JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に：フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

　数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
　オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億２000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
　2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
　外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。