2019年5月21日 の記事

アメリカの国益を第一に考える愛国者・トランプ大統領が軍産複合体の存在を暴露!〜偽旗攻撃でトランプ政権にイランとの戦争を行わせたい軍産複合体!

竹下雅敏氏からの情報です。
 やのっちさんのツイートにある通り、イランもトランプ大統領も戦争を望んでいません。“続きはこちらから”以降のトランプ大統領のツイートをご覧になると、大統領自身が「軍産複合体」の存在を指摘し、“本当に軍産複合体は存在するのだ!彼らは戦争が大好きなのだ”と言っています。
 要するに、何とかしてトランプ政権にイランとの戦争を行わせたいという連中が居るわけです。
 トランプ大統領は愛国者で、アメリカの国益を第一に考えており、国益を損なう最大のものがアメリカの拡張主義であり、戦争であると考えているはずです。なので、トランプ大統領の選挙公約は、米軍基地の撤収だったわけです。
 ただ、軍産複合体がこのままおとなしく黙っているはずがありません。最も考えられるシナリオが、2つ目の記事にあるものです。“一旦はイランとの対立が収束したかのように見せ…30発の核爆弾(汚染爆弾)を使った偽旗攻撃で…米国民を怒らせイラン攻撃を支持させる”というものです。
 引用元の記事では、こうした悪魔的な陰謀を推進しているのが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官で、トランプ大統領もこのシナリオを支持しているという立場です。トランプ大統領は、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を救世主だと信じており、こうしたハルマゲドン計画に米国民を引きずり込もうとしているという見解です。
 しかし、私が何度調べても、トランプ大統領はイランとの戦争をする気はなさそうです。それどころか、ジョン・ボルトン、マイク・ポンペオ両氏も、戦争の意思はありません。彼らはトランプ大統領に忠実に仕えており、ネオコンを代表するフリをしつつ、軍産複合体を混乱させる役割を行っているようです。
 こうした微妙な部分は、過去の経歴や現在の言動から理解することはできません。なんせ、トランプ大統領は簡単に前言を翻す人なのです。何が本心なのかは、波動で調べるよりないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領の最近の対イラン表明に、批判が拡大
転載元)
(前略)

イランへの舌戦を展開するトランプ大統領は、19日日曜ツイッターに、「イランが戦争を望めば、これはイランの正式な終焉となる。二度とアメリカを脅迫するな!」と書き込みました。また、フォックスニュースのインタビューでは、「オバマ前政権がイランとの間に結んだ核合意は醜悪な合意だった」と繰り返しました。さらに、「イランとの戦争を望むなら、それは経済戦争となるだろう」と述べました。

(中略)

下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員は、トランプ大統領に対し、故意にイランとの緊張を煽る行為をやめるよう求め、「トランプ大統領は、対イラン戦争開戦を決意している(ボルトン)補佐官らを制御すべきだ」と述べました。

(以下略)
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イラン戦争は完全にやらせです。
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3683284.html
(概要)
5月19日付け

(中略)

トランプ政権は、戦争を煽るプロパガンダがうまくいかず、今のところ、流動的な状況であると考えています。しかもトランプ大統領自身もイラン戦争に反対しました。(中略)... 彼等は戦争に反対しながら米国民をうまく操ろうとしています。米国民はイラン戦争がいかに「ブルシット」であるかを知っています。そのためトランプも米メディアも、米国民をひとまず安心させるためにイラン戦争に反対しイランに対する敵対的な態度は一時的に止めることにしました。

トランプや米メディアは、一旦、米国民からの信頼を勝ち取ると、これまでにないほど破壊的な偽旗攻撃を始めます。それは、30発の核爆弾(汚染爆弾)を使った偽旗攻撃ですが、これをイランがやったことにします。(中略)... イランが核爆弾で攻撃したとなるとイランに怒りを感じます。そして米国民もついにイランを攻撃するべきと考えるのです。これこそがイラン戦争を何としても始めたい彼らの(米国民を操作する)心理作戦なのです。ですから、一旦はイランとの対立が収束したかのように見えることになりますが、後に、非常に激しい偽旗攻撃を実行することで米国民を怒らせイラン攻撃を支持させることになります。

(以下略)
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配信元)

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GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの!〜急激に縮小している日本経済!東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 地方銀行の7割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、GDPは「2期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。
 じーでぃーぴー(GDP)とは、国内総生産のことで、「一定期間(主に1年間)に生み出された付加価値の総額」です。
 GDP=民需+政府支出+貿易収支
=消費支出+投資支出+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)
 ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。
 山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。
 このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
引用元)
(前略)

全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
 全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。

(中略)

「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」(地銀関係者)ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。
 地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス(福岡)の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで(16年から)マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。

(以下略)
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配信元)

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[Twitter]写真見せたら真似する犬かわいい

読者の方からの情報です。
自分と自覚してるか否かはわかりませんが、
かわいいし
頭いいわ。

それをすると飼い主喜ぶからやるんだもん。
おやつ無しでもさ❣️
(メリはち)
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配信元)

山本太郎に野党第一党を狙わせたい 〜 一人500円でも200万人から寄付があれば10億円、 衆参ダブル選挙で戦える

読者からの情報です。
 読者のまゆ様からいち早く情報をいただきました。
山本太郎議員のれいわ新選組への寄付が、4月10日から今までで1億円を突破しました。
決してお金持ちではない人々から、熱い思いを込めて寄付されたものです。
 ここからが肝心。
おそらく衆参ダブル選挙になることを見越し、れいわ新選組が2人区以上の選挙区に候補者を立てるとすると、10億円が必要です。
一瞬、ムリ!と思ったでしょう?
太郎さんは「気が楽になるような話しますね。」と語りました。
100万人が1000円ずつ寄付したら、あるいは、200万人が500円ずつ寄付したら10億円になるのです。
100万人、200万人なんてムリ!と思ったでしょう?
ところがそうでもないのです。
「山本太郎一人を通すのに、全国比例だったら120万票が要る」ということは、100万人から200万人の応援者は、全国に潜在しているということが分かります。彼らが500円ずつ出し合えば、なんと、れいわ新選組は野党第一党すら狙えるのです。
 これまでのようにヤクザのような連中が集まって数を力の政党が政治をするしかないのでしょうか。
国民の声を最大限聞いてくれる、本気で実現する気のある政党が欲しい。
今この時期ならば、そんな夢のようなことが起こるような気がします。
れいわ新選組が、野党第一党になるのを見たいではありませんか。
一人500円、200万人集めよう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組山本太郎の寄付金総額が1億円突破!
配信元)


【一部書き起こし】
3億円集まるんだったら、10人のグループを作って参議院の戦いに出られる。
5億円集まったらどうなるか、2人区以上のところに候補者を立てて全国に25人の仲間を擁立できる。
10億円のお金が集まれば、衆参ダブル選挙にも対応できるってことをみなさんに提案してる。

 4月10日からお金を集めて、今、いくら集まったか。
1億200万になりました。1億200万

これで頭打ち?とんでもない。選挙になっていけば、これ、勢いつくんですよ
今の段階でそこまで行ってたら、3億から5億は見通せる、私はそう思ってるんですよ。

だけどそれじゃ足りない。10億になんなきゃダメ。私はそう思っています
衆参ダブルでやるんだったら、の話ですよ。

 でもこれ、私に寄付してくれてる人たちは、決してお金持ちじゃないんですよ
「昼ごはん、今日は外で食べようと思ったけど一回やめよう」とか、
「ほんとは靴買おうと思ったけど、これ、諦めました、延期です」
なけなしの1000円、500円、1万円、それぞれできることで皆さんにお力を借りて4月10日からで
1億200万円超えたっていう状況なんです
だから10億円ったって、そんな金額用意できるわけないだろって思われる方いらっしゃるかもしんないんですけど、もっと気が楽になるような話しますね

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝43 ― ウィーン会議

私有銀行がアメリカ合衆国の通貨の発行権を握ったならば、彼らはまずインフレを作り出し、それから一変してデフレにすることで、国民の財産を奪うだろう。…

 このトーマス・ジェファーソン第3代米国大統領が指摘する、銀行家がインフレとデフレを意図的に作り出して市民の財産を奪う方法、これを業界では「羊毛刈り」と言います。日本でこの「羊毛刈り」が大々的に実行されたのが、言うまでもなくバブルの創出とその崩壊でした。
 この「羊毛刈り」の「鋏」の役割を果たしたのが「BIS規制」です。バブル期、銀行はあらゆる企業にあらん限りの融資を続けていました。ところがこのBIS規制は、その従来の貸出の基準を破壊し、銀行の自己資本率なるものを持ち出してきて厳しい融資規制をはめ込んだのです。
 これで市中銀行は貸し渋り、貸し剥がしを融資してきた企業にせざるを得なくなったのです。融資の途絶えた企業は怒涛のごとく次々に倒産、銀行の融資債権も同じように必然的に不良債権と化したのです。
 全ては意図と計算のもと仕組まれたのです。倒産や外国資本に乗っ取られた企業群は当然として、日本の市中銀行もこの仕組まれた渦に巻き込まれたのです。
 仕組んだのは当然ながら中央銀行ですが、その大本をたどれば「BIS規制」の名が示すようにBIS、つまり国際決済銀行です。中央銀行の中央銀行と称される存在です。
 この世界の金融を支配するBISは1930年に設立され、本部はスイスのバーゼルにあります。世界の金融をコントロールし、支配する拠点は“永世中立国スイス”にあると言えるでしょう。第1次世界大戦後に発足された国際連盟もスイスのジュネーブに置かれていたのです。
 地上世界支配の拠点としての“永世中立国スイス”の成立、これは1814年9月から翌年6月まで続いた「ウィーン会議」によってでした。
 この会議を裏から主導したのはやはりあのネイサン・マイヤー・ロスチャイルドでした。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝43 ― ウィーン会議


ウィーン会議の表の主役 〜「神聖同盟」を呼びかけたアレクサンドル1世


1815年の「ワーテルローの戦い」の前年1814年9月から、オーストリアの首都ウィーンで欧州各国の首脳代表者が一堂に会し、ウィーン会議」が開催されます。本編の第6話で既に少し取り上げていますが、それはヨーロッパ全土を席巻してきたナポレオン戦争が終結し、その戦後処理、ヨーロッパ新秩序を取り決める国際会議でした。

その出席者と表向きの会議の目的と結果は「世界史の窓」で次のように記すとおりです。

ロシア皇帝アレクサンドル1世、プロイセン王フリードリヒ=ヴィルヘルム3世、イギリス代表カスルレー、ウェリントン、オーストリア代表メッテルニヒ、プロイセン代表ハルデンベルク、フランスのタレーランらが出席。議長はメッテルニヒが務めた。

フランス革命とナポレオン戦争後のヨーロッパを、それ以前の状態に戻すこと(フランスのタレーランが唱えた正統主義)【を】理念として会議が始まったが、実際には各国とも領土の拡張と有利な条件の獲得を狙って腹を探り合い、なかなか進捗せず、代表たちは舞踏会などでいたずらに時間を浪費したため『会議は踊る、されど進まず』と揶揄された。

しかし、ナポレオンのエルバ島脱出の報を受けて、列国は合意の形成を急ぐこととなり、1815年にウィーン議定書の調印にこぎつけた。

Wikimedia Commons [Public Domain]

編集者註:ウィーン会議の「会議は踊る、されど進まず」の風刺画
左から、フランスのタレーラン、イギリスのカスルレー、オーストリア皇帝フランツ1世、ロシア皇帝アレクサンドル1世、プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世、ザクセン王アウグスト1世、ジェノヴァ共和国を擬人化した婦人。

表向きの会議での主役となったのは、ナポレオンをロシアから敗退させたアレクサンドル1世です。「ウィキペディア」の記事ではナポレオンを敗退させた経験がアレクサンドル1世の内面を変化させたようで次のようにあります。

「モスクワ炎上後の様々な出来事は、アレクサンドル1世の精神を昂揚させ、後にドイツ人牧師アイレルトに対して、「モスクワの大火は私の魂を照らし出した。その時、私は初めて神を知ることができ、別人となった」と述べ、「我が魂は今や光明を見出し、神の啓示により自分はヨーロッパの調停者という使命を帯びることとなった」と断言するようになった。」

そして同記事では続いて 「アレクサンドル1世は、ヨーロッパに新たな国際秩序を再建すべく「ヨーロッパの救済者」としての自負を持ってウィーン会議に臨んだ」としています。

ロシア皇帝アレクサンドル1世
Wikimedia Commons [Public Domain]

戦後秩序の指導者を自認していたアレクサンドル1世は、欧州の戦乱・混乱の諸悪の元凶は、国家の無神論反宗教性にあると見ていた様子です。そこで自身が敬虔なロシア正教徒の彼は、キリスト教国による「神聖同盟」を呼びかけました。これに対する各国の反応は概ね次の通りだったようです。

「アレクサンドル1世は真剣ではあったが、それ故に列強首脳は神聖同盟を言葉通り受け取ることはなく、ロシアの一層の覇権確立のための手段と受け取っていた。」(「ウイキペディア」)

ただし欧州最強国となったロシア皇帝の彼の影響力が強かったのも事実でしょう。

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