ネット上で話題になっている動画を２つ取り上げてみました。いずれも統一教会と政治家との関係について、かなり突っ込んだ内容だと驚かれています。いかにメディアが動いていないか、日本の異常が感じられます。
　一つはBS-TBS「報道1930」という番組で、霊感商法の被害者救済に取り組んでこられた弁護士、統一教会などカルト問題の研究者などしっかりした発言のできるゲストで構成されていました。選挙の際に、派閥の長、つまり安倍元首相が統一教会の票を自民党候補者に割り振っていたこと、政治家が統一教会の広告塔になることで被害者が増えていくこと、政治分野は統一教会の一部で、言論、文化、報道、出版などあらゆる分野に入り込み、それと分からないような組織を作っていること、日本へは巨額の献金を強要され続けていることと、そして献金をしぼり取る時に信者に向かって使われる「先祖解怨」という不気味な理屈を解説されていました。苦しい境遇の方がこのような話を浴びるように聞かされると、必死に献金する心理にされてしまうのか、非常に恐ろしいと思いました。韓国社会では、統一教会を「単純なカルトというより宗教と産業が結合した宗産複合体企業」と認識しており、いずれは「バチカンのようなミニ宗教王国を建設する予定」だと報じられています。その建設資金に日本からの献金が利用されているそうです。
　もう一つは、統一教会の問題で目覚ましい発言をされている、ひろゆき氏の動画です。日本で統一教会が問題となって以降、公安調査庁の重点監視対象になっていたにもかかわらず、第一次安倍政権の2006年に山谷えり子公安調査庁長官が監視対象から外し、第二次安倍政権の2015年に印象の悪い「統一教会」の名前を下村博文文科大臣が改名を許可しました。統一教会は「無償で（秘書として）お手伝いをする」形で政治家に食い込んでいくのが一般的のようです。ひろゆき氏は「実はこの行為は寄付にあたり、公職選挙法違反の可能性が高い」と指摘しています。また今後3年間大きな選挙が無い、ということは政治家にとって選挙で組織票に頼らなくても良い状況が3年間あるということになる。その縛りがない状況下で、どこの政党、政治家が統一教会を潰す気が有るかを確認する「リトマス試験」期間だと面白い考えを紹介されていました。自民党の高市早苗政調会長にも「韓国に毎年500億円、600億円とか献金しているような被害者が多く出ている宗教団体を野放しにするのか」聞いているところだそうです。「ここで日本がおかしな宗教を止めることができるのか」重要なポイントだと見ています。メディアも含めて言論人が、今、ここで統一教会に関して無関心のポジションを取ることは、統一教会に加担したことになり、いずれ我が身に被害が及ぶ時には手遅れになるという、かつてのユダヤ人迫害を説いたニーメラーの警句を引いておられました。