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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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CIAがヨーロッパ同盟国への諜報活動を一時的に停止
転載元より抜粋）
イランラジオ 14/9/20
アメリカのＣＩＡ・中央情報機関が、一部のヨーロッパの同盟国に対する諜報活動を一時的に停止しています。プレスＴＶによりますと、アメリカの匿名の政府関係者は１９日金曜、「この諜報活動の停止はこの数十年で異例のものだ」と語りました。
この関係者はまた、「これにより、ＣＩＡはここ数ヶ月の諜報員の行動を評価し、彼らの能力を査定する機会を得た」と主張しました。
アメリカのクラッパー国家情報長官もＣＩＡの一部のヨーロッパ諸国での活動停止を認め、「アメリカはこれにより損害をこうむることになる」と述べました。
ドイツのメルケル首相など、世界各国の数十人の首脳の会話の盗聴などのアメリカの諜報活動に関するスノーデン氏の公表は、世界の人々の怒りと抗議を引き起こしました
。
このスキャンダルを受け、アメリカのオバマ大統領は今年１月、アメリカの親しい同盟国の首脳陣に対する盗聴などを禁止する政府の決定を明らかにしました。
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米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容
転載元より抜粋）
ロシアの声 14/9/21
米国人の4人に1人が自分の住まう州が合衆国から離脱する可能性を許容している。8月23日から9月16日にかけてロイターの注文で社会団体イプソスが行った世論調査で示された。
対象は9000人。スコットランド独立を問う住民投票に合わせての調査。
23.9%が自分の州の合衆国からの離脱を支持し、53.3%が「反対」。州別では北東部のニューイングランドが最も分離派が弱く（17.4%）、南西部のテキサスが最も強かった（34.1%）。
ただし、回答者の多くが、離脱は飽くまで最終手段であり、通常は現行制度の欠陥を修正する方がよい、としている。ただし、欠陥は少なくない。その筆頭はワシントンの連邦権力の行為能力の低さである。執行部と立法部の対立が慢性化し、政治的「半身不随」が常態化している。
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ロシアとアルゼンチン ドル決済での取引を停止する計画
転載元より抜粋）
ロシアの声 14/9/19
ロシアとアルゼンチンは、近いうちにも、２カ国間の米ドル決済での取引を停止する可能性がある。アルゼンチンは、両国間の貿易取引をルーブルとペソ決済にするよう提案した。ロシア経済発展省が伝えた。
またロシアとアルゼンチンは、相互貿易額の増加を目指す方針についても確認した。アルゼンチンは、ロシアへの農作物の輸出を増加する計画。
アルゼンチンは、牛肉の生産に専念しており、欧州連合（ＥＵ）の牛肉製品と置き換えるのも可能だ。ロシアでは、ＥＵの対ロシア政策への報復措置により、一連のニッチ市場が開放された。
ロシアはアルゼンチンとの貿易額を、２０１５年には２５－３０億ドルにまで増加させる考え。ロシア連邦獣医植物衛生監督局のダンクヴェルト局長が発表した。
ロシアとアルゼンチンは、２カ国間の協議で、相互投資の展望、原子力を含むエネルギー分野における協力、機械工業、輸送、ナノテクノロジーにおける協力の深化についても話し合った。
また両国は、重要なプロジェクトの発展・促進、ならびに両国間のビジネス環境の改善のための今後の協力プランを策定することでも合意した。
アルゼンチンは来年、ロシアへ５０万ドル相当の品を輸出する計画。
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今年中にもエジプトの自由貿易ゾーンと関税同盟間の協定締結か
転載元より抜粋）
ロシアの声 14/9/15
エジプトのムニル・ファフリ・アブデル・ヌル産業投資担当相は、ロシア訪問を前にインターファクス通信のインタビューに応じた中で「今年中にも、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン3国関税同盟と自国の自由貿易ゾーンの間で合意が締結されるよう」期待感を示し、さらに 「自分は明日にでも合意を締結する用意があるが、やはり時間が必要だ。合意は早ければ早いほどよい」と付け加えた。
また産業投資担当相は「こうした合意により、ロシアとエジプトの商業的絆が強まるよう望む」と述べ、次のように指摘した―
「プーチン大統領とエジプトのシーシ大統領が8月のソチ会談で、その創設に合意したロシアの産業ゾーンは、すでに機能している。ロシア側は、このゾーンでロシアの農業機械メーカーが活動することに関心を示した。そうしたメーカーは、エジプトや他のアラブ・アフリカ諸国の市場に、自分達の製品を供給するつもりだ。」
“続きはこちらから”以降では、着々とＢＲＩＣＳを中心とした新経済体制が進んでいることを示すものです。
エジプトの政変が起こった時、私は政変の背後に居るのは、プーチン大統領であると指摘しました。この見解に当初はうちの息子も懐疑的でしたが、エジプトがロシア製の武器を導入する事を決定した時に、息子は私の見解を支持しました。その後オバマ大統領の家族がムスリム同胞団の強力な支援者であることがわかり、エジプトがムスリム同胞団を非合法として排除したことから、エジプトの政変はオバマ政権によるものではないということが確定したと思います。
今回のこの4つ目の記事を見ると、エジプトはロシアとの商業的絆を強く望んでおり、当初の私の見解を補強するものになっています。