菅「総裁」辞任の意味 〜 非常事態の日本を見捨てて総裁選を優先させる自民党 / このまま植民地日本を続けるか否かの選挙

 3日、菅総理が総裁選不出馬を表明しました。驚きました。9月末の総裁任期満了に伴って総理大臣も辞任となります。日本全土非常事態の中、総理大臣が職を投げ出すわけです。空気が一瞬凍った後、ネット上は様々な見解が乱れ飛びました。
 自民党はあくまで総裁選を済ませて新しい「顔」で衆議院選挙に臨みたいという自分勝手な野望があります。9/29に自民党総裁が決まるまで誰にも決定権のないレイムダック状態が生じます。総裁が決まっても9月中に臨時国会を開いて総理大臣に就任することは時間的に不可能で、そこから組閣をして臨時国会となると衆議院議員の任期である10/21を超えてしまう可能性まであります。自民党は10/21を臨時国会ギリギリの最終日として解散し、11/28投開票にするつもりだとしたら、それから新議員、新閣僚、各省の引き継ぎを経て次の国会は12月になってしまいます。とてつもない政治的空白が生まれ、その間、議会は立法の機能を持たず、予算が執行できず、コロナや経済対策が放置され国民が大変な被害を被ることは歴然です。それほど無茶なことを自民党はやろうとしています。
 それでなくとも今、医療から見放された人々を始め、無残に投げ出されたままの熱海土石流被災者や、アフガンで放置された邦人、ワクチンの異物混入問題など待った無しの緊急課題があるのに臨時国会を開かず、多くの与党議員はすでに地元で選挙活動に入っています。国民を見捨てることができない野党議員が自身の選挙運動よりも国民のために「野党合同国会」で国会内で進めていました。
 そこに菅総理の職場放棄です。この国の政府は国民のことが眼中にない。不人気な菅総理では衆院選が戦えないとして、国会よりも総裁選を優先した自民党議員も国民のことを見捨てています。
安富歩氏のコメントにように菅総理が「6日に解散したらホンモノ」なのですが、最後のご奉公を見せないだろうか。
 次期総裁候補がメディアを席巻しているようですが、週刊現代に不気味な観測がありました。「官僚も、もう来年度予算の概算要求について安倍さんに根回しを始めています。いまや安倍さんが『影の総理』ですよ」とあり、清和会の事実上のトップに立った安倍晋三は、岸田、茂木、下村、高市、河野などいずれが総裁になってもコントロールできるキングメーカーとして居座るようです。戦後の傀儡支配の日本をこのまま継続させるか、今この機会に日本を国民の手に取り戻すか、新総裁の顔に惑わされず、選挙を通して有無を言わさぬ政権交代の意思を示す必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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菅義偉はハメられたのか…?安倍晋三の“再々登板”に向けた「菅おろし」の全内幕
引用元)
(前略)
官僚も、もう来年度予算の概算要求について安倍さんに根回しを始めています。いまや安倍さんが『影の総理』ですよ」
(中略)
清和研=新・安倍派に加えて、盟友・副総理の麻生太郎が率いる志公会53人、目をかけてきた前政調会長・岸田文雄率いる宏池会47人を合わせれば、386名の自民党議員の過半数を超える。

これが意味するのは、安倍が「次の総理」を決める権限をほぼ手中にしているということだ。
(以下略)
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菅辞任後テーマは市民主導政権奪還
(前略)
メディアは自民党総裁選報道一色になる

新政権が発足すれば高い支持率でスタートするのが常。

メディアが人為的に支持率を押し上げる。

自公政権崩壊を回避するために菅義偉氏の辞任を誘導した支配者が存在すると見られる。

大事なことは日本の主権者国民が衆院総選挙で正しい選択を示すこと


そのために何よりも重要なことは野党の適切な行動だ。

自公政治を退場させる。

そのためには、自公に対峙する勢力に国会過半数議席を付与することが必要になる

(中略)

日本の支配者は米国を支配する勢力。

敗戦後日本を支配し続けてきた。

この支配勢力は日本政治の基本政策を

1.日本の軍隊を米軍の指揮下に置き、日本を「戦争をする国」にする
2.原発稼働の推進
3.弱肉強食奨励の経済政策

とすることを強要している。

自公政治は米国の命令に服従するもの

自公政治に対峙する勢力が一つにまとまると日本で政治刷新が生じる恐れが高まる。

そのために、米国の支配者は野党分断戦術を実行している
(以下略)

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配信元)

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