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画像の出典: Author:Yuukokusya [CC BY-SA] & photo-ac

内閣府の当時の藤原豊地方創生推進室次長ら3人が加計学園の車で移動した件について、内閣府の鈴木史朗参事官「加計学園が利害関係者かどうかを調査中…利害関係人にあたらないという解釈もあります」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2015年8月に、内閣府の当時の藤原豊地方創生推進室次長ら3人が加計学園の車で移動した件で、内閣府の鈴木史朗参事官が驚くべき答弁をしたとのことです。
　ツイートを見ると「職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること」は、国家公務員倫理規程3条の禁止行為だということで、この時の加計学園は“補助金や許認可の対象者”なので、完全にアウトです。
　ところが、鈴木参事官は、“加計学園が利害関係者かどうかを調査中…利害関係人にあたらないという解釈もあります”と言ったとか。
　私は、官僚の大部分は阿呆だと思っており、講演会でもそのように断言してきたのですが、3.11以降、彼らの無能さが証明され、モリカケ問題でここまで化けの皮が剥がされたということだと思います。
　幼い頃からずっと成績優秀で、テストは常にクラスで1番、いや学年で1番。しかしその実態は、およそ社会で使いものにならない連中で、誠実さのかけらもない者たちがその大半であることがわかりました。
　“続きはこちらから”以降は、番頭ワタナベ関連です。加計学園は、番頭ワタナベに経営危機だと騒がれるのがよほど困るらしい。しかし、日刊ゲンダイの記事でも、経営状態は、“黄色信号”とはっきり書かれています。
　また、加計学園が補助金詐欺を行っているというのは、ほとんどの国民の共通認識ではないでしょうか。森友学園の籠池夫妻は補助金を全額返還したにもかかわらず、10ヶ月間拘留されました。加計学園は補助金の桁が全く違います。しかも、愛媛県や今治市に嘘をついていたことも、はっきりと学園側は認めているのです。
　この状況で、番頭ワタナベを訴えるというのだから、これはもう地雷を踏んだとしか言いようがありません。この騒ぎを出来るだけ拡散することが、ポイントになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“加計が利害関係者か不明” 野党ヒアリング　内閣府「調査中」
転載元）
しんぶん赤旗 18/6/23
　「（加計学園は利害関係者かどうか）調査しているところ」―内閣府の担当者から驚きの答弁が出ました。
（中略）
　国会内で２２日に開かれた野党合同ヒアリングでのことです。加計学園は２０１５年８月、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）ら３人を同学園の岡山理科大（岡山市）と愛媛・今治市の獣医学部予定地に招きました。その際、同学園の車を使って岡山―愛媛間を無料で移動したため、藤原氏に便宜供与した疑いがあります。

　補助金や許認可の対象者から送迎を受けたら国家公務員倫理規程違反ではないかとただされた内閣府の鈴木史朗参事官は「民間事業者（加計学園）が利害関係者かどうか調査しているところ」と答弁。
（以下略）
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内閣府「加計学園は利害関係者にあたらない解釈も」
引用元）
TBS NEWS 18/6/22
　出張の際に加計学園の用意した車を内閣府職員が使っていた問題で、野党側から「利害関係者からの車の提供」にあたるなどと指摘された内閣府側は、「利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

　「もう車の提供を受けたということにおいて、倫理規程違反ですから」（立憲民主党 川内博史議員）

　「そもそも利害関係者であるのかどうかということも、まだ我々としては、現在調査して、事実確認をして」（内閣府側）

　「明白な利害関係人じゃないですか。利害関係人にあたらない場合もありうるという判断を、いまだに内閣府はしているということなんですか」（社民党 福島みずほ議員）

　「我々としては、利害関係人にあたらないという解釈もあります」（内閣府側）
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 


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疑惑の獣医学部は人気でも 加計“屋台骨”の経営は青息吐息
引用元）
日刊ゲンダイ 18/2/1
（前略）
加計学園グループの“屋台骨”である岡山理大の経営は決して楽ではない。２０１５年から１７年の「事業報告」を見ると厳しい経営状況が浮かぶ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー、醍醐聰東大名誉教授（会計学）は「あくまで公開されている事業活動収支に基づく判断ですが」と前置きして、こう続ける。

「特別収支差額を除いた“経常収支差額”を見ると、一昨年から昨年にかけて半分近くに落ち込んでいます。さらに、長期的な収支バランスの指標となる“当年度収支差額”が、マイナスになっています。学校法人として本来行うべき教育や研究への投資を続けるための収支が悪い。株式会社に例えると、手元に残しておくべき（資本金などの）基本財産を残しておけないぐらい逼迫しているということです。経営状態は“黄色信号”と言っていいでしょう」
（以下略）
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