わざわざ総裁選前に核燃料サイクル「手じまい」発言をした河野太郎大臣 〜 戦後の政治を根本から変える可能性

　河野太郎大臣についてはオムレツ、ブロック太郎、そしてワクチン反対論デマなど苦々しい感想しかありませんでしたが、河野大臣の経産省官僚へのパワハラ発言が報じられた際、古賀茂明氏が「経産官僚は、電力利権と安倍晋三前総理や甘利明税調会長などの利権政治家の側に立ち、国民の利益を全く無視している。こうした真実を知れば、国民の多くは、経産官僚に対して罵声を浴びせたくなるだろう。やむなく河野氏が、理不尽な内容のままなら閣議で反対すると言ったのは当然のことだろう。」とその背景を述べていました。文春は経産省に都合よく事態の一部を切り取り、河野大臣バッシングをしたことがうかがえました。
　そしてさらに、読者の方から驚く動画を投稿いただきました。
9/11、河野太郎大臣は、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料とする「核燃料サイクル」について、「なるべく早く手じまいすべきだ」「再処理をやめる決断は一日も早い方がいい」と述べました。この発言の持つ意味は「爆弾」と言っても良いレベルで、経団連、電事連、経産省、安倍、麻生、電通などこれまで日本の政治を動かしてきたパワーを敵に回してケンカを売ったようなものでした。少なくとも総裁選に立候補した立場で表明して得なことは何一つなく、失言などではない覚悟の発言だったことをジャーナリストの佐藤章氏が解説をされていました。
　核燃料サイクルは言わば原子力事業の骨格で（12:25以降でサイクルの説明）、にもかかわらず経済的にはコストがかかり過ぎ、すでに「夢のサイクル」は崩壊しているのが実態です。しかしそれにもかかわらず続けている理由は２つあり、１つは「経済的な理由」でした。電力会社のバランスシートにはゴミである使用済み核燃料が資産として計上されています。建前上、再処理して燃料となるはずの商品だからです。ところがサイクルがストップした瞬間から、その「資産」は極めて危険な高濃度の不良資産になり、全国の電力会社が破綻し、電力が支える産業界にも甚大な影響を与えます。河野大臣の発言に経済界から経産省までパニックになるはずで、総裁選ではこぞって「河野不支持」となりました。
　２つ目の理由は、現在保有する使用済み核燃料によって日本がすでに標準的な核爆弾6000発を製造できるほどの「隠れた核超大国」であることでした。この潜在的な日本の外交パワーを外務省も支持してきました。
　しかしどのような理由があろうと、活断層の上にある下北半島の核燃料再処理工場の危険性は言い逃れできず、このサイクルをやめることは世界中に対しての「21世紀の日本に課せられた極めて重要な義務」と指摘されていました。
　これを行うには大変な政治力が必要で、これまでの自民党ではできないことを河野太郎大臣がやろうとしているのであれば、今回の総裁選への新たな視点が拓けます。不勉強にも知りませんでしたが、河野氏は自身のHPで120本もの核燃料サイクル関連の記事をアップしているようです。安倍麻生の本命は岸田氏ではなく、実は高市氏だとすると連中の延命をかけた激しいメディア操作も納得です。