2025年2月4日 の記事

政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
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[YouTube]日本人が突然外国人の母国語を喋り出すドッキリ!

読者の方からの情報です。
 多言語話者のカズマさん。
 話し相手の方々が、暗い沈んだ表情と声の方が結構いらっしゃるのが気になりますが、カズマさんが上手に自国語を話すのに驚いて、警戒しながらも少し晴れ晴れとした表情になるのが良いです。

 外国語を習得するのに、相手の真似(フレーズ、リズム、発音)を繰り返し練習したりするとのこと。学校などで新しい友達を作りたい時に周りの子達の言葉遣いや言い回しを真似するのと同じですね。そうすることでお互いに親近感が持てる。ネイティブになる(笑)。
(匿名)
ちょっとだけ視聴しようと思って見始めるのはご用心。止まらなくなります。全編2時間以上の傑作です。(編集部)
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【2023年傑作選】日本人が突然外国人の母国語を喋り出すドッキリ!
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泉大津市の給食のメニューが話題に「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現」/ 一方、横浜市の工場製給食「デリ弁」は異物混入が続く 〜 市民の願いは温かい「自校調理方式」

 泉大津市の給食が話題になっています。市では以前から食材価格が高騰することを予測して、事前に対策をしてきたおかげで「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現しています」とのことです。なんと有能な。「ときめき給食の日」のメニューがアップされていますが、その日は沖縄郷土料理で、食材は泉大津市が農業連携協定を結んでいる熊本県や沖縄県のものでした。「美味しく食べて健康にをモットーに、子どもたちの一食を大切にします。」とあるように、子どもたちにとって楽しく学びある給食のようです。保育所の給食には、生のフルーツが食べやすくカットされて供されていました。
 一方、ネット上では、横浜市の「給食」との比較が散見されました。横浜市は「デリバリー弁当(デリ弁)」と呼ばれる工場製造の給食ですが、食材の不衛生な扱いや異物混入、工場内の備品の不衛生な扱いなど数々の問題が指摘され続けていました。冷やして届けられる「給食」は、子どもたちから常に「冷たい」「おいしくない」と言われているそうです。維新の大阪でさえ「デリ弁」を止めて、学校で給食を作る「自校調理方式」にしましたが、横浜市ではなんと、190億円を投入して国内最大級の工場を新設し、「デリ弁」を全ての中学生に食べさせる計画です。「デリ弁」は2024年の異物混入事例だけでも虫や髪の毛、ビニル片などキリがないほど上がっています。これらを改善しないまま工場を巨大化するのは、子どもたちの健康よりも利権が大事と思われても仕方ありません。横浜市民の側からは、工夫次第で全ての中学校で自校調理方式の給食を実現するのは可能だという試案が出ています。
 どのような首長を選ぶかで、市民の生活は180℃変わってしまいます。
(まのじ)
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