竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
トランプが消費税廃止を要求?
— 忘却ちゃん (@Kick_The_Rocket) February 17, 2025
何を言ってるかよくわからないという皆様へ。そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金だそうです。これは分かりやすい動画。見てみて! pic.twitter.com/DTESWZsbT9
トランプが日本に『輸出補助金である消費税をやめろ』と言ってるのは、そもそも消費税とは国内向け企業から取った税金を輸出企業に横流しするために出来た制度だから。 法人税減税の穴埋めにもなってる。経団連が「消費税上げろ」としつこく言う理由。#輸出戻し税 #消費税廃止pic.twitter.com/GahsFVo9Yg
— 桃太郎+ (@momotro018) February 18, 2025
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トランプ大統領は消費税を関税とみなし、その報復措置として、アメリカに輸入される自動車に課す関税について「税率は25%前後になるだろう」と述べています。
トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求していることになります。これは日本国民にとって非常に有難い。
冒頭の動画は、“そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金”であるということを、ものすごく分かりやすく説明しています。二つ目の動画では、消費税の「輸出還付金制度」について触れています。
京都大学の藤井聡教授は、“日本の消費税の税収は、年間あたり大体26兆円。このうち6兆6000億円を輸出企業に渡しているんです。これがね「輸出還付金」というもので…消費税収の4分の1が国庫に入らなくて輸出企業に回るんです。これ、還付金って言うんですけど、事実上補助金を渡しているのと一緒です。”と説明しています。
元静岡大学教授・税理士の湖東京至(コトウキョウジ)氏はこちらの動画で、“消費税の納税の仕組みは、仕入れに入っているものについては必ず還付になるんです。…輸出大企業はこのおかげで、それまで納めていた物品税がなくなり、還付金が来るということで…年間約6兆円という金額がこれらの輸出大企業に還付されていると思われます。…私達も還付の経験があります。例えば年末調整で還付金が来る。…あれは自分が納めたのが返ってくるだけですよ。トヨタは実際に税務署に消費税を納めていないんです。トヨタの下請け、外注先、仕入先、取引先が納めたものをトヨタが納めたとみなして還付されるんです。だから早い話、この還付金というのは、私は横取りしているんじゃないかと。”と話し、輸出還付金の制度が格差社会をもたらしていると言っています。