19/09/02 フルフォード情報英語版：日本の警察曰く、元首相の小泉と中曽根は現在グアンタナモの中

投稿者：フルフォード

小泉と中曽根は逮捕か

先週、日本の小泉純一郎元首相と中曽根康弘元首相は米軍警察によってキューバのグアンタナモ湾へと連れて行かれた、と日本の警察筋および裏社会筋の両方が言っている。小泉の事務所の人間は、ことの真相を訊ねると、「ここには誰もおりません。私の仕事はただ単に電話の応対ですので」と言っていた。広報の人間ですら不在なのだ、と彼女は言った。101歳の中曽根の広報も、このリポートを書いている時点で不在である。

日本の奴隷首相、安倍晋三内閣の諜報のトップも、この件について質問に答えられなかった。この逮捕は、ブッシュ家に関わる人間を対象にした大掛かりな取り締まりの一環なのだ、と日本の右翼筋の一人は言っていた。


逮捕は、実際になされたのだと仮定してだが、もっと前に起こって然るべきだった。小泉は殺人犯で（芸者の首を絞めるのがお好みである）、シオニストに日本の支配を明け渡した人物だ。中曽根は日本の厚生省を抑えつけ、発癌性や内分泌攪乱【＝環境ホルモン】の化学物質が、日本の一般的な食品や其の他の製品に入れられることを許したのだ。

現在では彼らの悪魔崇拝のボス連中について、悲鳴を上げながら自白しているといいのだが。

追い詰められた米国カバール

何にせよこういった展開は、もし本当のことであれば（そして偽情報の罠でなかったとしても）、９月30日という米国株式会社政府の国際的な支払期限が迫っており、未だ資金も確保できない中で世界の事象が今月、何らかの形での大きな土壇場へと向かっていることを示す数多の兆候の内の一つに過ぎない、と複数の情報源が口を揃えた。

「私は昨夜、米国側と電話で話しました。彼らは確実に追い詰められ、がむしゃらに戦っているらしく、断末魔の苦しみに喘いでいる様子でした。危険な状況です」と、英国王室の一人が裏付けてきた。

米国が古い中国皇室【※引用先の債券が1911年のものなので清国】政府の債券を換金しようとしているという企業ニュースの話題も、米国株式会社政府が資金繰りを確保するために躍起になっていることを指し示している。
https://www.msn.com/en-us/news/finance-saving-investing/longshot-bet-on-ancient-chinese-bonds-could-pay-off-thanks-to-trade-war/ar-AAGuXZa


そして勿論、非常に目につくかたちで進行中の米中貿易戦争だ。盛んに報道されている通り、双方ともに二国間貿易のほぼ全ての領域に渡って関税を課し合っている。

「トランプによる関税で、アメリカの平均的な家庭一世帯当たり、年千円の負担となることがJPモルガンによる調査で明らかになった。この調査が行われたのは、トランプが関税を９月１日と12月15日付けで10％から15％に引き上げる前のことである」、とAP通信は報じている。
https://mainichi.jp/english/articles/20190901/p2g/00m/0in/022000c

AP通信が触れていないのは、こういった関税の目的が本当のところは、米国の借金返済だという点だ。

一か八かの大勝負なのである。もし米国が借入能力を喪失すれば、「66,900ドルという米国の一人当たり国民所得は、マイナス4,857ドルまで大幅に削減されてしまう」というのがブルームバーグ・ニュースによる試算だ。
https://finance.yahoo.com/news/america-wealth-hinges-ability-borrow-120000587.html


ブルームバーグが触れていないのは、それでも米国が世界最強の軍隊を抱えているため、誰一人としてあの国に踏み入って、力尽くでアメリカ人を債務者監獄に放り込もうとはしていない、という点だ。唯一心配する必要があるのは米国株式会社を所有する連中であって、【一般の】アメリカ人ではない。同株式会社の大君主どもが破産したとして、アメリカの人々の身に起こるのはたった一つ。借金奴隷から解放されるということだ。

勿論、同株式会社の大君主どもは【今や】超過勤務【まで】して、これは“共産党”中国と“民主的”な米国の間の闘いなのだ、と人々を説得しようとしている。実際には、世界の人々はアメリカのファシストの御主人様と中国のコミュニストの御主人様、そのどちらも望んではいやしないというのに。

ペンタゴンは全方位で対決姿勢

一方、ペンタゴン筋が現在言っているのは、事実上、大規模なポグロムが……

……シオニストに対して進められているという話だ。「［小児性愛者で強請り屋ジェフリー・］エプスティーン［のスキャンダル］でもって、9.11の機密解除、忠誠宣誓、資産没収、追放、軍事法廷のための舞台が整った可能性がある。アメリカは中国やロシア同様に、ユーデンフライ［ユダヤ人無しの状態］【※元はナチスが掲げた言い回し】になるからだ」、とペンタゴン筋の一人は主張する。


同筋は、「エプスティーンと繋がっていたデイヴィッド・コークの死は、ロン【＝ロナルド】・ローダーやエドガー・ブロンフマン【・ジュニア】やレス・ウェクスナーやスティーヴン・スピルバーグや（AIGの）モーリス・グリーンバーグといったユダヤ系億万長者のメガ・グループに対する警告かもしれない」と、警鐘を鳴らしていた。

加えて、「トランプが【民主党に投票するような】ユダヤ系は忠誠心に欠けると言ったり、バーニー・サンダースやイルハン・オマール［といった人々］がアメリカのイスラエルへの支援金を削減すべきと訴えたりして、【今や】ユダヤ人の【移住】先の国に対する忠誠心の無さや諸犯罪、腐敗、寄生っぷりは、ポリティカリー・コレクトの【＝政治的に許される】全国レベルの話題となった」、と同筋は続ける。


またペンタゴン筋は、どうもあらゆる方面に食って掛かっている【としか思えない】。「トランプが米国の諸企業に中国から撤退するよう命じたのは、グローバリストやシオニストやディープ・ステートやウォール街に対する見事な手腕だ。アメリカを再び偉大な国にして、同時に中国に対しては、南シナ海から手を引くか非武装化を迫るためのレバレッジを増やすことになる」と指摘しているからだ。

同筋は、米軍がグリーンランドを占領する可能性も匂わせてきた。「北極から中国を締め出すための米露共同統治体制を作り出すため」だそうだ。しかしながら、ロシアのRSB筋は、アメリカの対中国【路線】に加わるつもりは【今のところ】ない、と断言している。

ロシアFSB、日本の軍警察、英国MI6、インド政府、其の他の情報源がはっきりと示していたが、上に書いた通り、世界は中国の支配もアメリカの支配も望んでいないのだ。そして世界は、現行のグローバル管理体制が最悪なもので、取り換える必要があることにも気が付いている。何と取り換えるかが８月末に開かれたG20の緊急会合の非公式の議題だった、とイギリス筋やペンタゴン筋は言う。

まずは命の保護

フランスとイギリスが率いるヨーロッパ勢は、MI6筋が言うところの“オムニサイド”――【人も人以外も】ありとあらゆる生命の殺害――を阻止することが最優先されるべきだと合意した。

意図的にアマゾンを破壊しているブラジルの火災に対し、方々から非難が寄せられたというのが、この合意の最も目に見える側面だった。ただし、ブラジル火災の背後にいる“オムニサイドを行う狂った連中”は、シベリアやアンゴラといった場所でも更に大きな火災を引き起こしている、とMI6は指摘していた。


良いニュースは、消火のため【各地の】軍隊がこういった場所の全てに派遣されているという点だ。これは、世界中の軍隊が今やこの惑星を守るために再配置されていっている、ということを示す具体的な証だろう。

ロシアFSB筋は、極東ロシアで違法漁業や違法伐採を厳重に取り締まった、とも言っていた。これで、安倍政権と手を組んでいる【複数の】日本の犯罪組織が資金を断ち切られるだろう、とのことだ。

葬り去られるイスラエル

G20の緊急会合で他に起こったのは、イランの外務大臣が同会合に招待されたことだ。ペンタゴン筋曰く、これは「シオニストにとっては更なる打撃」となった。現在トランプとイランの最高指導者アリー・ハーメネイーとの間の会談が計画中だ、とも言っていた。


米軍も、国境がユーフラテス川からナイル川までという国家から世界を支配したがっている過激なシオニスト派閥を永久に排除するため、イランやロシアやトルコとの合意に至ろうと試みているところだ。トランプとハーメネイーのサミット【が開かれれば】、そういった合意が成立したというしるしだろう。

新体制のあるべき姿とは

未だ解決されていないのは、欧米のシオニスト支配を何でもって置き換えるか、という問題である。あらゆる【場所で活用される】顔認証やオーウェル的な社会信用スコアなど、中国の全体主義モデルではお話にならない。

そういった意味で、香港の抗議活動家らの主張にも一理ある。とはいえ米国がより良い選択肢を提示していると思っているのだとしたら、彼らは世間知らずか、単なる善悪の区別もできない傭兵のどちらかだ。


それどころか、むしろ米国の方が全体主義の中国よりも尚悪い、と彼らは分かっていない。2000年の選挙【で票】を盗み、9.11も演出し、それ以来アメリカというのはファシストのネオナチ（＝ネオコン＝シオニスト）悪夢と化してきた。

あの国の選挙を決めるのは今では人々ではなく、相争う企業マフィア勢力のために戦う特別な部隊【同士】だ。こういった企業勢力は米国が金本位制から外れた1970年代初頭以来、人口の９割から【富を】盗んでは米国の生活水準を引き下げてきた。

提案として

ホワイト・ドラゴン・ソサエティ（WDS）は、シンガポールや北欧諸国の成功例に基づく新しいシステムというのが、より良いモデルだと考えている。こういった国々は事実上、能力主義と民主主義が組み合わさった【統治形態】を有しており、報道の自由も（比較的だが）そこに加わっている。その結果、彼らは健康的な自然環境だけでなく、地球で最も高い生活水準までをも手にしているのだ。

米軍は世界規模の通貨リセットを推しており、国々を“金本位制”へと移動させようとしているところだ。彼らはバチカン同様に能力主義なので、やはり能力主義というものを支持している。

WDSは、新たな時代がジュビリーで幕開け出来ると考えている――公的なものか、私的なものかに関わらず、全ての債務に対する一回限りの取り消しと、不正に獲得した富の再分配のことだ。WDSはこの世界が、過去のことを水に流して一からやり直せるよう、真実和解委員会といったものも必要だと感じている。

だがもし現在支配している連中が身を引かず、平和的に移行する余地がなければ、ペンタゴンが脅しているように、大量逮捕・国外追放・カオス・軍事政権の到来ということになり、旧制度は実行可能な代替策もないまま破産を迎えるだろう。

G20の緊急会合でざっと説明を受けた複数の英国王室筋は、世界を７つくらいの地域に分けて、その代表による委員会が統治するというWDSの提案を審議中だと言っていた。提案されている地域【区分】は、アメリカ両大陸【でまずひとまとまり】、（ロシアを含めた）ヨーロッパ、中国、インド、アフリカ、（中国を引いた）東アジア、そしてイスラム圏【という７領域だ】。


この提案では、決定が多数決で下される。各地域は、自分たちにのみ適用される拒否権を持つ。よって、例えばもし大多数が豚肉禁止を決定した場合、中国勢は拒否権を行使して、中国内では豚肉を食べ続けることが可能、ということだ。


翻訳：Yutika


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Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。