2025年2月14日 の記事

イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」すること / ツイッターの名称を「X」に変更した理由 / イーロン・マスクは社会信用スコアを作成できる立場にいる


竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)が、米国際開発庁(USAID)の不正や浪費を暴いたことで、トランプ支持者の間では「歴史に残る革命」が起きていると考えられています。
 一方で、NHKのような日本のメディアでは、“アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。”と火消しに躍起になっています。
 CIAが全米民主主義基金(NED)や米国際開発庁(USAID)を使って、「カラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが知られるようになったのは良いことだと思いますが、トランプやイーロン・マスクの真意を理解している人は少ないようです。
 動画の冒頭部分をご覧ください。イーロン・マスクについて、“彼は今、自分の投資に見合うリターンが得られていないことに激怒しています。…彼が本当に求めているものは何か? それは、財務省の決済システムへの直接アクセスです。彼はそこにアクセスすることで、暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築しようと考えています。(1分30秒)”とキンバリー・ゴーグエンさんは言っています。
 この指摘の通り、イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」することなのです。要するに、中国が行っているような社会信用システムに基づいた完全監視社会を作るつもりなのです。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。非常に長い記事なので、要点のみ引用しました。興味のある方は、元記事をご覧ください。
 Twitterにコロナウイルス感染症流行に関連する誤情報(?)を投稿したことで、アカウント停止の措置を受けたナオミ・ウルフ氏は、現在起きていることは「イーロン・マスクのデジタルクーデター」ではないかと見ています。
 『イーロン・マスクに近い25歳、米政府決済システムへのアクセス権を保持』によれば、イーロン・マスクに近い25歳のエンジニア、マルコ・エレズ氏は、“米国政府で最も機密性の高い2つのシステムである財政サービス局(BFS)の決済自動化マネージャーとセキュア決済システムについて、閲覧だけでなくコードの書き込み権限ももっている”とあります。
 システムに精通する情報筋は「この権限があれば何でもできてしまいます」と語り、不正支払いの追跡や支出フローの分析だけを目的とする場合、このような権限が必要となる理由は考えられないと付け加えた、ということです。
 2月7日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、マルコ・エレズ氏は、人種差別や優生学を主張するソーシャルメディアアカウントとつながりがあったことが分かり、エレズ氏は同日付で辞任していたということです。
 また、ナオミ・ウルフ氏の記事には、マスク氏のチームにはクラウド・ソフトウェア・グループ社のCEOであるトム・クラウス氏がいたということです。
 イーロン・マスクの仕事が、無駄な予算の削減を大統領に提案することであるなら、なぜクラウド・コンピューティング企業のCEOがそこにいるのか?
 イーロン・マスクが、ツイッターの名称を「X」に変更した理由は、ツイッターを「万能アプリ」に作り替えるためであり、中国テンセント・ホールディングス(騰訊)の「微信(ウィーチャット)」のような、決済機能や送金機能もあるアプリにしたいと考えています。
 米国連邦政府内で別個に保管されているデータにアクセスできる立場にいるイーロン・マスクは、社会信用スコアを作成できる立場にいると、ナオミ・ウルフ氏は指摘します。
 「マスク氏(と現在彼と同盟を組んでいる人々)は、トランプ大統領を含めたどの大統領よりも強力になるでしょう。」と彼女は言っています。
 私には、イーロン・マスクがアクセスしたデータは、いずれイスラエルに流れる計画だと思えるのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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実在のレイモンド・レディントンを本気で怒らせたトランプ陣営|新発見‼不換紙幣制度と食生活の意外な関係・なぜ昔と食品の味が違うのか?|02/03/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2025.2.3】イーロン・マスクは不機嫌 | ダック・ダイナスティが彼らの世界と我々の世界に大混乱を引き起こす| カナダとメキシコに関税を課す| USAID閉鎖|教育省はもう不要? |10億ドルの武器がイスラエルに?| 不法移民の国外追放騒動|ダック・ダイナスティは、トランプが重病であり、彼らを黙らせるために長くは生きられないかもしれないと皆に告げる|レイモンド・レディントン・グループが頭をもたげ、ダック・ダイナスティは精神異常者だと宣言し、犬のように追い詰めている| ※
引用元)
(前略)
イーロン・マスクは不機嫌

悪魔のイーロン・マスクは、トランプ政権に多額の資金を投資したため、本当に動揺しています。彼は選挙運動中、舞台裏で行われていた集会や作戦など、多くのことに資金を提供しました。彼は財務省内での地位も得ましたが、どうやらそれでは不十分で、投資に対する見返りが得られなかったことに非常に腹を立てています。彼はトランプの工作員を無能と呼んでいます。トランプの工作員らには仕事を成し遂げることができません。イーロンが仕事を成し遂げるには、財務省の決済システムにアクセスする必要があります。これは、彼が世界的な暗号通貨金融システムを構築するために、暗号通貨やその他の多くのものをインストールすることに関係しています。これが、トランプが結局自分は暗号通貨大統領であると発表した理由の一部ですが、週末はあまりうまくいきませんでした。

トランプの工作員らは財務省にブロックチェーンと暗号通貨を導入しようとしましたが、それは1分41秒で終了しました。もう一度言いますが、暗号通貨とブロックチェーンでは金融システムを運営することはできません。それどころか、いかなる政府システムも運営できないので、イーロンはさらに怒りました。彼は現時点でかなり不幸な奴です。トランプ政権がイーロンに与えたアクセス権、つまりキーコードは機能せず、彼に与えられたNSAデータへのバックドアも実際には機能しなかったことが判明しました。それはおそらく、財務省の支払いシステムが本当の財務省の支払いシステムではないためです。イーロンは電話をかけ続けていますが、現時点で誰も電話に出ておらず、それが彼の怒りを募らせています。いくつかの会議はありましたが、イーロンの多大な貢献に見合う、彼が期待しているプラ​​イベートなものはありませんでした。
(以下略)

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[X]おくるみを剥がされた赤ちゃんの反応

読者の方からの情報です。
これは!!

映像配信の中のオススメ体操とおなじかもよ!
(DFR)
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配信元)

「ミュンヘン安全保障報告書2025」で報告された日本人の「米国支配依存症」/ NHK日曜討論で伊勢崎賢治氏の指摘「日本だけが違うという希望的観測はやめましょう」

 IWJが「世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議が毎年発行する『ミュンヘン安全保障報告書』」を取り上げていました。その報告書の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025」では、「日本について、丸々一章を割いて」日本人の認識を伝えています。それによると「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた日本人の割合は45%で、報告された11カ国の中で最多でした。38%だった当の米国人よりも「米国一極支配」を信じているそうです。また「米中以外の大国が強力かつ独立した影響力を持つ」と答えた人が9%で、さらに「分からない」と答えた割合も11カ国中最多の21%だったそうです。IWJは、日本人が「米国支配抜き」の世界を想像もできなくなっており「米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にあると言うべき」「米国民よりも、米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると、不安で仕方ない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも、抜け出せなくなっている現状」と、まとめています。そしてそれを裏付けるものとして、日本がウクライナに対して、まだ「戦後」でもないのに「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表したことを挙げていました。この88億円の支援はJICA(日本国際協力機構)を通じて行われます。すでに日本はウクライナに約1兆8000億円以上の支援をしています。これらの支援はCIAからの資金を受けたUSAIDがJICAや主要メディアに影響を与えたと考えれば、対米隷属の辻褄が合います。
 ところで、読者の方から2025年2月9日NHK日曜討論での、れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の動画が届きました。安全保障のプロとしての指摘が「桃太郎+」さんの親切な編集のおかげで分かりやすくなっています。伊勢崎氏は「間違った政治判断で、教え子でもある自衛隊員を一人でも犠牲にしたくない。が、その可能性が高まっている。今、非常に危険な状態になっている」という認識を示しました。トランプ政権に対して「日本だけが違う(特別扱いだ)という希望的観測はやめましょう。」「我々は希望的観測を持たずに、平常心を持つこと」と述べています。そして「抑止という名のもとに逆に戦争を招いてしまうことを安全保障のジレンマといい、これで得をするのは軍事産業と国民の恐怖を弄んで支持を集める政治家だ」と、政治家たちを前に指摘しました。アメリカの軍事的侵略にも中国の経済的侵略にも平常心で対抗するには、妙な資金を受け取っていてはできません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454
引用元)
(前略)
 世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書(Munich Security Report)」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025(Munich Security Report 2025)」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています

※Munich Security Report 2025(ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧)
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/

 多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45%でした

 米国自身でさえ、38%だったのです。

 米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです
(中略)
 日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25%、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9%でした

 「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21%を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです
(中略)
 こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です

 敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。
(以下略)
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配信元)