2025年2月15日 の記事

イーロン・マスクによる米国際開発庁(USAID)の解体の動きと、その関連の出来事 ~既得権益のトップにいる人たちが吸い上げていった搾取システムの全容が明らかになりつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 海沼みつしろ氏の動画を初めて見たのですが、とても明晰で分かりやすい内容でした。イーロン・マスクによる米国際開発庁(USAID)の解体の動きと、その関連の出来事を説明しています。
 私の見方とは少し異なるところもありますが、流れを理解するうえでとても役立つ動画だと思います。
 前USAID長官のサマンサ・パワーは、中世の魔女のような風貌だといつも思うのですが、この女性はオバマ政権で国連大使、バイデン政権で米国際開発庁長官をしていた人物です。
 彼女は「2025年の1月までUSAIDの長官を務めていた。3年で資産が670万ドルから3000万ドル、約46億円まで資産が増えてる(2分)」のですが、役人の給料で増える金額ではないので、この資産がどこから来たのかが話題になっています。
 “既得権益のトップにいる人たちが、要は下からお金とか富とか生命エネルギーってものを吸い上げていった、その搾取システムの全容がかなり今、明らかになってきているんですよ(4分45秒)”と話しています。
 確かに現在では、USAIDがISIS(イスラム国)などの反政府組織を援助してきたことなどが知られるようになってきました。USAIDはハマスも支援していました。テロ組織を支援することで、その地域に紛争が起こり、アメリカが介入できるようになるわけです。そして、それがイスラエルの利益となるのです。
 “そもそもこの流れって、いつから始まったのかっていうのを、ちょっと振り返りたいんです…その大きなきっかけになったのがパナマ文書です(9分30秒)。…まさに、この搾取システムの「事象の地平面」というかね、その境界線が見え始めたタイミングだったんですよ。(11分34秒)”と話しています。
 2月11日の記事で指摘したように、「パナマ文書」はUSAIDが資金提供していた「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」が情報をコントロールしていた事件でした。
 2021年11月のイベントの講演で、USAIDのサマンサ・パワー長官は、“私たちにはパートナーがいます。組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)はパンドラ文書の報道における主要なパートナーであり、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がそれを調整しました。”と話しています。
 このように「パナマ文書」のコントロールされた開示はオバマ政権、すなわちディープステート側によるものだったのですが、この事件で「表の世界」とは異なる「裏の世界」があることに気づいた人も多かったと思われます。
 “あらゆるものを吸い上げられているってことが、疑念から確信に変わるタイミングがあった。それが何かって言うと「コロナ禍」ですよ。…WHOも製薬会社もメディアも政府もみんな繋がってたってことですよ。…どこまで行っても自分たちの利益のために結託していたっていうことが分かってきた。…人の命をお金に変えているという実態が、どんどん明るみになっていきましたよね(12分8秒)”と言っています。
 コロナ禍によって、これまでは「陰謀論」だと思われていたことが、実は真実だったということに多くの人が気付くようになりました。
 “それがトランプ政権になって、アメリカ政府が主導をして、その搾取システムを解体していくっていうことを今やっていると。(17分33秒)”と話しています。
 今のトランプ政権が行っているのは、ナチス・ネオコン側のディープステートの解体を行なっているだけで、トランプが属する軍産複合体側のディープステートによる支配を確立するために、古い搾取システムを新しいものに作り変えようとしているだけです。
 イーロン・マスクはその中心人物で、金食い虫の古い軍産複合体を、AIやドローン、ロボットを中心とした軍産情報複合体に作り変えようとしています。トランプやイーロン・マスクには、私たち一般人の視点は微塵もありません。
(竹下雅敏)
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【USAID解体】見えてきた搾取システムの恐るべき全貌
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[X]あまりにも可愛すぎる遊びしててずっと見てしまう…

編集者からの情報です。
バックにも動けるようです🦦
(ぺりどっと)
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[あんどう裕氏] 「#食料品の消費税ゼロ」の落とし穴に要注意、「消費税非課税」方式を採用した場合、中小企業に大打撃の恐れがあり、国民を救う本来の消費税減税の機運を損なう危険

 ネット上で「#食料品の消費税ゼロ」が話題になっています。消費税減税や消費税廃止でいきなり野党が結束するのは難しくても、まずは国民を救うために「すぐにできることから始める」「食料品のみの消費税ゼロ」で国民を救う野党の大同団結の突破口にする戦術だそうです。なるほど、せめて生活に必須の食料品だけでも値段が下がるのは嬉しいし、また参議院選挙でこのように分かりやすい政策が公約にあれば、それを目安に投票できるので良いアイデアだと思いました。
 ところが。
この「#食料品の消費税ゼロ」には危険な落とし穴があることを、あんどう裕氏が注意喚起されていました。下手をすると財務省の思うツボになりかねません。あんどう裕氏の2つの動画をざっくりまとめました。
 問題点の1つは、消費税をゼロにするには「ゼロ税率課税」「消費税非課税」という2つの方式があり、どちらも一見、消費税がゼロに見えるけれども税法上の扱いが全然ちがっていて、事業者にとってはその影響が異なります。
事業者は仕入れにかかった消費税額を、売上げにかかった消費税額から差し引いて納付しますが、「ゼロ税率課税」の場合は、売上にかかる消費税がゼロになるので、仕入れにかかる消費税を差し引くと還付という形になり利益は変わりません。けれども複数税率の一種なのでインボイス制度はそのまま残ります。
ところが「消費税非課税」の場合は、事業者の仕入れにかかる消費税は還付されないので、利益が激減して「中小企業は潰れまくり」という恐ろしい事態になる可能性があるのだそうです。「消費税非課税」方式は絶対に避けなければいけないと警鐘を鳴らしておられます。
 問題点の2つ目は、仮に「ゼロ税率課税」にした場合、「価格から消費税分8%は安くなるはずなので消費者にはメリットがあるはず!」という勘違いです。かく言う、まのじもそう思い込んでいました。実はここに落とし穴があったのです。
「食料品、特に生鮮食料品のように需要と供給のバランスによって価格が大きく変動する場合には、消費税率の影響は限定的です。」例えば、消費期限のあるものは期限内に売り切らないと廃棄することになるので、タイムセールで半額になるなど利益とか消費税とか関係なく価格を設定する性質があります。天候不順や災害などによって農作物の収穫量が減少すると供給が不足し価格が上昇しますし、ガソリン代や人件費など流通コストも影響しますし、輸入食品の場合は為替レートによって価格は変わります。あんどう裕氏は「消費税率をゼロにしても生鮮食料品の価格が8%下がることはない」とまで断言されています。
 すると何が起こるか? 仮に「食料品の消費税ゼロ」が実現されても経済効果があまりなかった場合、国民を救う本来の消費税減税の機運が萎んでいくかもしれません。これが最も懸念されることだと訴えておられました。
(まのじ)
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【全国民必見】食料品の消費税ゼロは本当にメリットあるのか?前編
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【食料品の消費税ゼロ】#食料品の消費税ゼロ で食料品の価格は下がらない
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