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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「政府税制調査会」で、複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次ぎました。庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのでしょうか。本来、国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのでは？https://t.co/uhH0h1V1p8 #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 27, 2022
年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチるhttps://t.co/OjoRVOG5wY
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 27, 2022
あはは、連合の芳野友子もいた😒 https://t.co/I95rgCyXcf
— 芍薬🌹 (@aznayuko) October 26, 2022
（本文より）政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。
— 森永康平 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) October 26, 2022
でたわね🫵https://t.co/tFFpm7voz8
（本文より）委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を10％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。
— 森永康平 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) October 26, 2022
特に後半のはすごいな🥹https://t.co/s2PtOWdiF3
日本の国民負担率（所得における税＋社会保障）は、50年余り前の昭和45年度には24.3％だったが、昨年は48％https://t.co/bwQAzNx0Vn
— 今一生＠新刊『子ども虐待は、なくせる』 (@conisshow) October 27, 2022
まじめに所得税や年金を払うだけで、所得の半分が消える
法人税は下がり続け、軍事費が増え続ける日本
ニート（賃上げ待機組）が正しい生き方に見えてくる
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ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 22/10/27
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
（以下略）
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
（以下略）
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年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 22/10/26
年間20万円の負担増──。厚労省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタートさせた。現行の20歳から59歳までの40年間から、64歳までの45年間に延長する。
自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。
国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。
（中略）
負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。
（以下略）
自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。
国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。
（中略）
負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。
（以下略）
日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも４割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか？大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか？日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。