安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定し、児童相談所の体制も強化へ 〜 虐待を防ぐ本質的な政策は罰則強化ではない

　19日、政府は、親による体罰を禁止し、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務付けるなどの法律の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。安倍首相は「あらゆる手段を講じて、子どもたちを守るという強い決意を持って臨んでほしい」と意欲的で、呼応するように文科相は学校と教育委員会の体制強化、警察などとの連携強化を挙げています。安倍政権が「強化」という言葉を使うだけで危険な空気が漂いますが、ネット上では即座に「親による体罰禁止を決定したところで、体罰は減らない」「親批判だけで終わって、虐待が起きる背景が考慮されていない」など、その効果を疑問視する本質的な批判が起きています。
　子供の育ちを人一倍心配されるパータ様からも情報提供がありました。最後の記事の「子供すこやかサポートネット」というサイトには体罰に関する様々な調査研究が提供されており、中でも体罰の影響についてのレビューでは、はっきりと「体罰は、子ども、大人、そして社会にとって有害であるという証拠は圧倒的(な数)である。(中略)一方、体罰のメリットを立証している研究はない。 」と結論づけています。
　さらに、虐待サバイバーの学び舎・羽場千恵氏によると、虐待に苦しんでいるのは幼い子供だけでなく、かつて虐待の被害にさらされ、支援もなく生き抜いてきた「虐待サバイバー」の大人たちも苦しんでいると言います。そうした大人たちへの理解と支援がなされない限り、今起きている虐待問題の根本的な解決にはならず、逆に、子供の虐待防止活動と並行して、虐待された子供や大人のトラウマ・ケアをすれば、次世代への連鎖を防ぐことができると提言されています。
　安倍政権の狙いが、真に子供たちを守ることにあるのであれば、罰則強化ではなく、すべき政策は山のようにあるのではないだろうか？

体罰による影響、
“攻撃性” “精神的損傷”は まさに、それ、恐ろしい！