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画像の出典: Author:Hideyuki_KAMON [CC BY-SA]

またしても怪しい団体が登場「環境共創イニシアチブ」、構成企業は電通始めお馴染みのメンバー、国会閉会で取り逃げを狙う安倍政権に「国会を止めるな」

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　思わず「またかい」とぼやいてしまいました。一般社団法人という形態の幽霊会社「サービスデザイン推進協議会」や「キャッシュレス推進協議会」から電通各社に事業費が流れていく構図もまだ解明されぬうち、お次は「環境共創イニシアチブ」です。2011年設立で構成企業はおなじみ、電通、電通ライブ、電通交際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷ですと。判明した３団体の受託事業費は総額で403億円と報じられました。火付け役となった「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんが定款と登記簿を調べ、国会での経産省答弁から検証していく過程はミステリーを読むようでした。設立当時のサービスデザイン推進協議会の役員の過半数は、環境共創イニシアチブの役員、定款は瓜二つで正式名称は「補助金執行一般社団法人」。こうした事実から見えてくるのは経産省が委託事業者を決めておいて、定款雛形を渡し、公金の受け皿を作っていた疑惑です。おまけにマイナンバーカードを使ったポイント還元事業、総務省「マイナポイント事業」の事務局に「環境共創イニシアチブ」が選定されていた事実まで発覚しました。これは明らかに違法な目的外行為の受託ですが、事務費は500億円。もう電通だらけでクラクラします。
　これらの異常な委託事業を早急に解明し、国民にお金を回す必要があるにもかかわらず、安倍政権は17日で国会を閉じようとしています。どこまでも厚かましい泥棒政権です。
国会を止めるな、臨時国会を開いてでも審議を継続させる必要があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遍在する「補助金執行一般社団法人」／サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える
引用元）
note 東京蒸溜所 蒸溜日誌 20/6/13
（前略）
今回の「環境共創イニシアチブ」の定款発覚で見えてきたものは、サービスデザイン推進協議会の問題、持続化給付金の事業をめぐる問題がこの一件に留まるものではなく、あくまでも氷山の一角に過ぎないという現実でした。

複数個存在する「補助金執行一般社団法人」。そして「ひな形」という経済産業省側の言動。これらを総合すれば、二度あることは三度あると考えて差し支えないでしょう。第二・第三の「サービスデザイン推進協議会問題」は、ほぼ確実に起こり得ることなのです。
（中略）
可能性として考えられるのは検察による強制捜査。本件が明瞭な国家犯罪であることを合理的な疑いを入れないレベルにまで捜査し、立証し尽くせるのは彼らを於いて他にはありません。（中略）

もう一方で考えられるのは、国会における継続的な追求と検証です。今回の問題がここまで明らかになったのは、国会における質疑の効力が大でした。現在、6月17日をもって閉会が予定されている第201回国会（常会）ですが、これが終わったとしても憲法第53条に規定のある臨時会が残っています。

臨時会は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があれば召集可能ですから、仮に与党の賛同が得られなかった場合でも、立憲民主党・国民民主党をはじめとした野党各派が手を携えれば十分に実現可能な数字です。（中略）

準司法府と立法府。それぞれの意地に期待したい所です。
（以下略）



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