ジャパンライフの元社員がヒアリングで証言「総理の招待状を宣伝に活用」/ 質問に答える気のない菅官房長官 / 国会議員の要求した電子データを復元しないのは公文書管理法に違反している

　12日に行われた「桜を見る会」野党追求本部のヒアリングで、ジャパンライフの元社員が安倍総理からの招待状を積極的に顧客勧誘の宣伝に活用していた実態を証言しました。招待状を印刷したチラシの効果は絶大だったようで「初めて来た人でも信用した」と語っています。ここまで状況証拠を揃えているのですから、内閣府がきっちり否定材料を出せないのであれば、自動的に「60番は総理枠」と認めたことになりますわね。
　さらに同じく12日午前の菅官房長官の記者会見では、珍しく大手メディアの記者も攻めに入ったようです。前夜祭に関するホテルの書類や契約への質問に菅氏「承知していない」合計８回、「知らない」合計5回、「首相が答弁した」旨合計5回と逃げる逃げる。もっとも、これまでの望月記者の質問に対しても似たようなものですから、この異常答弁が問題視されるようになったのは喜ばしい。
　さて、電子データについて、公文書、行政文書の管理に詳しい三宅弘弁護士が「国会議員が要求する資料を復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言されていて、スッキリします。「公文書という国民共有の知的資源を権力維持のために」隠したり捨て去るのは違法なのですって。知ってましたか、官僚の皆様。