沖縄県が日米地位協定の見直し案:17年ぶりに県が独自に

 沖縄県が、17年ぶりに独自にまとめた日米地位協定の見直し案を作成し、翁長知事が、11日には防衛省、12日には外務省へ提出しました。布施氏のツイートによると、今この時期、アメリカ政府の対応も軟化しており、しかも外務大臣である河野氏は、かつて日米地協定改定への活動もしていたようです。まさに密約の抜本改定の最大のチャンス。
 「知ってはいけない」著者の矢部宏治氏は『対米従属の本質は「アメリカへの従属」というよりも「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものでなく、法的にガッチリと押さえ込まれているものだ』と述べています。地位協定の改定は、今、日本人が主権を取り戻す重要な節目だと思います。
 これまで改定を阻んできたものは、実は、本土で暮らす国民の無関心と無知という、沖縄県民の厳しい指摘があります。17年ぶりの覚悟を共にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県が日米地位協定の見直し案
配信元)

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在日アメリカ軍の地位や基地の運用などを定めた日米地位協定をめぐり、沖縄県の翁長知事は12日、外務省を訪れ、17年ぶりに沖縄県が独自にまとめた地位協定の見直し案を提出した。

(中略) 

翁長知事は、日米地位協定に関し、17年ぶりに刷新した独自改定案の要請書を提出し、アメリカ軍機の墜落事故などを念頭に、基地の外で発生した事件・事故で、日本側主導による捜査権を認めるよう求めた。

さらに、アメリカ軍施設周辺の住民に影響を及ぼす事柄については、日米合同委員会で地方自治体の意向を尊重することなども、地位協定に盛り込むよう要求している。

(以下略) 

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<沖縄知事>日米地位協定、見直し案を提出 県が独自作成
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、県が策定した、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直し案を提出した。(中略)… 

 翁長氏は会談で「米軍基地に起因する事件や事故、環境問題を抜本的に解決するためには改定が必要だ」と訴え、小野寺氏は「沖縄の負担軽減のため知恵を出していきたい」などと応じた。【秋山信一】

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