LINEの個人情報収集とパランティア ～AI監視が支えるデジタル統制社会

　動画によれば、LINEは初期設定のまま使っていると「子供の有無・学歴・職業・年収」までを勝手に推測し、検索履歴・位置情報・購買情報まで広告に利用しているとのことです。
　パソコン博士TAIKI氏は、“こういった情報に詳しい方は、すでにLINEプライバシー設定を過去に済ませた方というのもいらっしゃると思いますが、実は設定を済ませても時間が経つと過去に行った設定が一部初期化され、また元に戻っていたりすることもあるんです（1分30秒）。…LINEには危険な機能が追加されたってご存知でしょうか？ …このLINEに追加されたAIは、過去の皆さんの会話の内容を読み込んで分析してしまうわけです…人によっては過去にクレジット番号や口座情報、住所や機密情報など…AIに教えてはいけない情報までAIに読み取られてしまうということです。どれぐらいの会話が読み取られるのかと言いますと、利用規約にはこう書かれています。「利用するトークルーム内で送受信した最大300件のメッセージ」…さらにですね、利用規約にはこうも書かれています。アメリカのGoogleとOpenAIに「お客様に関する各種情報を同社に共有する場合があります」（13分9秒）…ですから、皆さんの過去の会話内容がアメリカのサーバーに送られてしまう。これはちょっと非常にまずいですよね。（15分21秒）”と言っています。
　このように個人情報ダダ漏れなので、「政府がLINEを使っている時点でアウト」なのですが、「LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国」という説明はミョーに納得してしまいました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ホイットニー・ウェッブ氏は、“パランティアだけでなく、インターネット自体が軍によって作られたということも心に留めておくべきだと思います。そして今、彼らがインターネットに対する当初の夢を実現するという意味で、ほぼ最終段階に近づいていると思います。…彼らは軍事情報機関によって生み出され、これらのプログラムを民営化した人々です。そして私たちは喜んで彼らにデータを提供し、今もそうし続けています。…例えばピーター・ティールと繋がりのあるクリアビューAI【アメリカの顔認識企業】のような会社を考えてみてください。これは法執行機関や軍による顔認証に使われる膨大なデータベースを蓄積しています。つまり、人々を逮捕し、さらには殺害するためにです。そして彼らは、人々が自由に、そして喜んで投稿した写真などから、そのほとんどをスクレイピングしたのです。”と話しています。
　アメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは「テロとの戦い」を継続しているのですが、彼らの言うテロリストとは、平和と自由を求める一般市民のことです。
　“トランプ政権の司法省が、トランプの政策に反対する者を「国内テロリスト」とレッテルを貼り始め、ICE（移民税関執行局）が街頭でアメリカ人を攻撃し殺害することを正当化し始めた時点で、これはもはや移民問題ではなくなった。”というツイートは、このことを証明しています。