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画像の出典: Pixabay & Author:ディック・トーマス・ジョンソン [CC BY]

本気で国民を殺しに来ている 〜 市民を守る義務を放棄する行政、そして今この状況で社会保障費の削減を検討する安倍政権

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　安倍政権が「国民のことなどどうでもいい」と考えていることを裏付けるニュースが次々と報じられます。一つは、日経が「行政主導の防災対策には限界があり、しかも費用対効果が小さい」ため国の「治水事業の積み増しは慎むべき」「自らの命は自ら守る意識を持つべき」と論じています。お金をかけて防災し人命を救うのは採算が合わぬ、ということでしょうか。都市計画レベルの対処を個人や企業に負担させ、それで被災しても自己責任とは、日経は中学校の公民レベルすら学んでいないようですが、あべぴょんはさぞや嬉しかろう。BUZZAP！の記事が指摘する通り「治水は国家存亡に関わる一大事」で、それが不可能だと放棄する政権など税金のムダ。それを指摘できない日経は、いよいよ落とし紙にも使えぬ。
　もう一つは、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所の確認できない人を避難所に受け入れなかったというニュースです。「税金を納めていない人間は被災して死んでもよい」ということか、「行政による究極の社会的排除であり差別」と識者も批判しています。ここにも行政が負うべき義務を放棄するあべぴょん得意のパターンがあります。この報道を受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は「自分は高い税金を払って、税金を払えない人の分も負担させてもらっている。社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所」と、日経に聞かせたいようなコメントを出していました。
　しかし、まのじの可愛い皮肉など到底及ばぬ凶悪内閣、なんと今この被災の実態も明らかにならない状況で、1300億円の社会保障費削減を検討し始めたそうです。本気で国民を殺しに来ています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「もう堤防には頼れない」日経新聞が今度は防災の自己責任と民営化を提案
引用元）
BUZZAP! 19/10/14
（前略）
この災害を受けた日経新聞の記事「『もう堤防には頼れない』 国頼みの防災から転換を」に驚きの声が上がっています。

日経新聞は近年の災害の頻発に対して「行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている」と指摘し、堤防の増強などの治水事業の「安易な積み増しは慎むべき」と主張。

理由は近年の災害は気候変動と関連する可能性があり、防ぎきれる保証がない上に、人口減少のため費用対効果が小さいというものです。
（中略）
この上で日経新聞は市民と企業に対して「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と、自己責任での対応を求めてしまいます。

「津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない」としますが、これはどこからどう見ても都市計画レベルの話で、個人や民間企業に押しつけられるものではありません。

日経新聞の論法では、津波の危険地域や木造住宅密集地から個人の負担で転居しろということになり、それでも住んでいる人は被災しても自己責任ということにもなりかねません。

（中略）
上記のケースでは、実際には建築基準法に基づいて地方自治体が条例で災害危険区域を指定し、国からの補助金を支給する形で集団移転を促すことがありますが、これこそ国や自治体が行うべき極めて重要な「防災」という仕事のはず。
（中略）

治水は国家の存亡に関わる一大事であり、もちろんそこに住む人にとっては直接命に関わる問題です。国に治水を筆頭とした防災を頼れないのであれば、安くない税金を納める意味にまで疑問符が付いてしまいます。


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路上生活者の避難拒否　自治体の意識の差が浮き彫りに　専門家「究極の差別だ」
引用元）
毎日新聞 19/10/13
　台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。
東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。
（中略）
今回の台東区の対応について、生活困窮者支援に詳しい立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と批判する。
（以下略）





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