「ミュンヘン安全保障報告書2025」で報告された日本人の「米国支配依存症」/ NHK日曜討論で伊勢崎賢治氏の指摘「日本だけが違うという希望的観測はやめましょう」

 IWJが「世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議が毎年発行する『ミュンヘン安全保障報告書』」を取り上げていました。その報告書の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025」では、「日本について、丸々一章を割いて」日本人の認識を伝えています。それによると「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた日本人の割合は45%で、報告された11カ国の中で最多でした。38%だった当の米国人よりも「米国一極支配」を信じているそうです。また「米中以外の大国が強力かつ独立した影響力を持つ」と答えた人が9%で、さらに「分からない」と答えた割合も11カ国中最多の21%だったそうです。IWJは、日本人が「米国支配抜き」の世界を想像もできなくなっており「米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にあると言うべき」「米国民よりも、米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると、不安で仕方ない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも、抜け出せなくなっている現状」と、まとめています。そしてそれを裏付けるものとして、日本がウクライナに対して、まだ「戦後」でもないのに「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表したことを挙げていました。この88億円の支援はJICA(日本国際協力機構)を通じて行われます。すでに日本はウクライナに約1兆8000億円以上の支援をしています。これらの支援はCIAからの資金を受けたUSAIDがJICAや主要メディアに影響を与えたと考えれば、対米隷属の辻褄が合います。
 ところで、読者の方から2025年2月9日NHK日曜討論での、れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の動画が届きました。安全保障のプロとしての指摘が「桃太郎+」さんの親切な編集のおかげで分かりやすくなっています。伊勢崎氏は「間違った政治判断で、教え子でもある自衛隊員を一人でも犠牲にしたくない。が、その可能性が高まっている。今、非常に危険な状態になっている」という認識を示しました。トランプ政権に対して「日本だけが違う(特別扱いだ)という希望的観測はやめましょう。」「我々は希望的観測を持たずに、平常心を持つこと」と述べています。そして「抑止という名のもとに逆に戦争を招いてしまうことを安全保障のジレンマといい、これで得をするのは軍事産業と国民の恐怖を弄んで支持を集める政治家だ」と、政治家たちを前に指摘しました。アメリカの軍事的侵略にも中国の経済的侵略にも平常心で対抗するには、妙な資金を受け取っていてはできません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454
引用元)
(前略)
 世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書(Munich Security Report)」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025(Munich Security Report 2025)」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています

※Munich Security Report 2025(ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧)
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/

 多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45%でした

 米国自身でさえ、38%だったのです。

 米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです
(中略)
 日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25%、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9%でした

 「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21%を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです
(中略)
 こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です

 敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。
(以下略)
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配信元)


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