注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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043 藤原直哉の時事放言/ヤバイデンとやばいぞ日本政府/2021年3月26日(金)
引用元)
note 21/3/26
(前略)
・2機同時のコールサインの意味
・空席からの3番目と暫定と2期目
・GAO_Government Accountability Office_米国会計検査院レポート
・米日関係と米韓関係の意義
・年間83億ドル
・また延びたまた上がった
・CSIS_戦略国際問題研究所レポート
・尖閣諸島と日米安全保障条約第5条の適用
・満洲帝国の最後
・歴史と緊張をほぐしていたトランプ
・リズミカルな命中
・鉄道利権と南満州鉄道
・辺野古とオリンピックと
・リズミカルに来ますから
・一度にたくさんは消化不良
・間があくとみんな忘れちゃいますから
・大政奉還にはならない
(以下略)
【要点まとめ】
・3月25日に2機のエアフォース2が同時に飛んだ。エアフォース2は副大統領が搭乗するが1機はカマラ・ハリス氏、ナゾのもう1機はトランプ所轄の宇宙軍があるアラバマ州ハンツビルに立ち寄っていた。
・アメリカの憲法上、大統領選挙ではどちらかが「敗北宣言」をしない限り決着がつかない仕組みで、今のところどちらもやめると言っていない。アメリカ連邦政府は、早々に不正選挙があったと発表。他方、最高裁は、不正の有無の判断をしていない。これらのことから正式な政権移行はできていないのではないか。
・大統領承継法では、正副大統領が空席の場合、3番目のペロシ下院議長が暫定大統領となる。恐らく1月6日にバイデン・ハリスの就任に見せて実はペロシ氏が暫定大統領になったのではないか。ペロシ氏が指名してハリス氏が副大統領をやっているのではないか。それを支援している勢力があるはず。ペロシとバイデンの関係は不明だが、少なくともバイデンは大統領ではない。
・他方、バイデンが大統領でなければ困る勢力もいる。しかしトランプが体制に「タガをはめており」バイデンが動くと政策が裏目裏目に出てしまう。例えば、難民、ワクチン、金融政策、経済界はトランプが抑えている。
・この「バイデン」大統領に会おうとしている唯一の元首が日本の菅首相だ。今までどの国の元首もバイデンに直接会っていない。バイデンが大統領就任の挨拶のために外国のトップに電話をかけたのは、カマラ・ハリスだった。普通は大統領本人が電話をかける。ところがそのバイデンに就任祝いの電話をしたのが他ならぬ菅首相だった。バイデンを「飼って」いるのは日本の戦争屋(ディープステート)ではないか。
・その視点で見ると、今、日本で起こっていることの背景がうかがえる。
アメリカ側は、米国会計検査院のレポート、CSISのレポートも在日米軍にかかる予算不足を訴えており、沖縄辺野古の竣工も2030年に再延長させた。これは暗に日本からの引き上げのメッセージではないか。
・これに対して日本をこれまで支配してきたいわゆる「満州人脈(戦争屋)」は、尖閣問題を理由に「日米安保は大事」として安保条約第5条を錦の御旗にしている。日本政府は北朝鮮のテポドン再燃で危機感を煽り、韓国とも揉め事を起こそうとしている。トランプがほぐしたアジアの緊張を再び悪化させている状況。
・こうした状況を背景に、いわゆる文春砲、新潮、赤旗はきっちり狙って菅首相を直撃している。リズミカルに少しずつ、しかし途切れることなく菅首相のスキャンダルを出してきている。
菅長男の接待疑惑、鉄道利権の中心人物は菅側近の和泉補佐官、宮崎県と文科省の同席疑惑の藤原誠事務次官は菅官邸直結。辺野古やオリンピックは菅次男の務める大成建設など、これからも出てくるだろう。戦後日本を東電、関電を介して牛耳ってきた「テレビ放送」「原発」も揺さぶりがかかっている。満州人脈「お取り潰し」「満州帝国の最後」となる可能性。
・2機同時のコールサインの意味
・空席からの3番目と暫定と2期目
・GAO_Government Accountability Office_米国会計検査院レポート
・米日関係と米韓関係の意義
・年間83億ドル
・また延びたまた上がった
・CSIS_戦略国際問題研究所レポート
・尖閣諸島と日米安全保障条約第5条の適用
・満洲帝国の最後
・歴史と緊張をほぐしていたトランプ
・リズミカルな命中
・鉄道利権と南満州鉄道
・辺野古とオリンピックと
・リズミカルに来ますから
・一度にたくさんは消化不良
・間があくとみんな忘れちゃいますから
・大政奉還にはならない
(以下略)
【要点まとめ】
・3月25日に2機のエアフォース2が同時に飛んだ。エアフォース2は副大統領が搭乗するが1機はカマラ・ハリス氏、ナゾのもう1機はトランプ所轄の宇宙軍があるアラバマ州ハンツビルに立ち寄っていた。
・アメリカの憲法上、大統領選挙ではどちらかが「敗北宣言」をしない限り決着がつかない仕組みで、今のところどちらもやめると言っていない。アメリカ連邦政府は、早々に不正選挙があったと発表。他方、最高裁は、不正の有無の判断をしていない。これらのことから正式な政権移行はできていないのではないか。
・大統領承継法では、正副大統領が空席の場合、3番目のペロシ下院議長が暫定大統領となる。恐らく1月6日にバイデン・ハリスの就任に見せて実はペロシ氏が暫定大統領になったのではないか。ペロシ氏が指名してハリス氏が副大統領をやっているのではないか。それを支援している勢力があるはず。ペロシとバイデンの関係は不明だが、少なくともバイデンは大統領ではない。
・他方、バイデンが大統領でなければ困る勢力もいる。しかしトランプが体制に「タガをはめており」バイデンが動くと政策が裏目裏目に出てしまう。例えば、難民、ワクチン、金融政策、経済界はトランプが抑えている。
・この「バイデン」大統領に会おうとしている唯一の元首が日本の菅首相だ。今までどの国の元首もバイデンに直接会っていない。バイデンが大統領就任の挨拶のために外国のトップに電話をかけたのは、カマラ・ハリスだった。普通は大統領本人が電話をかける。ところがそのバイデンに就任祝いの電話をしたのが他ならぬ菅首相だった。バイデンを「飼って」いるのは日本の戦争屋(ディープステート)ではないか。
・その視点で見ると、今、日本で起こっていることの背景がうかがえる。
アメリカ側は、米国会計検査院のレポート、CSISのレポートも在日米軍にかかる予算不足を訴えており、沖縄辺野古の竣工も2030年に再延長させた。これは暗に日本からの引き上げのメッセージではないか。
・これに対して日本をこれまで支配してきたいわゆる「満州人脈(戦争屋)」は、尖閣問題を理由に「日米安保は大事」として安保条約第5条を錦の御旗にしている。日本政府は北朝鮮のテポドン再燃で危機感を煽り、韓国とも揉め事を起こそうとしている。トランプがほぐしたアジアの緊張を再び悪化させている状況。
・こうした状況を背景に、いわゆる文春砲、新潮、赤旗はきっちり狙って菅首相を直撃している。リズミカルに少しずつ、しかし途切れることなく菅首相のスキャンダルを出してきている。
菅長男の接待疑惑、鉄道利権の中心人物は菅側近の和泉補佐官、宮崎県と文科省の同席疑惑の藤原誠事務次官は菅官邸直結。辺野古やオリンピックは菅次男の務める大成建設など、これからも出てくるだろう。戦後日本を東電、関電を介して牛耳ってきた「テレビ放送」「原発」も揺さぶりがかかっている。満州人脈「お取り潰し」「満州帝国の最後」となる可能性。
藤原直哉氏の「時事放言」では、客観的な事柄をもとに現在進行している新政権の実態を非常に興味深く考察されていました。ことはアメリカに止まらず、深く日本に関わるものでした。元記事のnoteには音声データもあります。気になる点を引用の後にまとめてみました。
時事ブログの「ユダヤ問題のポイント」をご覧の方は、安倍・菅政権が戦犯を免れた「満州人脈」であるという指摘は無理なく納得されると思います。菅首相の父親は「いちご農家」というイメージが強いですが、「父親である菅和三郎は第二次世界大戦末期、南満州鉄道職員として当時満州国(現在の中国東北部)の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。」(ウィキペディア)とあります。一説には岸信介と協調して動いていたとも。