2016年11月24日 の記事

プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清 〜世界で始まるハザール・マフィアの駆逐〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの経済発展相ウリュカーエフ氏が、収賄容疑で逮捕されたというニュースがありました。彼はロシアとの交渉の窓口であったため、逮捕のニュースは、日本でも衝撃を持って受け止められました。北方領土の返還交渉は少し前から雲行きが怪しくなっていたのですが、このニュース以降のロシアの態度は、安倍政権では領土交渉は行わないというものに見えます。
 ウリュカーエフ大臣の逮捕がどういう意味を持つのか、またなぜこのタイミングなのかがよくわからなかったのですが、下の記事を見て驚きました。ウリュカーエフ大臣は、“ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている汎大西洋統合主義者の象徴だった”というのです。要するにアメリカの工作員か、あるいは売国奴ということです。そして、今後同じように粛清される可能性がある候補者として、ドミトリー・メドべージェフ首相の名前があるとしています。
 そう言われてみれば、フルフォードレポート英語版(10/31)の中に、“ロシア連邦はロスチャイルドの私有企業であり、1991年にロンドンシティで、DUNS番号531298725として登録されている。この私有ロスチャイルド企業はメドベージェフ・ドミトリー・アナトリイエビックである。ロシア連邦の首相の名前はメドベージェフ・ドミトリー・アナトリイエビックではなく、メナッヘン・アラノビッチ・メンデルである。ロシアの情報源は、メナッヘン・アラノビッチ・メンデルはハザール・ユダヤ人であると言っている”とありました。
 世界の支配層から、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥が排除され、トランプ氏が次期大統領に決まったこのタイミングで、こうした粛清が行われたわけです。これから、世界でハザール・マフィアの駆逐が始まるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清
The Saker
2016年11月17日
The Unz Review

アメリカ大統領選挙の結果に世界が没頭している間に、ウラジーミル・プーチンは、実に驚くべきことを行った - 強要と賄賂のかどで、メドベージェフ内閣の経済発展相、アレクセイ・ウリュカーエフを逮捕したのだ。

(中略) 

ウリュカーエフは、ロスネフチ(国営の巨大ロシア石油企業)が、バシネフチ(もう一つの巨大石油会社)の株の50% を取得することになった評価で、200万ドルの賄賂をゆすり取ったとロシア公式筋は言う。

(中略) 

ウリュカーエフの拘留され方は、まだ権力の座にある、他のあらゆる第五列に、できる限り強烈な恐怖感覚を染み込ませるよう、入念に振り付けられていた。実に多くの意味で、ウリュカーエフは、全ての“汎大西洋統合主義者”(クレムリンの中で、ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている連中)の象徴だったのだから。

(中略) 

次に粛清される可能性のある‘候補者’リストは長大で、アルカージー・ドヴォルコーヴィッチ副首相、イゴール・シュワロフ第一副首相、エリヴィラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁、アントン・シルアノフ財務相、そして、もちろん、ドミトリー・メドベージェフ首相などの名前がある。

(中略) 

彼の逮捕のされ方は、クレムリンにいる、他の第五列連中全員の背筋を凍らせたに違いない。

(中略) 

ここで重要なことは、一晩にして、最高レベルのロシア大臣が、大臣事務所から、留置場行きとなったことで、全く誰も、そういうことを予想せず、防ぐこともできなかった点だ。

(中略) 

主要マスコミや政治評論家はすべて、プーチンに総立ちで拍手している。

(中略) 

全く文字通り、あらゆる主要な政治評論家たちが、この“経済圏”の粛清と、ロシア経済政策の根本的変革を請い願っていたのだ。

(以下略) 

[YouTube]後部に重い荷物を積んだトラックが凄いことに!運転手はそのまま走行…

竹下雅敏氏からの情報です。
 50秒辺りから凄いことになります。1分50秒から58秒辺りでは、念力でも使ったのではないかという風情です。
(竹下雅敏)
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Viral Video UK: Trucker gets pranked with heavy load
配信元)

[Sputnik]トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!? 〜日本に助け舟を出してくれているロシア 出来るだけ早い政権交代を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は大統領就任後、ロシアとの関係を見直し、中国とも協調する姿勢を見せています。そうすると記事の冒頭にある、アメリカと日本が結束する主要なファクターである中国の脅威が薄らいでしまいます。また、トランプ氏のこれまでの発言を考えると多くの日本人は、“いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる”とは思わないのではないでしょうか。トランプ氏の態度は、簡単に言うと“守って欲しければもっと金を出せ。金を払わないなら自分で守れ”というものだからです。
 こういう状況で、さらにトランプ氏は、金正恩をアメリカに招待するとまで言っています。中国、北朝鮮の脅威が無くなれば、これまでの様に国民の目をそらすために、北朝鮮にミサイルを一発ぶちかましてもらうという手法が通じません。日本は、根本的に外交政策の転換を迫られるわけです。
 こうした状況で、記事の文末では、日本とロシアの関係が“平和条約締結だけが目的ではなく… 経済が前面に出る番かも知れない”とあります。ロシアは世界情勢の変化に向けて、最初から日本に助け舟を出してくれています。しかし、こうしたロシアの善意を受け止めて変化を乗り切っていくには、安倍政権では無理だと思います。出来るだけ早い政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!?
転載元)
日米関係の新たなステージが極めて良好なスタートを切った。しかし、現実はそれよりずっと暗いものになるかもしれない。アメリカと日本を結束する主要ファクターは中国の(軍事面を含めた)脅威である。だが日本の抱える経済問題を考えると、日本がロシアに向き直ることも考えられる。

米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が日本の安倍晋三首相と会談した。しかも、その場所はニューヨークにあるトランプ氏の自宅、トランプタワーである。

(中略) 

それとほぼ時を同じくしてマスコミには、米国が沖縄基地の一部を年末に日本に引き渡す意向だという情報が飛び込んできた。部分返還に関する合意は1996年に締結されたが、2002年以降、実施は凍結されてきた。沖縄の一部返還という贈り物は、主権の切り取りや米軍基地の存在に疲れ切った日本世論の不満を緩和するだろう。

東南アジアは既存の国家間対立や意見の相違があからさまな大規模な軍事衝突に発展する可能性の高い地域の一つに数えられる。敵対する主要な大国となり得るのは中国と米国である。日本は実質上、米国にとって域内で唯一残された信頼できる同盟国でありパートナーである。この状況はここ数ヶ月のフィリピンによるスキャンダラスな反米行動でいっそう明白なものとなった。

もうひとつ極めて重要な、そして更に複雑な問題がある。環太平洋経済連携協定(TPP)の行方を含めた経済問題である。

日本はこの協定の強力な支持者である。
もう何年にもわたって日本経済が停滞から抜け出せないでいることを踏まえ、日本の政財界はまさにTPPにこそ経済上向きのチャンスを見出していたようだ。しかし、トランプ氏が選挙に勝利した文字通りその瞬間から、TPPプロジェクトは崩壊を始めた。

まず、米議会を通じた協定批准の可能性が消え去った。トランプ氏は自らTPPに絶対反対の姿勢を示し、当選した場合にはTPPを脱退する意向を何度となく公言してきた。 さらに、ベトナムが協定批准を取り止めた。ペルー大統領はTPPの代わりにロシアと中国との間に米国抜きの協定を締結する提案を行った。実質上、今後、この問題における日米の立場は真逆のものとなる。

そんな中、日露間では昨今、経済協力の深化に向けた交渉が進んでいる。しかも、極めて大規模なプロジェクトが名を連ねる。日本が最も重要視しているのは、ロシアのエネルギー資源を極東諸国に輸出するプロジェクトへの参画である。これは深刻なエネルギー不足に直面する日本にとっては極めてアクチュアルなテーマだ。日本はこのほか、現在形成されつつあるユーラシア物流ルートへの参入にも関心を示しており、とりわけシベリア鉄道の北海道延伸プロジェクトが検討されている。

トランプ氏には米国経済を救出するという差し迫った課題があり、日本に対する支援が彼の計画に入っているとは思えない。日本が必要とする支援を米国が提供できなくなれば、日本は本当にロシアに向き直るかもしれず、そのときは平和条約締結だけが目的ではなくなるだろう。今度こそ、経済が前面に出る番かもしれない。

[Sputnik他]濃密なプーチン大統領のペルーAPEC首脳会議 〜習近平主席が提案したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、ペルーでのAPEC首脳会議の合意は、“この先数十年の貿易関係を決める”とあります。ウィキペディアによると、APEC参加メンバーは、“21カ国・地域で、人口では世界の41.4%、GDPでは57.8%、貿易額では47%を占めている”とあります。確かに、ここでの合意が極めて重要な意味を持つことがわかります。
 記事を見ると、世界は中国とロシアが中心となって動いている様がよくわかります。日本は残念ながら全く指導力を発揮出来ない状態です。
 注目すべきは、習近平主席が提案したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)にロシア・日本・豪州がすでに支持を表明しているというところです。TPPが頓挫した今の状態では、中国主導のFTAAPに期待が集まっているようです。これがどのようなものなのかは今のところはっきりしませんが、おそらく、ISD条項のような、企業による世界統治を許すような条項は入らないだろうと思います。それは、こうした陰謀に強く抵抗しているロシアが支持を表明しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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濃密なプーチン大統領のペルーAPEC首脳会議、ビジネスあり、オバマ氏への労いもあり
転載元)
タチヤナ フロニ

ペルーで大規模な経済サミットAPEC首脳会議が終了した。20を超える諸国の合意はこの先数十年の貿易関係を決めるため、その結果に全世界が注目した。

(中略) 

プーチン大統領は中国の習国家主席とは経済プロジェクトを話し合った。極東の先進発展領域(TOR)とウラジオストク自由港における投資では、今日の時点ですでに20を超える総額およそ30億ドルの投資プロジェクトの実現が中国人投資家らによって宣言されている。極東のプロジェクトの実現には9社の中国企業が7500億ルーブル(およそ1兆3049.4億円)を超える投資を行う意欲を見せている。中国では来年5月にも「シルクロード」の将来性を話し合う首脳会談を計画している。

さてオバマ大統領への暴言スキャンダルですっかり知名度を上げたフィリピンのドゥテルテ大統領だが、さっそくプーチン大統領にリーダーとしての資質に感服しており、ずっと前から知り合いになりたかったと打ち明けた。今年ロシアとフィリピンは外交関係樹立40周年を迎えている。国際政治についてはドゥテルテ大統領は米国の政策について破壊的だとする自らの見解を明らかにしている。

そのほかの国の首脳らとの話し合いではプーチン大統領は諸国の政治的な友好は経済協力に反映されねばならないと幾度も指摘した。APECのホスト役を務めるペルーのクチンスキ大統領との会談でもプーチン大統領は、首都リマに近日中にもロシアの通商代表部が開設されるということもこれを確証づけていると語っている。

次回のAPECサミットはベトナムで開催。ロシアとベトナムの関係はすでに包括的戦略パートナーシップの模範であることから、ベトナムではプーチン大統領の訪問は一日千秋の思いで待たれており、総額100億ドルに及ぶ20あまりのプロジェクトが策定中だ。共同の投資プラットフォームも作られ、双方が5億ドルずつを投じている。チャン・ダイ・クアン国家主席はロシアとの政治的信用は増す一方だと指摘した。しかも数日前には、ベトナムは米国での状況の変化を背景にTPP合意の批准作業を一時停止したことが明らかになった。

(中略) 

他の首脳らとの温かな親交にあふれた会談とは異なり、オバマ・プーチン会談は5分足らずで終了した。

(中略) 

ペルーのサミットでは新たな地域経済パートナーシップを創設する習国家主席の提案が討議された。これにはロシア、日本、豪州がすでに支持を表明しており、TPPに反して参加国すべての国益を考慮することが約束されている。またプーチン大統領がサミットで指摘したように、これはたとえばユーラシア経済連合と中国の経済圏構想「一帯一路」の実現計画をひとつにまとめるものとなる可能性がある。しかもこれはまだ第1歩にすぎない。2歩目は上海協力機構他、アジアの統一機構の分野での協力拡大となる可能性がある。

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日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回 / 福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

 ベトナムが日本から受注して進める予定だった原発建設計画を白紙撤回。原発輸出を成長戦略に掲げている安倍政権にとっては大きな痛手ですが、大きな地震が多発する中、白紙撤回になったことにホッと胸をなでおろす国民も多いはず。板垣英憲氏の記事には"小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない"とあります。
 ベトナム国会が白紙撤回を賛成多数で承認した日の朝方に、福島沖で大きな地震が起きました。植草一秀氏の「福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒」という記事には、"この地震が意味することは明白である。「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージ"とあります。これは、板垣英憲氏がいう世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」の意向に沿うもので、タイミング的にも安倍政権への明確なメッセージになっていると思います。
 フルフォード情報によると、ニュージーランドの地震は悪人に対する警告だったようですが、今回の地震は原発ゼロに方針転換しなければ、さらに大きな地震を起こすぞということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回(16/11/23)
配信元)

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配信元)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている

◆〔特別情報1〕
 第2次安倍晋三内閣(2012年12月26日発足)から間もなく丸4年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」(3本の矢=「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」)が、壊滅しそうである。「3本目の矢」である「成長戦略」の1つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は22日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」(北海道新聞どうしんウェブ11月22日午後7時48分配信)と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードM7.4の地震が発生した。

(中略) 

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、3号機燃料プール冷却システムが6時10分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

(中略) 

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」


のメッセージを大地が発している。

(以下略) 

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