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GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの！〜急激に縮小している日本経済！東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか！？

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　地方銀行の７割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。
　“続きはこちらから”をご覧になると、GDPは「２期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。
　じーでぃーぴー（GDP）とは、国内総生産のことで、「一定期間（主に1年間）に生み出された付加価値の総額」です。
　GDP＝民需＋政府支出＋貿易収支
＝消費支出＋投資支出＋政府支出＋貿易収支（輸出－輸入）
　ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。
　山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。
　このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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地方銀行７割が減益　収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
引用元）
朝日新聞デジタル 19/5/19　笠井哲也、北川慧一 生田大介、鈴木友里子
（前略）

全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
　全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。

（中略）

「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」（地銀関係者）ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。
　地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス（福岡）の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで（１６年から）マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。

（以下略）
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