日本の実質食糧自給率はほぼ数％ ～鈴木宣弘教授が警告する物流停止による食糧危機 ／ 国会議員720人中、600人は帰化人

　東京大学の鈴木宣弘教授は、“食糧自給率38％は公式のカロリーベースの数字だが、肥料がほとんど輸入ですから、それがなかったら収穫量が半分ぐらいになるとすれば、自給率は2割程度。さらに野菜の種が9割輸入に頼っている。…肥料と種子の自給率が非常に低いことを想定すると、実質食糧自給率は9.2％ぐらいになってしまうと言っていたのだが、そこには大きな欠陥があった。エネルギー自給率の低さを考慮していなかった。エネルギー自給率11％を加味すると日本の自給率は、ほぼ数％しかない。（2分51秒）”と話しています。
　昨日の記事で『中国は深刻化する危機を受けて肥料の輸出を制限した』という記事を紹介しましたが、ロシアも「春の作付けシーズン中の十分な供給を確保するため、3月21日から4月21日まで窒素肥料の輸出を制限すると発表」しました。これは今年の2月に、ロシアの硝酸アンモニウムの約11%を占めているロシア西部のドロゴブジ工場にウクライナのドローンが着弾したことによるものと思われます。
　中東では追い詰められたイスラエルが核を使うシナリオも想定されていますが、ツイートの動画で鈴木宜弘教授は、“アメリカの大学が最近、衝撃的な試算を出しまして、局地的な核戦争が起きたら被曝による死者は2700万人ぐらい出るけれども、それよりもっと深刻なのは物流が止まることによる食糧不足で餓死する人が、世界で2億5500万人でると。そのうちの3割が日本に集中すると。世界の餓死者の3割が日本人で、日本人の6割の7200万人がこれで亡くなりますと。”と話しています。
　もちろん、こうした話は最悪のケースを想定していると思いますが、冒頭の動画の中で話されている日本政府の対応を見ると、バカイチ政権は日本人を餓死させようとしているのではないかとすら思えてしまいます。
　“続きはこちらから”をご覧ください。大野寛文氏は、“国会議員の中でも、今720人弱ぐらいいるんですけど、600人ぐらいは帰化人と言われてます。”と話しています。
　石濱哲信氏は、サナぴょんは日本人ではないと断言しています。彼らが日本人の不利益になることばかりをする理由は、このあたりにあるのかもしれません。