地球ニュース：ケニア＆フランス

ケニア：世界最強のプラスチック袋禁止法

　

便利ですよね、スーパーのレジ袋。生魚や肉類など臭い物はポリ袋に入れて、用が済んだらポイってしちゃえば、少なくとも自分の目の前からは簡単に消えてなくなります。

でもそれが、海を漂い魚の体内に入ったり、山へ飛んで行って鳥の体内に入ったら？　道端でゴミと化したり、排水口を塞いだりしたら？　プラスチックがそう簡単には分解されないことは皆さんもご存知かと思います。

日光に曝されたりして何年かすると、ボロボロにはなります。こうして極小のマイクロプラスチックは海水に、川水に、巡り巡って私たちの飲み水に。動物や魚介類の胃の中から、巡り巡って私たちの食材部分に。こうして結局、プラスチックを世に送り出した人間の健康をも直接的に間接的に害しに戻って来ます。

８月28日からケニアでは、プラスチック袋の製造・販売・使用が全て禁止になりました（※とある動画によると、どうやら輸入すら禁止）。こちらの記事やこの動画によると、１年以上４年以下の懲役、あるいは２万ケニアシリング以上４万ケニアシリング以下の罰金という世界でも最も厳しい法律です。直接的な影響だけを見積もっても、プラスチック袋製造などで失業者が６万人になるとか。

流石に行き過ぎでしょうか？　ですが国連環境プログラムによると毎年ケニアでは１億個ものプラスチック袋が配布されているのです。


都会のゴミの山、悪臭も凄そうです。洪水や疫病の蔓延にも繋がっているとの指摘がありました。被害は郊外にも。マサイマラ国立保護区では草原や樹々にプラスチック袋が絡まっています。


とはいえ、一般の消費者や小売業が９月以降大量逮捕、なんてことになったら大混乱を来たします。政府も、製造業者や供給業者が主なターゲットだと宣言はしています。ただし法律上は、レジ袋を手に持っていれば警察が逮捕することが可能です。

この法律は半年ほど前から告知されていました。反対意見も根強いようです。ケニアではこの10年で三度目の試みなので、どこまで徹底されるかは不明。ただ、国を挙げて対処しようという姿勢があります。

アフリカの幾つかの国々では、全面的にあるいは部分的にプラスチック袋の禁止法を導入していっているようです。例えばカメルーン、ギニアビサウ共和国、マリ、タンザニア、ウガンダ、エチオピア、モーリタニア、マラウイ。世界的には40箇国ほど。

最早、愚かな人類は全面的に禁止しないと、動画のような壮絶なプラスチック汚染は防げなくなっているのかもしれません。導入初日の様子を見ると、消費者側はエコバック持参、お店側も新聞や紙袋で対応、と頑張っているようです。警察がこの法律を悪用して一般国民を脅すことがないよう、ホットラインも開設されたとか。プラスチック天国な日本も他人事ではありません。

フランス：マクロンの化けの皮

　

こちらのプレスTVの記事によると、フランスの大統領マクロンがベネズエラのマドゥロ政権を「独裁」と呼んで、只今ベネズエラを怒らせてます。「内政干渉だ」と。ま、当然ですな。

ベネズエラはマクロンの「大変遺憾なコメント」に対して、「断固として拒否する」と声明を発表。この4月から反対派と賛成派が衝突して、双方の死者が120名以上という状況ではありますが、遠くフランスから口出しするのは先週新たな制裁を発表したアメリカに同調したいからでしょうか。それとも欧洲も同国の豊富な天然資源を狙っているのでしょうか。

ル・モンドの記事によると、29日に駐仏大使たちの皆さんの前で発言しおったみたいですね：

「私たちの市民からすると、どうして一部の人々がベネズエラで築かれつつある政権にあそこまで甘んじていられるのか理解に苦しみます。前例なき人道的困難の上に生きながらえようとする独裁政権です。あの国の資源は相当な量だというのに」。

多分「人道的困難」ってのは、国民が貧困にあえいでいるってことでしょうな。個人的には「公私共にあんたの人生の方が理解に苦しむよ、わたしゃ」と言いたくなりましたが。


動画は元RTのアビー・マーティン女史によるインタビューです。アメリカが南米支配の核と見做しているお隣のコロンビアとベネズエラを比較しています。

コロンビアみたく米軍を各地に駐留させたら、どれだけ酷い統治でも西側に褒めて頂けるという偽善者っぷり。CIAや日本でも知られた国際企業があまりにも洒落にならない犯罪に加担しているので、いつか時間があれば詳しくご紹介しようと思いますが、「人道的困難」を語るならまずはコロンビアでしょう。


マクロン、ついこの前はメイク代が就任三箇月で約340万円に達したことも暴露されております。馬鹿高い前任者のハゲ対策費よりも安いからいいってもんじゃないでしょう（※詳しくは『ハゲと向き合うハゲルヤ』さんのところの記事など）。

９月にはこれまで三人の大統領が試みては失敗した、労働法の規制緩和に着手するとかで、全国各地で労働組合がデモを起こしそうな気配。

解雇し易く、長時間労働し易くして、企業の競争力を高める――要するに、大企業が喜びそうな改革になりそうです。まだ詳細が発表されていないので、多くは様子見中。

ロスチャイルド家とジャック・アタリの操り人形、予想よりも早めに化けの皮が剥がれるのかもしれません。

文・Yutika