フィンランドのサンナ・マリーン首相が「賃金を減らさずに労働時間の短縮を実現する」と方針発表

読者の方からの情報です。
確かにコロナ自粛期間中の働き方は、
週休3日に近かったのですが、
個人的に心身が楽でした。
(DFR)
 先の記事で、ゲンナリするような我が国の次期総理を見ましたが、フィンランドは爽やかです。とかく「史上最年少の首相」と言われるサンナ・マリーン首相ですが、8月24日の講演で「労働時間の短縮」実現を具体的な方針として打ち出しました。現地紙「ウーシ・スオミ」から発言部分を抜粋しました。実はこの「労働時間の短縮の検討」は今年の初めにメディアで報じられ、その後、誤報だ、不正確だと訂正された情報でした。マリーン首相がかつて運輸相の時に発案したものが首相就任時に取り上げられたことで先走った報道となり、フィンランド大使館からも「事実と異なる」とツイートされていました。しかし今、ようやく本当に、首相の意志として「労働時間を短縮し、しかも賃金は減るどころか増え続ける」ことを実現させると発表しました。ステキです。
 労働時間を短縮しても、高い就業率や財政の安定を損なうことはない。むしろ収入を減らすことなく時短することで、社会に富を公平に分配することになる。そしてなんと、企業は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることを実証と。政治家が国民のために働く国は幸せだなあ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界最年少フィンランド女性首相「1日6時間労働・週休3日制」の実現に向け、具体検討要請へ
引用元)
(前略)
「労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです

「社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります」

富を公正に分配する方法のひとつは、労働条件を改善し、収入を減らすことなく労働時間を短縮することです。フィンランドでは、社会民主党が目標としてきた1日8時間労働・週休2日制に移行したあと、賃金は減るどころか、数十年にわたって増え続けています

「さまざまな研究や実証実験により、労働時間の短縮は生産性の改善をもたらし、その効果によって、企業側は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることが明らかになっています」
(以下略)
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配信元)

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