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画像の出典: 左より 大阪府庁舎、読売新聞大阪本社が入居する読売大阪ビル
Author:Jo [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化？」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

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　なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の８分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、８分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
　たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！
転載元）
大阪府HP 21/12/22
（前略）
【内容】

　このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

１　日時
　　令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度

２　場所
　　大阪府庁本館３階　特別会議室（大）

３　出席者
　　大阪府知事　吉村 洋文
　　株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく）

４　次第
　 ・出席者の紹介
　 ・協定趣旨の説明
　 ・知事及び代表取締役社長から挨拶
　 ・協定書への署名
　 ・質疑応答
　 ・写真撮影

５　その他
　 当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。
　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

（以下略）


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