島根県の丸山達也知事が政府の財源確保策を猛批判「社会保険料に一人500円上乗せは人頭税、消費税の活用を言うのならば、所得税の累進課税と法人税の引き上げから」さらにメディア批判も

　先日、新たに課税されることになる森林環境税が「人頭税」だという情報を見ましたが、またまた「人頭税」というワードを目にしました。何だろうと見ると、島根県の丸山達也知事のコメントがネット上で評判になっていました。
　現在、政府が少子化対策の財源確保策として、国民１人あたり500円を社会保険料に上乗せを検討しているようです。さらに経済団体からは消費税の活用を求める声が根強くあることへの所感を問われた丸山知事が、これを「人頭税」だとバッサリ批判されたようです。
"医療保険に月500円を上乗せすることのようだが、サッチャーが目指した人頭税のようだ。所得に関係なく若い人も500円、私も500円、おかしいでしょう？著しく逆進性が高いもので適当ではない。負担能力の高い人にもっと負担してもらおうという考え方がなぜできないのか。これは税金と同じだ、増税と同じだ。もう一つ、消費税も逆進性が高い。なんでこんな発想しか出てこないのか。日本の大企業が集まる経団連のトップがそんなことを言うのならば、こちらは「所得税の累進課税」や「法人税の税率の引き上げ」を考えるべきだと言わなければならない。経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる。こんな生活が苦しいときにやるべきことではない！"と、机ボンボン叩きながら怒りを滲ませておられました。
　ぶっきらぼうな言葉ながら、普通の生活をしている県民の立場を代弁され、とても頼もしく感じました。
　もう一つ、メディアが伝えていない会見内容がありました。それはメディア批判です。
　"生活の苦しい人から税を取ればいいなど、世も末な感じだ。よおそんなことを言う。マスメディアの皆さんも、経団連のトップは日本経済や日本国民全体のことを思って言っているのではなく、大企業やお金持ちを代表して言っていると報道してもらわなければ困りますよ。企業業績、絶好調じゃないの。大企業集団の親玉が、個人消費は冷え込んでも構わないと言っているのと同じだ。経団連の加盟企業の商売だけ上手くいけばいいというお考えなんですか、くらい聞いてほしい。経団連の記者クラブがあるのだから。それも聞けないのだったら、記者クラブなんか出ていっちゃえ。どんな了見なんだと。"
島根県民はまともな首長を選んでおられる。