盤もろとも、多くの牛が大地に飲み込まれたと考える方が自然なような気がします。
 「いずれ肉になるのかな?」と言うコメントがあったと妻から聞きました。“助かって良かったな”と言うだけではない、複雑なものを感じました。
 3頭の牛の彫像を作って教会に安置し、“これであなたも巨大地震から守られる”ということにすれば、牛も教会も共にWin Winになるのではないか、これが牛を助ける良い方法だというアイデアを記しておきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニュージーランド、破壊的な地震から奇跡的に救助された3頭の牛たち
転載元)
ニュージーランドを襲った大地震でサウスアイランドでは大規模な土砂崩れが発生。Newshubの撮影班はヘリコプターで上空から最大の被害を受けたカイコウラ市を撮影。郊外で奇跡的に助かった2頭の牛と子牛の様子をとらえた。 


逃げ道が掘られるまで牛は硬い地面に下りることはなかなかできなかった。飼い主らは余震を恐れたため、救助隊が駆けつけたのはかなり時間がたってからだった。取り残された牛たちは水も食べ物もないまま長い間待たされたため、疲労しきっていた。

[カレイドスコープ]まだトランプ批判を続けているサル以下の日本のマスコミ人

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏に対して、ずっとネガティブ・キャンペーンを続けてきたニューヨークタイムズが、謝罪文を出したとのことです。
今回の一件は、新聞・テレビの価値が無いことを知らしめました。ネット情報の方が遥かに精度が高いことがわかり、新聞・テレビは相当に焦っているのでしょう。ただ、彼らの没落はもはや決まっているわけで、今後、よほどまともな報道に徹しない限り、読者に見捨てられることになるでしょう。
 往生際が悪いのは日本のメディアで、記事では、このニューヨークタイムズの謝罪文に対する読売・産経のスピン報道を取り上げています。支配層の思惑を読み取るには適切な新聞なのかも知れませんが、まともな人は相手にしないでしょう。
 メディアのクズどもは、何とかして国民を洗脳し、権力者の支配下に置こうと懸命のようですが、自分たち自身が奴隷だということには気付いていないのでしょうか。つくづく、阿呆な連中だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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まだトランプ批判を続けているサル以下の日本のマスコミ人
転載元)
20161115-1

ニューヨークタイムズが、数ヵ月前からドナルド・トランプ候補に対して仕掛けてきたネガティブ・キャンペーンについて、読者に謝罪しました。(NYタイムズの原文) 

(中略) 

謝罪文は、発行人のアーサー・サルツバーガー会長とディーン・バケット編集長との連名で出され、その主旨は以下のようなことです。

トランプの独創性は、われわれメディアの予想をことごとく外すほど破天荒だった。
われわれは、現実の世界を取り違えてしまった
のかも知れない。
数ヵ月前から先行していた報道と選挙結果の乖離は、われわれに、あらためてジャーナリズムの基本的な役割を果たすことの重大さを再認識させた。
今後は、新大統領について精度の高い公正な報道を続けていく所存である。
したがって、読者は、NYタイムズの報道に期待していただきたい」。

要するに「想定外」のことが起こってしまったので、読者の皆様には多大なご迷惑をおかけした。
今後、襟を正して公正な報道を心がけていくので、旧倍にまさるご支援のほどをお願いします」といった内容です。

(中略) 

誰でもすぐにわかるほどの捏造情報を数ヵ月前から垂れ流し放題で、その反面、FBIのヒラリーに対する捜査を打ち消し、過去の大量殺人疑惑などにも目をつぶって、自分たちのメディアに出資してくれているユダヤ系グローバル・エリートに不利益をもたらすような情報を無視してきたのです。

(中略) 

それは、凶悪な犯罪行為以外の何者でもないほど苛烈を極めるものでした。

(中略) 

日本のテレビ・新聞も、アメリカの(ハザール・マフィアの)ユダヤ系メディアにならって、「ヒラリー当選は確実」、あるいは「トランプが大統領になれば核戦争が起こる」、あるいは「トランプ大統領で日経平均は大暴落」などの、彼らが読者を騙すいつもの手口「脅し・すかし」を使っていたのです。

日本のマスコミが、アメリカの情報機関によってコントロールされ、アメリカに寄生している国境を超える資本によって操られていることを熟知している人々は、日本の報道を無視して、アメリカの現地情報を見ていたので、総じて「トランプ勝利」を確信していました。

(中略) 

ニューヨークタイムズの反トランプキャンペーンは、あからさまで、ヒラリーの当選確率を90%であると報じていました。

(中略) 

もともと、アメリカ人は、テレビ・新聞の情報を信じていません。大統領選については、なんと10人に1人しか、その報道を信じていなかったのです。
反面、ネットにおけるトランプ支持は全体の80~90%でした。

(中略) 

投票日には、ネットのアンケートにも表れなかった隠れトランプ支持層が、いっせいにトランプに投票ました。

(中略) 

ニューヨークタイムズの謝罪文にある、「トランプの独創性は、われわれメディアの予想をことごとく外すほど破天荒だった」という言葉には説明が足りません。

つまり、「われわれニューヨークタイムズは、ヒラリーが劣勢であることを事前に知っていて、『ヒラリー6』、『トランプ4』くらいの割合で、ヒラリーが当選するように調整していたが、トランプ支持派が想像を超えるほど多かったため、われわれの、あらゆる準備は役に立たなかった」というのが偽らざる本音なのです。

すでに、いくつかの州では、ヒラリーを勝たせるための不正が行われたことが発覚しています。それは、今後、増えるでしょう。
実際は、トランプに投票した人の数は、投票所に行った有権者の7割以上ではなかったのでしょうか。圧勝と言って差し支えないと思います。

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[ParsToday]カラー革命の父が、アメリカの民主党と秘密会談 〜一枚岩ではない権力者の最終的な合意にしぶしぶ同意したジョージ・ソロス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの反トランプデモの背後には、カラー革命の父と記事に書かれているジョージ・ソロスが居ることは、ほぼ明らかです。記事では、慎重を期してジョージ・ソロスの名前は書かれていませんが、カラー革命の父がジョージ・ソロスを表しているのは、記事を見れば明らかです。
 ところが、板垣英憲氏の情報によると、トランプ大統領を実現させたのは、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のメンバーであるキッシンジャーやジョージ・ソロスだと言うのです。ジョージ・ソロスは、ヒラリー・クリントンと密接な関係があり、これまでの様々な陰謀に指示を出していたのがソロスだというのは、ヒラリーメールでわかっています。このことから、大統領選でヒラリー陣営をソロスが支援していたのは間違いありません。
 今の反トランプデモを見ると、ソロスはトランプ氏を大統領就任以前に排除したいと思っているように見えます。そうすると、板垣氏の情報と食い違うことになります。最近の板垣氏の情報は破格で非常に優れたものであり、ガセネタとは思えない重要な情報が数多くあります。
 おそらく、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は一枚岩ではなく、内部で激しい権力闘争があり、自らの地位の保全を含めて、様々なグループが争っているのだと思います。そうした権力者の最終的な合意として、トランプ氏を勝たせることに、ジョージ・ソロスはしぶしぶ同意したという事ではないかと想像します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カラー革命の父が、アメリカの民主党と秘密会談
転載元)


カラー革命の父がアメリカの民主党の幹部と、トランプ氏から権力を取り返すために秘密会談を行いました。

アメリカの雑誌・ポリティコは14日月曜、「カラー革命の父として知られるアメリカの億万長者が、トランプ氏から権力を取り返すための戦略を練るために、3日間にわたる会議を開始した」と報じました。

この報告によりますと、この会合の目的は、トランプ氏に対抗するために資金を出すことだとされています。この雑誌は、13日日曜夜から、ワシントンの高級ホテルで始まったこの会議にはナンシー・ペロシ氏などの民主党の著名な人物が参加しているとしています。

これはトランプ氏が勝利してから、左派関係者が開く初めての会合です。

左派グループの計画の一部が、2017年と2018年の議会選挙に向けた民主党の準備に集中している中、別の計画はトランプ氏の100日間の計画における妨害行為に集中しています。

今月8日に行われたアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利し、欧米の一部の都市では反トランプデモが行われています。

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アメリカの政治構造に対する生徒のデモの継続
転載元)


アメリカの政治構造に対する生徒の抗議デモが続いています。

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利に抗議するデモは、14日月曜で2週目に入りました。

ロサンゼルスとシアトルでは、数百人の生徒が、放課後、「トランプは私の大統領ではない」といったスローガンを叫び、トランプ氏の選出に抗議しました。

さまざまな報告によりますと、ニューヨークやロサンゼルスでは、数万人が抗議デモに参加したということです。

アメリカ・カリフォルニア州のアーバインでも、この数日、人々が大規模なデモを行い、“トランプ氏はアメリカ国民の市民権や人権を脅かしている”といったスローガンを叫び、イスラム教徒のアメリカ入国禁止、不法移民の追放や女性蔑視といったトランプ氏の選挙スローガンを批判しました。



警察の報告では、オレゴン州ポートランドで13日日曜夜、デモの中で71人が逮捕され、多数の警官が負傷したとされています。

アメリカのオバマ大統領は、14日月曜、トランプ氏選出後初の記者会見で、選挙公約を実行した場合、すぐにさまざまな現実に直面するだろうとトランプ氏に警告しました。

オバマ大統領は以前、何度もトランプ氏は大統領にふさわしくないと語っていました。

トランプ氏の選出により、世界の指導者の間に深い懸念が生まれています。

オバマ大統領はさらに、「数百万人の不法移民の追放、NATOや日本とのアメリカの同盟関係の見直し、イランとの核合意、気候変動対策への反対、メキシコとの国境における壁の建設、アメリカのイスラム教徒への対応方法など、トランプ氏が選挙戦で示した立場は、主張するのは簡単なことだ」としました。

[山本太郎参議院議員]TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」 ISD条項の危険性:投資家の利益が最優先 とんでもないトラップ

 15分まではTPPの肝であるISD条項の危険性について国民にも分かりやすく質疑を進め、もし裁判になれば、それが国民の健康や環境を守るものであったとしても、日本側が確実に負けることが分かります。
 "続きはここから"以降の投資家をいかに守るかということが書かれている第九・一六条には、とんでもないトラップが仕込まれており、"投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、たとえ健康、環境に影響があっても規制することは認めない"という趣旨の文言が含まれています。山本議員が、誰がこの文言を入れさせたのか、問い詰めていますが、政府側はノーコメント。これに対して、山本議員がTPPの交渉過程に一番詳しい甘利前TPP大臣に出席を求めています。やはりこの件も「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と考えたのでしょうか。そうでないなら、国会の場で説明してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党、自由党の共同代表、山本太郎です。

野党時代には大反対していた自民党が政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のTPPについて、会派を代表して御質問いたします。

TPPの肝といえば何でしょうか。ISD条項、TPPの中でも一番危険な部分と言われています。複雑で大変難しいパートだと思います。是非、テレビを見ている中学生の方々にも、そして山本太郎にも理解できるように、分かりやすく短く答弁いただけると助かります。

(中略) 

企業や投資家などが発展途上国で商売をやるために進出をした、ほかの国に。しかし、進出先の国の法律がしょっちゅう変わったり不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることができるように作られたのがISDS条項だと、そのような感じだと思いますね。

ISDS条項で日本が訴えられることというのはないんでしょうか。教えてください。

 

○国務大臣(石原伸晃君) (中略) 

我が国はこれまで、WTO等々に関しましても、ISDSのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、(中略)…TPP協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がISDSによって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらいものであると認識をしております。

 

○山本太郎君 (中略)…これ当たり前の話なんですよね。説明します。(資料提示)

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フリップにもありますとおり、日本は過去にもISDS条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが発展途上国、いわゆる新興国です。基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。

例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ISDSを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。事実、今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。相手側から訴えられることを基本的に想像していないISDSなんですよ。

しかし、今回は違いますよね。今回のTPPは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのISDS条項はこれまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府はすっ飛ばして説明している。これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。(中略)… 

アメリカにある巨大企業たちがISDSを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。

環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にISDSを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。(中略)… 

大規模な汚染つくり出した企業は許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた。理由は何なんだと。以前に会社とエクアドル政府との間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染引き起こしてもオーケーなんだ、問題ないんだってことにされちゃったって。つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したという話なんですよね。

政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人。

ISDS、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してTPP大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ。 

(中略) 

ISDSにより訴えが起こされた場合、それを裁くのはそれぞれの国の裁判所ではないことは何度も言っております。紛争を解決する手続を国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁廷が立ち上がる。 

お聞きします。一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか。

 

○政府参考人(山野内勘二君) お答え申し上げます。

それはICSID(イクシッド)と呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。

 

○山本太郎君 ありがとうございました。世界銀行傘下の仲裁廷、ICSIDというところで行われたものが一番多いと。

投資家の訴えに対して判断を下すのはICSIDの仲裁廷。仲裁廷では三人の仲裁人によってジャッジされます。じゃ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命、そして仲裁裁判所の長となる三人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意、又はそれぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立していますから、三人目選ぶの難しいですよね。調整できなければ、このICSIDの事務総長が選出すると聞いています。

仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するといったって簡単な話じゃないですよ、誰でもいいわけじゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも直接関わったことがある人でないと対応できませんよね。ICSIDに既に登録している弁護士などの専門家の中から仲裁人を選ぶことになるそうです。お聞きします。

ICSIDに登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか。

 

○政府参考人(山野内勘二君) この国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は四名でございます。

 

○山本太郎君 (中略)皆さん御存じでしょうか、プロフィッティング・フロム・インジャスティス、不正義によって利益を得ることというタイトルのレポート。ヨーロッパで企業によるロビー活動が政策や政治をゆがめないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される二つのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート、プロフィッティング・フロム・インジャスティス。ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人となる弁護士が、仲裁人クラブあるいは投資仲裁村とでも言うべき狭いグループの人に限られてしまっている状況、そしてそのような投資仲裁村が自らの利益を拡大する手段として様々な投資協定にISDS条項を設けさせるため働きかけている状況が、詳細かつ克明に報告されています。

そこに書かれているのは、係争額が上がれば上がるほど仲裁廷の仲裁人は物すごく限られた弁護士が関わるということ、係争額が一億ドルを超えてくるとその限られた中の十五人が六四%関与する、係争額が四十億ドル以上、四十億ドル以上になってくるとその限られた中の十五人の七五%が関与する、まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。 

このような欧米人サークル、(中略)…仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるかという話になると思うんです。

先ほど、ICSIDに仲裁人として登録されている人たちは四人いると言いました、日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ現場に立たれた回数、教えてください。

 

○政府参考人(山野内勘二君) ICSIDの条約の下の仲裁において、現在までに仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。

 

○山本太郎君 いらっしゃらない。始まる前から負けているじゃないかって。日本人の仲裁人は現場に立った経験がないって、初めてのお使い、ここでやるつもりですかって、ぶっつけ本番ですかって。 

(中略)…このISDSで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよって、つまり、上訴ができない一発勝負。こんなばくちのような制度で、安全性担保していると胸張って大丈夫なんですかね。これ、一発勝負で大丈夫ですか、何かありますか。 

(中略)
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