岸田政権が突如、原発再稼働、新増設、運転期間延長を表明、国民をあざ笑うかのようにGX実行会議には統一教会と関係の深い連合・芳野友子会長の姿

 311を経験した日本はこれまで「原発の新増設や建て替えはしない」という方針でした。ところが24日の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」といういかにも怪しげな会合で、政府は原発の運転期間延長や原発の新増設、そして来年夏以降には7基の原発の再稼働を進める方針を表明しました。7基の中には新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機も含まれていますが、ここは2021年に原子力規制委員会により「運転禁止」命令が出されています。岸田政権はこうした措置を無視し、地元同意の手続きも経ず、再稼働を勝手に決めたわけです。ついつい忘れがちですが「日本は未だに原子力緊急事態宣言が発令中」なのでした。福島第一原発の廃炉さえおぼつかないのに、再稼働だの増設だの「わざとこの国を壊したいのかと疑ってしまうほど無茶苦茶。」原発輸出に失敗した三菱の救済、除染利権のゼネコンへの利益誘導との見方もなるほどです。
 そのGX実行会議にはなぜか連合の芳野友子会長も参加していました。芳野会長は統一教会と関係の深い富士政治大学で「反共思想を習得した」とあり、そうであれば当然、芳野会長は統一教会と同様、原発推進の立場と考えられます。日本の原発政策まで統一教会が牛耳っていることを可視化しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
引用元)
 政府は24日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。
(中略)
 再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)や関西電力高浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある10基を加え、最大17基の体制に前向きだ。
(以下略)


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