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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「消したら増える」というネットの常識を知らんのか？ pic.twitter.com/zbY4qIIMXk
— れっどゴルゴ🍤ANTIFA (@RedGolgo) 2018年7月30日
そうなのだろうと思います。
— 中妻じょうた 板橋区議会議員 (@nakatsuma) 2018年7月29日
「政治」は、民主主義社会においては、国民が利用する単なる「道具」です。
「国民が政治を利用する」のであって、「政治が国民を利用する」のではないのです、本来は。
政治は、他のものでは代替の効かない道具なので、ぜひきちんと利用していただきたいのです。 https://t.co/qTUyrf01CY
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県民投票求める署名１０万千筆に 有効署名数約２万３千筆で県民投票条例を直接請求へ
引用元）
琉球新報 18/7/30
米軍新基地建設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実現を目指す「辺野古」県民投票の会は３０日午前、県庁で記者会見を開き、直接請求を行うために集めた署名が約１０万千筆に上ったことを発表した。
会見で元山仁士郎代表は署名収集について「私たちは多くの県民が県民投票を強く望んでいることを実感した」と振り返った上で、『軍事的に沖縄である必要はないが、本土の理解が得られないから』と強権を振りかざして国策を強行する政府に抗するためには、私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と強調した。政府に対し、県民投票が実施されるまで辺野古埋め立て工事を中止するよう強く要請した。
(以下略)
会見で元山仁士郎代表は署名収集について「私たちは多くの県民が県民投票を強く望んでいることを実感した」と振り返った上で、『軍事的に沖縄である必要はないが、本土の理解が得られないから』と強権を振りかざして国策を強行する政府に抗するためには、私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と強調した。政府に対し、県民投票が実施されるまで辺野古埋め立て工事を中止するよう強く要請した。
(以下略)
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＜社説＞地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ
引用元）
琉球新報 18/7/29
全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。
(中略)
琉球新報が研究会設置前の16年６月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。
ところが今回の提言は全会一致で採択された。提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。
(以下略)
(中略)
琉球新報が研究会設置前の16年６月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。
ところが今回の提言は全会一致で採択された。提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。
(以下略)
あまりの政治の荒廃に失望と諦めを感じそうになりますが、ふと正気になるツイートを見ました。
「本来、政治は国民が利用する道具」であって「政治が国民を利用するものではない」というものでした。この政治という手段を諦めてはアカンのでした。
沖縄を巡り、政治を諦めない人々の確かな躍動があります。翁長知事の辺野古承認の撤回と並行して、これまで「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」を求める署名を募っていましたが、30日、投票の実施に必要な人数の４倍を超える10万１千筆が集まりました。若者を中心に様々な立場の人が集まって署名を集めた会の代表は、「私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と述べ、日本政府には投票実施まで工事を中止するよう強く申し入れました。
さらに目を引いたのが、全国知事会が全会一致で、日米地位協定の抜本改定を提言したという驚きのニュースでした。平成16年時点での全国の都道府県知事にとっては「外交・防衛は国の専権事項」だとして基地問題などは論外だったのです。
ところが今回初めて、米軍基地負担を沖縄県だけの問題ではなく、全国各地自らのことと認識し、日米地位協定の改定に踏み込んだ提言を採択したのです。画期的。米軍が駐留するドイツやイタリアでは、自国が基地の管理権を確保し、自国の法律を米軍に適用するなど当然の主権を行使しています。日本の異常な不平等を、ここにきてついに抗議する機運です。
沖縄が、日本を正気に戻す起爆剤になってくれたようなニュースでした。