「公益性」なしの違法カジノ 〜 巨額の利益は海外事業者へ渡るだけでなく、マネーロンダリングに利用される疑惑も指摘

 またしても無茶な強行採決で衆院を通過してしまったIR実施法、いわゆるカジノ整備法案の参院審議が始まりました。
 これまでも、このカジノ法案は外国人観光客誘致が目的ではなく、日本人のタンス預金が狙いだという指摘がされてきました。客の賭博資金のために貸金業法が適用されない高利の貸付が許可され、ギャンブルをしない家族まで巻き込む危険な制度も備えます。そのようにして国民から巻き上げた「客の負け分の7割は、海外の事業者へ渡る」ことになるようです。
 本来、賭博は犯罪ですが、違法とならないためには「目的の公益性」が求められます。しかし、この法案の仕組みでは、日本人のお金を海外の一握りのファミリーが巻き上げることになり「これのどこが公益なのか」と共産党議員が厳しく追求しました。
 櫻井ジャーナルによれば、2010年には、すでにカジノ法案へ向けたロビー活動は始まっており、その背後にはイスラエルの存在もあるようです。ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、ラスベガス・サンズのアデルソン会長への斟酌を要求した形跡もあるそうです。そこから窺えるのは、オフショア市場に集まった国際的な犯罪資金を、日本のカジノでロンダリングする仕組みを作るのが目的ではないかという指摘もされています。インドア派キャンパーさんの調べでは、カジノ事業者サンズのアピールがそのまま自公議員のセリフになっていると。分かりやすい売国議員だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に
引用元)
(前略)

 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益(客の負け分)の3割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの7割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。

 大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その7割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。

 安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。
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配信元)


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欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
引用元)
 安倍晋三政権はIR実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では6月19日に法案が可決され、参議院へ送られた。

 (中略) 2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立されている。

 (中略)こうした動きを促進させたのが(中略)カジノ経営者のシェルドン・アデルソン。2013年には​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある

 (中略)カジノを経営しているアデルソンは2013年11月、IR議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。(中略)その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた
(中略)
 著名なカジノの所在地はオフショア市場(またはタックスヘイブン)と重なる
(中略)
 国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある

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