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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
11か月ぶりに三橋TVに呼んでいただきました🥳
— 森永康平 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) June 18, 2021
三橋さん（@TK_Mitsuhashi）、高家さん（@koukenoa）ありがとうございました🙇
動画の内容は見ていただくとして、まさか三橋さんにまで”ウシジマくん”とイジられるとは・・・🐮ｗ
みなさん、よろしくお願いします‼https://t.co/ILMsReKC5A
三橋TVの後編が配信されました🐮
— 森永康平 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) June 21, 2021
前回はコロナ禍における経済の話がメインでしたが、今回はコロナ前の話をしております👍
先週金曜の夜に配信された前編が既に4.5万再生となっており感謝です😇
後編も宜しくお願い致します🙇https://t.co/0SAVT7xP6n
「コロナ禍で進んだ分断」
なぜ積極財政が必要なのか。
データから見ると、非正規雇用、特に女性が景気の調整弁にされていたことが明らか。
雇用者数の増減をコロナ禍以前、2年前の同月比で見ると、明らかに女性非正規、次いで男性非正規の首が切られている。業種別では、宿泊など「外出４業種」だけが雇用者数がマイナスとなっていて首を切られている。ここは国が粗利補償などセイフティネットをすべきだったが、実際はちょっとした協力金しか出さなかった。明らかな政策ミスだ。
失業者だけでなく「休業者」もいる。コロナで「明日から来ないで」と言われた事実上の失業者は急増している。失業していなくてもコロナで残業が減り、給料を補っていた収入部分が失くなるケースもある。
財源論では「困った人だけに限られた支援」しかできない。上限の有る助成金では救える命が救えなかった。
首を切られた人の層を見ると、年収100万円以下と平均年収170万円の層が多く、しかも170万円は額面なので税金などを引かれると手取り年収150万円以下、貯金無しの人々だ。それを定額給付金10万円だけしか支援しない政治家は、ハイパーインフレ、財政破綻を理由にする。
まずは「国民に金を払う」「消費減税をする」こと。
国の政策が国民の分断を煽っていることの例として、リモートワーク、テレワークへの助成がある。現実には年収が低い人ほどテレワークができない仕事だ。結果的にテレワークができる、お金を持っている人だけを救う政策で、本当に必要な人に届かない助成になっている。
コロナ禍での不況は分断を加速させる要素が強く、普通の不況と違う。リーマンショックの時は全業種がダメージを受けたが、コロナ禍では「外出４業種」だけで、例えば建設業の求人はコロナ以前のレベルに回復している。しかし、宿泊飲食業はまだ戻らない。
ボーナスを見ても、コロナ禍で進められたテレワーク政策や5Gで景気のいい情報通信分野は減額されていない。個人向けサービスの宿泊や飲食サービスではボーナスがない。
ここで「困っている人だけ」に助成や支援をすることは国の分断を生む。困っていない人は支援は無いのにコロナ税や消費増税を負担することになるのを嫌い、困っている人に対して「好きで飲食業をやっているのだろう」というタチの悪い自己責任論に陥りやすい。メディアなどを通してこうした国民レベルの刷り込みがされる。
財政破綻論と自己責任論はセットで語られる。
このあとに何が起きてくるか。
自殺者数は増加し、生きていても日々の生活が忙しい人々は自分の考えを発信する余裕がない。そうなると「生存者バイアス」が起こり、意見を発信できるのは俗に言う「勝ち組」だけとなる。
「こうしていたら助かったのに」という困った人からの意見が出にくくなる。
ここで誰かが「間違っている」と言わないとますます分断が進んでしまう。
それを許容できるか？
さらにその上、日本はコロナ禍を乗り越えるコロナ対策だけでは全然ダメ。
日本のこれまでの経済状況は、
2018年すでに景気後退に入っていた。
2019年10月に消費増税、景気後退の中で２発目の衝撃、
2020年1月にコロナ禍で、不況の決定打となった。
消費はずっとマイナスのままだ。
つまり他の国はコロナ前の経済に戻せばいいが、日本はコロナ前に戻してもだめで、他の国から見て「日本やりすぎ」と思われるボリュームで積極財政をしなければならない。その意味でG7と並べて金額だけを比べてもダメ。
さらに日本には「失われた30年」がある。
30年前の給料（物価調整して）463万円で、今は433万円だ。全然給料が上がっていない。
非正規で年収170万円の人が４割もいるなど、こんな異常な国は他にない。
コロナ前に戻すだけではなく、増税前、景気後退前、失われた30年前に戻す必要がある。
貯蓄を持っている人のデータを見ると、下位４割は貯蓄よりも負債が多い債務超過の状態となっている。給料が入っても生活費で無くなってしまい自己投資ができない。つまり一度落ちると上がれない構造になっている。
一億総中流は幻想だ。
子どもも減っている。
なぜ結婚しないのか。
男性の年収と結婚の数が相関している。
だったら皆をお金持ちにしてあげればいい。
なのにこの国は、非正規雇用を増やしてきた。
まとめ
そろそろ日本は不可逆なポイントを通過する。
反緊縮の考えに変えること、広めることが必要だ。
ネットでの視聴は0.3%程度でやはり地上波の影響力が強い。しかし反緊縮派はTVに呼ばれない。
（三橋氏）もっとも人々の意識は13年前とは雲泥の差があり、当時「自国通貨なので財政破綻しない」というと全く議論にならなかったが、今は共通の認識になりうる。
国民が分断されているのは間違いと言うことを丁寧に説明していく。
特別定額給付金も全国民に給付すべきで、金持ちにはすぐ消費してもらうことで誰かの所得になる。
経済を回すことになる。
高家さんの給付金はそのまま自動車税に消えたらしい。
「10万円の定額給付金配られたよね。起きなかっただろ、ハイパーインフレ。為替円高のままだよね。」
10万円配ってもインフレ懸念はなかったという、有無を言わさぬ現実が給付金の意義だったかもしれない。
日本の再生に間に合うと信じて。
とりわけ重要と思えたところは、今のコロナ不況の特徴が「国民の分断」にあることでした。コロナが直撃している平均年収170万円の非正規雇用の人々は４割もいるのに、一方でコロナ不況のダメージのない層もあり、ここに経済困窮の自己責任論が刷り込まれる「タチの悪さ」があると言います。
コロナの経済対策は国民全体に行うことが大原則で、当面お金に余裕がある人にも給付をして、すぐ消費をさせる。するとそれは誰かの所得になり経済が回る、という理屈です。コロナの経済対策は困っている人だけに給付したのでは効果的でなく、国全体で底上げが必要だと。
また日本は諸外国のようにコロナ以前の経済に戻したのでは全然足りない。諸外国が「やりすぎ！」と驚くほどの財政出動が必要だと。なぜならば、、。
内容の要点を付しました。