トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきた ~大量逮捕に怯えて波動の悪いアーミテージ氏及びナイ氏と、相変わらず高い波動を維持するキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきました。第4次となる「アーミテージ・ナイレポート」を発表。長周新聞さんが、中身をわかりやすく要約しています。
 冒頭で、“日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブル”と書かれていますが、これはその通りで、こちらの動画をご覧になると、そのことがとてもよくわかると思います。安倍政権の重要法案のほとんどすべてが、提言通りです。
 今回の提言の内容は、これまでの延長線上にあるもので、“国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで…日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている”とあります。
 板垣英憲氏は、“死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか”とし、キッシンジャー博士の「新機軸」を妨害する動きであるとしています。表向きには、トランプ政権によって明らかになった「新機軸」の動きと、ジャパン・ハンドラーズに代表される戦争屋との覇権争いに見えます。しかし、ことはそう簡単ではありません。
 板垣氏は、“ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だった”と書いていますが、これは今でもそうです。私が何度調べても、キッシンジャー博士に彼らは忠誠を誓っています。今回のレポートも、キッシンジャー博士の許可を得て発表されたものだと考えています。
 キッシンジャー博士は、ジョン・ボルトン氏を起用して、北朝鮮との水面下の交渉を図り、朝鮮半島の統一に向けて尽力しながら、表ではボルトン氏は北朝鮮に対し高圧的な姿勢を示していました。ところが、金正恩氏とトランプ大統領の初会談の際、金正恩氏はジョン・ボルトン氏について、“そう悪いやつじゃない”と言っていました。
 なので、今回の動きはこの文脈で見なければならないと思っています。実のところ、キッシンジャー博士はドラコニアンの王族です。しかし、リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏、カート・キャンベル氏、ジョン・ハムレ氏といった、ジャパン・ハンドラーズを代表する面々は、皆レプティリアンです。なので、絶対にキッシンジャー博士に逆らうことはありません。
 “続きはこちらから”以降は、今回の沖縄県知事選の結果に驚き、ジャパン・ハンドラーズの面々は、“私たちはその結果に敬意を示すべきだ”と述べ、変化が見え始めているとしています。
 フルフォード氏は動画の中で、日本と韓国の仲が悪くなることを米軍は望んでいないと言っています。日本と朝鮮半島の喧嘩を煽っているのは、アメリカ軍やCIAではなくて、ロスチャイルドのフランス分家の連中であると言っています。
 冒頭のANNニュースで、アーミテージ氏とナイ氏が出てきますが、これまでとは異なり、波動が悪くなっています。おそらく、トランプ政権で今にも実行されようとしている大量逮捕に、怯えているのではないかと思われます。キッシンジャー博士は、相変わらず高い波動を維持しています。自分は、逮捕者リストに載っていないことを知っているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米共同部隊設置を提言 アーミテージ氏らが報告書(18/10/04)
配信元)
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アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
転載元)
 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。(中略)… 日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。
(中略)
トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって(中略)… 「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し(中略)… 米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
 (中略)
将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。

 さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。
(中略)
自衛隊が国内基準(憲法九条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。

 アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
(中略)
 また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。
(中略)
 第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
◆〔特別情報1〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。


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米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し
引用元)
(前略)
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。(中略)… 佐喜真淳前宜野湾市長に8万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も「驚き」と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。
(中略)
ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は新基地建設の強行は県民の一層の怒りを招くと警鐘を鳴らし、「選挙結果が米政府に普天間代替施設の再考を促すなら、日米同盟をより安定した政治土台に置く好機となる」と説明。玉城氏訪米の際には、国務省、国防総省は建設的な対話に向けて歓迎すべきだと指摘した。
(中略)
知日派で「ジャパンハンドラーズ」と称される面々がそろい、日米同盟強化に向けた政策提言報告書を発表した。(中略)… シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「沖縄は(新基地建設に反対する)継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ」と説明。「玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」と述べた。
(以下略)
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配信元)
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日本と朝鮮の喧嘩を煽るプロパガンダを行っているのはロスチャイルド!?【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/10/04
配信元)

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