印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
うわあ、嬉しいニュース！
— 渡邉麻里子 タルマーリー (@talmary_mari) 2019年4月24日
「鳥取県で制定されれば中国地方では初めて」なんですと。
他県もどんどん続いてほしい！
種子法廃止で条例制定へ｜NHK 鳥取県のニュース https://t.co/kD4ouMhgQF
————————————————————————
種子法廃止で条例制定へ
引用元）
NHK NEWS WEB 19/4/22
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ６月の定例県議会に提案する方針を固めました。
（中略）
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。
このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。
県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ６月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は９つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。
（中略）
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。
このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。
県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ６月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は９つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。
————————————————————————
日本の種子（たね）を守る会
配信元）
Facebook 19/4/1
種子法廃止から1年です。
一昨年（2017年）4月、国会で充分な審議のないまま主要農作物種子法廃止が可決され、昨年（2018年）4月から種子法は廃止となりました。廃止後のこの1年、日本の農業政策は世界の流れに逆行し続けていますが、一方、市民や生産者が声をあげ、自治体が意見書を国に提出し、また種子法に代わる種子条例を制定する道府県も増えてきました。まさに地方から、草の根で種子（たね）を守る動きが拡がっています。
今日4月1日、北海道、岐阜県、福井県、宮崎県で新たに種子条例が施行となりました。滋賀県では2月の県議会で知事が種子条例制定に言及、また千葉、栃木、福岡、高知などでは有志による条例制定を求める運動も始まり、個人で議会に働きかけている会員の方たちもいます。
種子法廃止後2年目となる2019年4月以降も「日本の種子（たね）を守る会」はこのような地方の皆さんと様々な情報を共有し、ともに活動していきたいと考えています。よろしくお願いします。
一昨年（2017年）4月、国会で充分な審議のないまま主要農作物種子法廃止が可決され、昨年（2018年）4月から種子法は廃止となりました。廃止後のこの1年、日本の農業政策は世界の流れに逆行し続けていますが、一方、市民や生産者が声をあげ、自治体が意見書を国に提出し、また種子法に代わる種子条例を制定する道府県も増えてきました。まさに地方から、草の根で種子（たね）を守る動きが拡がっています。
今日4月1日、北海道、岐阜県、福井県、宮崎県で新たに種子条例が施行となりました。滋賀県では2月の県議会で知事が種子条例制定に言及、また千葉、栃木、福岡、高知などでは有志による条例制定を求める運動も始まり、個人で議会に働きかけている会員の方たちもいます。
種子法廃止後2年目となる2019年4月以降も「日本の種子（たね）を守る会」はこのような地方の皆さんと様々な情報を共有し、ともに活動していきたいと考えています。よろしくお願いします。
————————————————————————
種子法廃止に危機感 条例化・準備 １０道県 市町村議会 制定へ意見書続々 本紙調べ
引用元）
日本農業新聞 19/1/25
主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、日本農業新聞が４７都道府県に聞き取り調査した結果、同法に代わる独自の条例を既に制定したのは５県、さらに来年度施行に向けて準備を進めるのは５道県に上ることが分かった。
その他、市町村の地方議会から種子法に関する意見書を受け取っている県議会は１０県。米や麦、大豆の種子の安定供給への危機感は強く、条例化を求める動きが自治体で広がっている。
条例を既に制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫。全国筆頭の種子産地である富山県は、１月に県主要農作物種子生産条例を施行した。種子生産者に安心して栽培を続けてもらう考えだ。
来年度の施行に向けて準備をするのは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎の５道県。（中略）
条例に向けて具体的な動きを示していないものの、地方議会から意見書が提出された県は１０県に上った。
（以下略）
その他、市町村の地方議会から種子法に関する意見書を受け取っている県議会は１０県。米や麦、大豆の種子の安定供給への危機感は強く、条例化を求める動きが自治体で広がっている。
条例を既に制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫。全国筆頭の種子産地である富山県は、１月に県主要農作物種子生産条例を施行した。種子生産者に安心して栽培を続けてもらう考えだ。
来年度の施行に向けて準備をするのは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎の５道県。（中略）
条例に向けて具体的な動きを示していないものの、地方議会から意見書が提出された県は１０県に上った。
（以下略）
昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年４月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の９県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子（たね）を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。